【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準および評価方法

原材料及び貯蔵品 

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          5年

    工具、器具及び備品      4年~8年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

①顧客との契約から生じるフロー型収益

顧客との契約から生じるフロー型収益は、顧客に対し当社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供するという履行義務を負っております。フロー型収益において、顧客へ提供したパーソナルデータを顧客が承認した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

②顧客との契約から生じるストック型収益

顧客との契約から生じるストック型収益は、主に宅配水事業と保険代理事業があります。

宅配水事業から生じるストック型収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をするという履行義務を負っております。宅配水事業において、顧客との契約に基づき宅配水の出荷が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

保険代理事業から生じるストック型収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をするという履行義務を負っております。保険代理事業において、保険会社との契約に基づき生命保険契約等の締結の媒介後、生命保険契約等の締結が有効となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(会計方針の変更)

1. 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 

2. 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2021年7月31日)

当事業年度
(2022年7月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

8,733

千円

7,517

千円

 

 

※2 契約負債

契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。

 

 

前事業年度
(自  2020年8月1日
 至  2021年7月31日)

当事業年度
(自  2021年8月1日
 至  2022年7月31日)

広告宣伝費

199,924

千円

769,829

千円

給料及び手当

89,906

千円

118,365

千円

支払手数料

77,595

千円

116,801

千円

減価償却費

2,700

千円

2,108

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

41

66

 一般管理費

59

34

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

本社

(東京都港区)

本社設備

建物

9,798

工具、器具及び備品

4,985

ソフトウェア

5,497

長期前払費用

41,976

 

 当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っております。

 取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年8月1日  至  2021年7月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,000,000

1,241,400

4,000

6,237,400

 

   (変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   公募による新株式発行による増資 1,000,000株

   オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資  224,800株

   新株予約権の権利行使による増加 16,600株

  普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

   2020年9月11日の臨時取締役会による自己株式の消却 4,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

4,000

4,000

 

 (変動事由の概要)

  自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりです。

 2020年9月11日の臨時取締役会による自己株式の消却 4,000株

 

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

(注) 2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2021年8月1日  至  2022年7月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,237,400

65,200

6,302,600

 

   (変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   新株予約権の権利行使による増加 59,300株

   譲渡制限付株式としての新株発行による増加 5,900株

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

100,000

100,000

 

 (変動事由の概要)

  自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。

 2021年12月15日の臨時取締役会による自己株式の取得 100,000株

 

 

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

4  配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

現金及び預金

964,940千円

1,038,324千円

現金及び現金同等物

964,940千円

1,038,324千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後5年であります。また、固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

差入保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2021年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時   価

(千円)

差   額

(千円)

 差入保証金

16,956

16,956

資  産  計

16,956

16,956

 

 

当事業年度(2022年7月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時   価

(千円)

差   額

(千円)

 差入保証金

18,581

18,581

資  産  計

18,581

18,581

 長期借入金(*)

500,000

501,121

1,121

負  債  計

500,000

501,121

1,121

 

(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払消費税」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

964,940

売掛金

108,069

差入保証金

16,956

合計

1,073,010

16,956

 

 

当事業年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,038,324

売掛金

154,335

未収入金

33,567

差入保証金

18,581

合計

1,226,227

18,581

 

 

(注)3.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2021年7月31日)

       当該事項はありません。

 

当事業年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(*)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

 

(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 当該事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

(単位:千円)

区 分

時  価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

18,581

18,581

資産計

18,581

18,581

長期借入金

501,121

501,121

負債計

501,121

501,121

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

2,094千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年3月19日

2020年5月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2
当社監査役 3
当社従業員 24

当社従業員16

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 281,100株

普通株式 67,500株

付与日

2019年4月1日

2020年6月1日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

2021年4月2日~2029年3月1日

2022年6月1日~2030年4月30日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2019年3月19日

2020年5月19日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

29,500

  付与

  失効

2,500

  権利確定

27,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

125,900

  権利確定

27,000

  権利行使

59,300

  失効

5,900

  未行使残

60,700

27,000

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

決議年月日

2019年3月19日

2020年5月19日

権利行使価格(円)

300

575

行使時平均株価(円)

1,312

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
 ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。  

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

44,318千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

64,659千円

 

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

取締役 2名

従業員 6名

譲渡制限株式の数

普通株式 5,900株

付与日

2021年11月26日

譲渡制限期間

2021年11月26日~

2024年11月26日 

解除条件

(注)

 

(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 ①株数

 

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前

5,900株

 前事業年度末

 付与

5,900株

 没収

 譲渡制限解除

当事業年度末

5,900株

 

 

 ②単価

 

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

付与日における

公正な評価単価

(円)

1,420

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年7月31日)

 

当事業年度
(2022年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却超過額

2,061千円

 

6,897千円

 資産除去債務

1,184 〃

 

1,593 〃

 未払事業税

2,435 〃

 

493 〃

 一括償却資産

485 〃

 

546 〃

  繰延資産

561 〃

 

― 〃

 繰越欠損金

― 〃

 

81,302 〃

 減損損失

― 〃

 

12,853 〃

 その他

634 〃

 

904 〃

繰延税金資産小計

7,363千円

 

104,591千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

― 〃

 

△81,302 〃

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

― 〃

 

△23,288 〃

評価性引当額小計

― 〃

 

△104,591 〃

繰延税金資産合計

7,363千円

 

― 千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,026千円

 

― 〃

 未収還付事業税等

― 〃

 

△1,718千円

繰延税金負債合計

△1,026 〃

 

△1,718 〃

繰延税金資産(負債)純額

6,336千円

 

△1,718千円

 

(注)1.評価性引当額が87,817千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年7月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(2022年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

 

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

81,302

81,302

評価性引当額

△81,302

△81,302

繰延税金資産

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年7月31日)

 

当事業年度
(2022年7月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

 

 

留保金課税

5.00%

 

住民税均等割

0.25%

 

所得拡大促進税制による税額控除

△3.54%

 

評価性引当金

 

その他

0.89%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.23%

 

 

   (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

期首残高

2,403千円

3,868千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,868 〃

1,334 〃

資産除去債務の履行による減少額

△2,403 〃

― 〃

期末残高

3,868千円

5,203千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

(ライフイベントマーケティング、その他の収益)

1,150,270

顧客との契約から生じるストック型収益

(家族サポート、家族パートナーシップの収益)

155,859

外部顧客への売上高

1,306,130

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度期首

当事業年度期末

顧客との契約から生じた債権

108,069

154,335

契約負債

28,061

 

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

 当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社FPパートナー

361,363

ファミリーデータプラットフォーム事業

株式会社アイプラネット

120,656

ファミリーデータプラットフォーム事業

 

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SARUCREW

559,994

ファミリーデータプラットフォーム事業

株式会社FPパートナー

220,388

ファミリーデータプラットフォーム事業

株式会社アイプラネット

31,710

ファミリーデータプラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

1株当たり純資産額

155.17円

92.51

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

23.47円

△52.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.00円

-円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2020年8月1日

至  2021年7月31日)

当事業年度

(自  2021年8月1日

至  2022年7月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

23.47円

△52.36

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

139,054

△326,515

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

139,054

△326,515

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,924,223

6,236,238

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

23.00円

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

121,595

(うち新株予約権(株))

(121,595)

(  ―  )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2021年7月31日)

当事業年度
(2022年7月31日)

純資産の部の合計額(千円)

967,853

573,806

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

967,853

573,806

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,237,400

6,202,600

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。