【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立したNEOPhilippine Tech Inc.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
|
減価償却費
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58,862
|
千円
|
56,352
|
千円
|
のれんの償却費
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3,457
|
〃
|
3,457
|
〃
|
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年4月27日 定時株主総会
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普通株式
|
298,291
|
20.0
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2023年1月31日
|
2023年4月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年4月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
341,072
|
23.0
|
2024年1月31日
|
2024年4月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月14日付で自己株式850,000株の取得を行っております。この取得等により、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が951,150千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,028,632千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注1)
|
四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
|
ソフトウエア 事業
|
システム開発 サービス事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,149,039
|
492,940
|
3,500
|
1,645,480
|
-
|
1,645,480
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
533
|
8,693
|
-
|
9,227
|
△9,227
|
-
|
計
|
1,149,572
|
501,634
|
3,500
|
1,654,707
|
△9,227
|
1,645,480
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
412,910
|
11,290
|
△30,950
|
393,250
|
53
|
393,303
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額53千円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注1)
|
四半期連結損益 計算書計上額 (注2)
|
ソフトウエア 事業
|
システム開発 サービス事業
|
海外事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,181,325
|
500,446
|
5,840
|
1,687,611
|
-
|
1,687,611
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,162
|
3,900
|
19,007
|
24,069
|
△24,069
|
-
|
計
|
1,182,487
|
504,346
|
24,847
|
1,711,681
|
△24,069
|
1,687,611
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
452,278
|
13,765
|
△29,908
|
436,135
|
259
|
436,395
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額259千円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ソフトウエア 事業
|
システム開発 サービス事業
|
海外事業
|
ストック収益(注1)
|
910,323
|
473,731
|
1,643
|
1,385,698
|
フロー収益(注2)
|
238,715
|
19,208
|
1,857
|
259,782
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,149,039
|
492,940
|
3,500
|
1,645,480
|
外部顧客への売上高
|
1,149,039
|
492,940
|
3,500
|
1,645,480
|
(注)1.ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント
|
主な内容
|
収益認識時点
|
ソフトウエア事業、海外事業
|
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
|
一定の期間
|
システム開発サービス事業
|
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約(契約更新により12ヶ月以上のものを含む)による収益
|
一定の期間
|
2.フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント
|
主な内容
|
収益認識時点
|
ソフトウエア事業、海外事業
|
パッケージ製品のライセンス料の収益
|
一時点
|
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
|
一定の期間
|
システム開発サービス事業
|
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益
|
一定の期間
|
当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
ソフトウエア 事業
|
システム開発 サービス事業
|
海外事業
|
ストック収益(注1)
|
982,483
|
477,656
|
5,500
|
1,465,640
|
フロー収益(注2)
|
198,841
|
22,790
|
339
|
221,971
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,181,325
|
500,446
|
5,840
|
1,687,611
|
外部顧客への売上高
|
1,181,325
|
500,446
|
5,840
|
1,687,611
|
(注)1.ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント
|
主な内容
|
収益認識時点
|
ソフトウエア事業、海外事業
|
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
|
一定の期間
|
システム開発サービス事業
|
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約(契約更新により12ヶ月以上のものを含む)による収益
|
一定の期間
|
2.フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント
|
主な内容
|
収益認識時点
|
ソフトウエア事業、海外事業
|
パッケージ製品のライセンス料の収益
|
一時点
|
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
|
一定の期間
|
システム開発サービス事業
|
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益
|
一定の期間
|
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額
|
18円09銭
|
21円95銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
269,399
|
315,610
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)
|
269,399
|
315,610
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
14,896,206
|
14,375,901
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
|
18円05銭
|
21円91銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
28,647
|
30,135
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
2024年3月13日の取締役会決議により、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを公表した際にお知らせいたしましたとおり、取得した自己株式について全数を消却するものであります。
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
|
当社普通株式
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(2)消却する株式の総数
|
850,000株
|
(3)消却後の発行済株式総数
|
14,064,800株
|
(4)消却予定日
|
2024年7月31日
|