第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価の高騰や、政府の各種施策による雇用の確保と賃金の改善もあり、緩やかな回復が続いております。しかし、為替変動による物価上昇、円安の継続や金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの関連する不動産賃貸市場におきましては、2024年2月から2024年4月までの賃貸住宅の新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ+2.7%となっております。

 

このような状況下で、当社グループは、「誰もが安心して暮らせる社会」の理念のもと、不動産賃貸市場においてサービス展開を行い、売上拡大を目指しております。Casaは、不動産管理会社に向けて家賃保証や孤独死保険、家財保険、入居者管理アプリなどのサービスを提供することで業務の効率化を支援しております。COMPASSは、自主管理オーナーを対象にIT技術を活用した入居者対応サービスなどの提供を進めており、オーナーの利用が累計8,868人(前年同期比36.7%増)に達しております。GoldKeyは、入居者管理アプリの開発を手掛けており、CasaおよびCOMPASSのシステム開発をサポートしております。また、入居者管理アプリを通じて、不動産管理会社および自主管理オーナー向けに業務効率の課題を解決するビジネスを展開し、収益の拡大を目指しております。これらのサービスを通じて、不動産管理会社及び自主管理オーナーの業務効率向上化を図り収益の拡大を目指してまいります。

 

当第1四半期連結累計期間においては、既存代理店の利用拡大や新規代理店の獲得、営業人員の増強、前連結会計年度に実施しました営業エリアの拡大などにより新規契約件数は、43,581件(前年同期比5.5%増)となりました。

新規契約件数のうち、住居用保証サービスは41,082件(前年同期比4.9%増)、事業用保証サービスは2,499件(前年同期比16.6%増)と、いずれも拡大しております。事業用保証サービスの拡大は、既存代理店への事業用保証の利用促進や事業用物件を専門とする仲介会社との連携が効果を上げております。

 

2023年からGoldKeyと共同開発した入居者管理アプリ「Roomコネクト」の販売を開始いたしました。このアプリは、不動産管理業務の負担を軽減することを目的としておりますが、一部の代理店はデジタル化に対して保守的であるため、導入に対する消極的な反応が明らかになりました。そのため、テストマーケティングを実施し、緊急性の高い現地対応業務にニーズがあることがわかりました。現地対応の負荷軽減を目的とした提案に変更することで代理店への販売強化を進めてまいります。一方で自主管理オーナーに対しては、アプリのサービスに加え、入居者対応の実務をパッケージとして提供することで導入が進んでおります。その結果、管理業務の効率化とサービス品質の向上を実現し、オーナーの利便性を高めることができました。

今後はさらに不動産管理会社及び自主管理オーナーの賃貸管理業務に関するソリューション提案やサービスの拡充を図り、導入の拡大を図ってまいります。

 

売上原価においては、紹介手数料は、新規契約の増加及び滞納発生率を軽減させることを目的とした金融審査商品を主力に切り替えたことで424,471千円(前年同期比13.2%増)となりました。貸倒引当金繰入額は、新基幹システムの稼働により一時的に発生した不具合により、入金案内業務を一時的に控えたことによって1,188,733千円(前年同期比36.1%増)となりました。現在の入金案内業務は通常の状態に戻っており、オートコールやSMSによる自動化を拡大し、立替金額の圧縮に注力しております。訴訟・処分費用は、前連結会計年度から行っております長期案件の早期解決に取り組むことで266,169千円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

販売費及び一般管理費は、新基幹システムの稼働に伴う租税公課や減価償却費などの発生、営業や債権管理の人員を積極的に採用したことによる人材採用費の増加などにより1,493,321千円(前年同期比11.3%増)となりました。

 

当社では、養育費保証を通じて、「こどもの未来を守る」ことを目的とした、ひとり親家庭の支援に重点を置いております。セミナーや交流会を開催し、参加者同士の交流や情報共有の場を提供するだけでなく、今後は、職業紹介事業を開始し、ひとり親家庭の経済的な自立支援にも寄与してまいります。また、現在は国土交通省による居住支援法人への申請を行っております。これは家賃債務保証や住宅相談、見守りなど業務に対する助成金制度です。これらの取り組みを通じて、ひとり親家庭の方々がより安心して生活できる社会の実現に貢献しております。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,995,339千円(前年同期比9.9%増)、営業損失は391,724千円(前年同期は営業損失144,183千円)、経常損失は333,951千円(前年同期は経常損失122,649千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は236,339千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,998千円)となりました。

なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額75,798千円を計上しております。

※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315,724千円増加し、15,092,611千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて92,493千円増加し、7,737,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が759,624千円減少、貸倒引当金が558,126千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が372,754千円、未収入金が613,025千円、求償債権が398,093千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて223,230千円増加し、7,355,086千円となりました。これは主に、繰延税金資産が398,995千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて836,183千円増加し、8,377,861千円となりました。

これは主に、前受金が526,488千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて520,459千円減少し、6,714,750千円となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により236,339千円、剰余金の配当により301,670千円減少したことによるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。

なお当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

 

(5)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資総額(千円)

完了年月

提出会社

本社

(東京都新宿区)

新基幹システム

872,842

2024年2月

(注)当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。