第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。

厚生労働省の2021年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は81万1千6百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2021年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比21.4%増の2兆7,052億円と今後も順調な成長が見込まれております。

当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)に対するワクチン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられております。

当社は、当事業年度より中長期的な事業の成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、ストック型ビジネス(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け注力しております。

当第3四半期会計期間においては、ビジネスモデルの転換を更に進めるべく、フロー型ビジネスでの保険領域への送客を一時的に停止し、ストック型ビジネス(保険代理事業「かぞくの保険」)への送客リストの振り向けを実施いたしました。

同四半期会計期間における、ストック型ビジネスの累計契約者数は、前四半期末対比で約2倍と着実に積みあがってきており、フロー型ビジネスにおいては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客を引き続き実施し、好調に推移しております。また、ストック型ビジネス(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け、コールセンターの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施いたしました。

その結果、当第3四半期累計期間の売上高は949,158千円(前年同期比24.5%増)、営業損失は154,054千円(前年同期192,414千円の営業利益)、経常損失は152,808千円(前年同期177,464千円の経常利益)、四半期純損失は160,985千円(前年同期113,943千円の四半期純利益)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況
(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は899,110千円(前事業年度末比191,709千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少302,087千円、その他の増加105,345千円によるものであります。固定資産は79,454千円(前事業年度末比32,457千円増加)となりました。これは主に、宅配水事業「カラダノートウォーター」のコールセンター立ち上げ並びに新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加33,613千円によるものであります。

以上の結果、総資産は978,564千円(前事業年度末比159,252千円減少)となりました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は232,218千円(前事業年度末比66,124千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加24,297千円、買掛金の増加11,581千円、その他の増加81,391千円があったことによるものであります。固定負債は7,909千円(前事業年度末比4,040千円増加)となりました。これは主に、サテライトオフィスに関する資産除去債務の増加1,334千円、繰延税金負債の増加2,706千円があったことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は240,128千円(前事業年度末比70,165千円増加)となりました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産は738,435千円(前事業年度末比229,417千円減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少160,985千円、自己株式の取得により93,700千円減少したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。