(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第3四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による払込を受け、資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円増加しております。
また、2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行224,800株により、資本金が46,533千円、資本剰余金が46,533千円増加し、当第3四半期会計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金390千円、資本剰余金が390千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金283,923千円、資本剰余金273,923千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)1.当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(多額な資金の調達)
当社は、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に向けた必要資金を確保することを目的とし、2022年6月9日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。