種類 |
発行数 |
内容 |
普通株式 |
120,000株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注)1 2024年5月10日(金)開催の取締役会決議によります。
2 2024年5月10日(金)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式700,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)及び当社普通株式100,000株の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式120,000株(以下「貸借株式」という。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。なお、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、2024年5月23日(木)から2024年6月21日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 当社は、普通株式と異なる種類の株式としてA種優先株式についての定めを定款に定めております。単元株式数については、普通株式とA種優先株式の発行価額の差異等を勘案して、普通株式は100株、A種優先株式は1株としております。
A種優先株式を有する株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、A種優先株式の発行は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的としているものであること並びにA種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先することを勘案して議決権を制限する内容としたことによるものであります。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
区分 |
発行数 |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
株主割当 |
― |
― |
― |
その他の者に対する割当 |
120,000株 |
109,720,800 |
54,860,400 |
一般募集 |
― |
― |
― |
計(総発行株式) |
120,000株 |
109,720,800 |
54,860,400 |
(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 |
大和証券株式会社 |
||
割当株数 |
120,000株 |
||
払込金額の総額 |
109,720,800円 |
||
割当予定先の内容 |
本店所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
|
代表者の役職氏名 |
代表取締役社長 荻野 明彦 |
||
資本金の額 |
100,000百万円 |
||
事業の内容 |
金融商品取引業 |
||
大株主 |
株式会社大和証券グループ本社100% |
||
当社との関係 |
出資関係 |
当社が保有している割当予定先の株式の数 (2024年1月31日現在) |
該当事項はありません。 |
割当予定先が保有している当社の株式の数 (2023年10月31日現在) |
700株 |
||
取引関係 |
一般募集の主幹事証券会社 |
||
人事関係 |
該当事項はありません。 |
||
当該株券の保有に関する事項 |
該当事項はありません。 |
2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた金額とします。
発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
914.34 |
457.17 |
100株 |
2024年6月25日(火) |
該当事項なし |
2024年6月26日(水) |
(注)1 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ1株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
店名 |
所在地 |
株式会社梅の花 本社 |
福岡県久留米市天神町146番地 |
店名 |
所在地 |
株式会社西日本シティ銀行 久留米営業部 |
福岡県久留米市日吉町16番19号 |
該当事項はありません。
払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
109,720,800 |
2,000,000 |
107,720,800 |
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
上記差引手取概算額上限107,720,800円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議いたしました一般募集の手取概算額630,038,000円を合わせた手取概算額合計上限737,758,800円について、500百万円を2026年4月末までに連結子会社への投融資資金に、100百万円を2025年4月末までに当社の生産設備の拡充に、残額は2025年4月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
具体的には当社から連結子会社への投融資資金として、500百万円を新規出店及び既存店舗の改装のための設備投資資金に充当する予定であります。また、当社設備投資資金として、100百万円をセントラルキッチン自動化のための設備投資資金に充当する予定であります。
また、いずれも具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、本有価証券届出書提出日(2024年5月10日)現在の設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
今般の資金調達の背景及び目的
当社グループは、食と文化の融合をテーマに「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ甲梅」等の外食事業120店舗の展開と、巻き寿司・いなり等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」のテイクアウト事業161店舗の展開をそれぞれ行い、グループ合計で281店舗(2024年4月30日現在)となりました。また、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランドの商品販売を行っております。
外食事業におきましては、出店先の立地条件、賃貸条件及び店舗の採算性を勘案したうえで、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定を行っております。また、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでおります。
テイクアウト事業におきましては、百貨店や駅ビル、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行い、季節毎や毎月のイベントに合わせた販売促進企画の実施により売上向上に努めております。
