第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

売上高

(千円)

479,183

637,637

732,883

1,002,043

1,306,130

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

89,930

90,900

124,131

208,259

△256,935

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

64,254

63,252

83,649

139,054

△326,515

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

30,000

30,000

30,000

286,023

299,107

発行済株式総数

(株)

250

5,000,000

5,000,000

6,237,400

6,302,600

純資産額

(千円)

172,149

235,401

316,751

967,853

573,806

総資産額

(千円)

234,436

307,406

438,436

1,137,816

1,375,261

1株当たり純資産額

(円)

34.43

47.08

63.40

155.17

92.51

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.85

12.65

16.73

23.47

△52.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

23.00

自己資本比率

(%)

73.3

76.6

72.2

85.1

41.7

自己資本利益率

(%)

46.1

31.0

30.3

21.7

△42.4

株価収益率

(倍)

56.45

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

26,539

62,519

143,757

185,225

△346,912

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△576

△11,863

△2,059

△32,336

△3,793

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△6,612

△11,550

△2,300

497,064

424,089

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

136,483

175,588

314,987

964,940

1,038,324

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

24

27

30

40

43

〔2〕

〔2〕

〔2〕

〔4〕

〔14〕

株主総利回り

(%)

67.17

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(104.15)

最高株価

(円)

2,600

1,523

最低株価

(円)

1,260

674

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社が2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期は潜在株式が存在しないため、また、第11期及び第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません 。

6.第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第14期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイム含む)であります。

8.2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で株式1株につき20,000株の分割を行っておりますが、第10期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

9.第10期から第13期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月期末を基準として算定しております。

10. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。

  ただし、当該株式は、2020年10月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2008年12月

健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立

2010年3月

事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転

2010年8月

資本金を600万円に増資

2010年11月

事業拡大のため、東京都港区芝へ移転

2011年6月

事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転

2011年9月

第三者割当増資により資本金1,000万円に増資

2011年10月

第三者割当増資により資本金3,000万円に増資(資本準備金2,000万円)

2011年12月

プレママ向け情報提供アプリ「ママびより(旧妊娠なう)」の提供開始

2012年3月

服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始

2013年2月

血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始

2013年3月

健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始

2013年3月

事業拡大のため、東京都港区芝へ移転

2013年7月

陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始

2014年7月

授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始

2015年9月

離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始

2017年3月

事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転

2017年7月

株式会社カラダノートへ社名変更

2017年10月

ママ向け情報サイト「ママびより(旧カラダノートママ部)」の提供開始

2019年4月

内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始

2020年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年1月

事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく3つに分類しております。

 

①ライフイベントマーケティング

 企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。

 

②家族サポート

 ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。

 

③家族パートナーシップ

 ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。

 

事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。

 

当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模:約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場(想定市場規模:約31兆円)、公的医療・介護等のシックケア市場(想定市場規模:約41兆円)の3つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。

日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。

当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け注力しております。

当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるライフイベントマーケティング(フロー型ビジネス)に関しては、ヘアケア・衛生用品関連商材、保険、食材宅配、幼児教育、住宅などの複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域並びに保険領域での売上が過半数を占めております。また、住宅といった新規領域でのクライアント企業の獲得が順調に推移しております。

引き続き、主力事業であるライフイベントマーケティングでの新規クライアント企業の開拓を継続するとともに、中長期的な事業成長に向け、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け、フロー型収益からストック型収益への切り替えを進めてまいります。また、ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、引き続き、人材採用並びにコールセンターの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施してまいります。

 

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から1歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率(※1)は2019年、2020年、2021年と3年連続約90%となっております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても各分野でNo.1(※2)を獲得し、ユーザーからの高い支持となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

※1 2019年1年間での妊娠~1歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件 / 2018~2019年出生数178.5万人(2018年:92.1万人、2019年:86.4万人))、2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万/2020年出生数(84万)+2019年出生数(86.4万)、)2021年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数154万/2021年出生数(81.1万)+2020年出生数(84万) アプリ間での重複は未計測

   但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測

※2 お薬ノート:日本トレンドリサーチ調査「薬歴・服薬管理アプリ使いやすさ No.1」2021年7月末時点     血圧ノート:日本トレンドリサーチ調査「血圧記録・管理アプリ使いやすさ No.1」2021年7月末時点

 

(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などを取得し、当社のデータベース(ファミリーデータベース)に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

 

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上の過半数を占めております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員(※)化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA(マーケティングオートメーション)ツール、SMS(ショートメッセージサービス)等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を複数回持て、LTV(顧客生涯価値)の向上が可能となります。

その他、売上規模は小さいものの、内祝いECサイト「ママびより内祝い」を運営しております。

今後は、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」)の拡大を加速させつつ、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、会員をはじめとしたユーザーが求める情報を提供し続けることでユーザー基盤の拡大を図ってまいります。また、ヘルスケア領域での事業拡大及び「家族サポート」、「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化を支援する家族パートナーシップも推進してまいります。

※ 会員:当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

 

 なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

 

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2022年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

 (14)

32.3

2.1

4,289

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ファミリーデータプラットフォーム事業

35

(12)

全社(共通)

8

(2)

合計

43

(14)

 

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

 2.当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。