また、セントラルキッチンにおいては、製造機械の導入を計画しており、作業を自動化することによる作業効率の向上及び労働時間の抑制を通じた生産性向上を図ってまいります。
今般の新株式発行による資金調達は、主に今期の外食事業、テイクアウト事業の新規出店、既存店の改装・改築への設備投資資金、及び各セントラルキッチンの改修資金への充当を目的としております。
これにより当社グループの収益力の更なる向上を図るとともに、自己資本の充実による当社事業の持続的な成長の実現に向けた財務基盤の強化が可能であり、当社の企業価値向上が株主の皆様へ寄与するものと考えております。
また、上記新株式発行と同時に当社株式の売出しを実施することにより、当社株式の分布状況の改善と流動性の向上を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」は、本有価証券届出書提出日(2024年5月10日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年4月30日現在)、以下のとおりとなっております。
(1)重要な設備の新設
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (注)1、2 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
提出会社 |
久留米セントラルキッチン他 (福岡県久留米市他) |
外食事業 テイクアウト事業 |
工場建物・ 生産設備等 |
100 |
― |
増資資金 |
2024年5月~ 2025年3月 |
2024年6月~ 2025年4月 |
(注)3 |
株式会社梅の花サービス |
未定 (関西地区) 1店舗 |
外食事業 |
店舗設備 (新規出店) |
90 |
― |
当社からの投融資資金 |
2025年10月 |
2026年4月 |
50席 |
株式会社三協梅の花 |
未定 (関東地区) 1店舗 |
外食事業 |
店舗設備 (新規出店) |
160 |
― |
当社からの投融資資金 |
2024年8月 |
2024年11月 |
52席 |
株式会社古市庵プラス |
古市庵 (九州地区) 1店舗 |
テイクアウト事業 |
店舗設備 (新規出店) |
20 |
― |
当社からの投融資資金 |
2024年7月 |
2024年9月 |
(注)3 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には敷金及び保証金等は含まれておりません。
3.計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (注)1 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
株式会社テラケン |
未定 (関東地区) 2店舗 |
外食事業 |
店舗設備の改装 |
120 |
― |
当社からの投融資資金 |
2024年8月~ 2025年3月 |
2024年10月~ 2025年4月 |
(注)2 |
株式会社古市庵プラス |
梅の花 (関東・関西・中国地区) 3店舗 |
テイクアウト事業 |
店舗設備の改装 |
50 |
― |
当社からの投融資資金 |
2024年12月~ 2025年2月 |
2025年2月~ 2025年4月 |
(注)2 |
株式会社古市庵プラス |
古市庵 (関東・関西・中国・九州地区) 4店舗 |
テイクアウト事業 |
店舗設備の改装 |
60 |
― |
当社からの投融資資金 |
2024年7月~ 2025年1月 |
2024年9月~ 2025年4月 |
(注)2 |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.計画完成後の増加能力については、既存店舗の改装のため客席数の変動は想定しておらず、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期)及び四半期報告書(第45期第3四半期)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年5月10日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、___罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年5月10日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年5月10日)において当社グループが判断したものであります。
(1)事業運営上のリスク
① 原材料の高騰
自然災害、異常気象に伴う需給バランスの変動及び為替の変動により食材の安定的確保に支障が生じた場合、ウクライナ情勢の影響等で食材価格が高騰し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。連結子会社の株式会社丸平商店については同社が取り扱う牡蠣の生産時期による価格変動の影響が顕在化しております。当社におきましては、原材料の調達において複数社、複数産地からの購買及びレシピの変更等によりリスクの分散を図っております。当社グループの店舗におきましては、メニュー構成や商品構成の変更による客単価アップに取り組み、売上総利益の確保を図るとともに価格改定も実施しております。
② 出店
出店につきましては、立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案し、決定しております。希望条件通りの物件が見つからない、店舗運営に必要な人材確保が困難等により出店が不可能な場合や出店先である商業施設等の閉鎖及び極度の集客力低下、近隣への競合店舗の出店等、出店後に環境が大幅に変化した場合におきましては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては店舗開発部門において随時、開発事業者及び不動産会社から物件や当該物件周辺の状況等の情報を収集し、出店不可能や出店後の環境悪化の回避に取り組んでおります。
③ 新業態開発
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした外食事業、「古市庵テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態の開発及び事業化が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては新業態開発に支障や遅延の発生がないよう、各事業部門とは別に新業態開発部門を設置しております。
④ 店舗の賃借物件への依存
当社グループは店舗展開にあたり、店舗の賃貸人との定期建物賃貸借契約等を締結、その内容に従い敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。賃貸人の破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の事情により更新ができない場合があります。それに伴う計画外の退店により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産は個別の物件ごととし、同様の単位で減損処理の可否の判断をしております。固定資産の収益性低下による投資額の回収が見込めない店舗等の増加により多額の固定資産の減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原状回復費用
店舗等の定期建物賃貸借契約等にて規定される原状回復義務において、原状回復工事費用が高騰した場合は、資産除去債務の再計算により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債
当社グループの2024年4月期第3四半期の有利子負債残高は、175億84百万円で総資産に対する割合が70.3%と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、営業キャッシュ・フローの状況に応じた設備投資総額のコントロール等により必要な対応を実施いたします。
(2)食の安全性
食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消し、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。
(3)人材の確保
当社グループの円滑な事業運営の継続においては、パートタイマーを含めた人員確保及び人材育成が必要であります。新入社員の採用、中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画通りの採用ができない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行うことを目的としたPlum協同組合を設立し、人材確保に取り組んでおります。
(4)業績の季節偏重
当社グループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。なお、2023年4月期における当社グループの四半期毎の業績推移は下記のとおりです。
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
通期 |
売上高(百万円) |
6,238 |
6,412 |
7,708 |
7,097 |
27,456 |
構成比(%) |
22.7 |
23.4 |
28.1 |
25.8 |
100.0 |
営業利益(百万円) |
△152 |
△247 |
417 |
72 |
89 |
構成比(%) |
△170.0 |
△275.3 |
464.5 |
80.7 |
100.0 |
(5)顧客情報等のセキュリティ
当社グループは、梅の花が発行するポイントカード(梅の花uカード)の入会申込書等の個人情報をデータベース化し、ダイレクトメール等の販売促進に活用しております。当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウェア更新による脆弱性解消に努めております。
(6)大規模災害、感染症等
地震・台風・集中豪雨等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断等によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生し、製造活動の停止や店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的な防災設備点検を実施、また、セントラルキッチンは3ヶ所、販売拠点については34都道府県に分散し、機能停止回避を意図した体制を構築しております。
(7)法令諸規制について
当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規をはじめ、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第44期)の提出日(2023年7月27日)以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年5月28日)までの間において、以下の臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
(2023年7月31日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2023年7月26日開催の当社第44回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年7月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものであります。
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金5円
普通株式配当総額 金40,236,550円
当社A種優先株式1株につき 金40,000円
A種優先株式配当総額 金80,000,000円
配当総額の合計 金120,236,550円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年7月27日
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案の吸収合併契約に伴い、また、今後も他の当社子会社を吸収合併する可能性を踏まえ、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることを目的に、現行定款第2条(目的)について事業目的を変更するものであります。
第3号議案 吸収合併契約承認の件
当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社丸平商店を吸収合併消滅会社として、2023年8月1日を効力発生日として吸収合併する旨を定めた吸収合併契約を承認するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、本多裕二、村山芳勝、鬼塚崇裕、吉田訓、増村政信及び岡田由佳を選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、池田勝、井上二郎、南昌作及び宮崎秀之を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 |
|
|
|
(注)1 |
|
剰余金処分の件 |
34,665 |
667 |
- |
可決 98.11 |
|
第2号議案 |
|
|
|
(注)2 |
|
定款一部変更の件 |
34,736 |
596 |
- |
可決 98.31 |
|
第3号議案 |
|
|
|
(注)2 |
|
吸収合併契約承認の件 |
34,784 |
546 |
- |
可決 98.45 |
|
第4号議案 |
|
|
|
(注)3 |
|
取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 |
|
|
|
|
|
本多 裕二 |
34,571 |
757 |
- |
|
可決 97.85 |
村山 芳勝 |
34,669 |
659 |
- |
|
可決 98.12 |
鬼塚 崇裕 |
34,602 |
726 |
- |
|
可決 97.93 |
吉田 訓 |
34,647 |
681 |
- |
|
可決 98.06 |
増村 政信 |
34,652 |
676 |
- |
|
可決 98.08 |
岡田 由佳 |
34,536 |
792 |
- |
|
可決 97.75 |
第5号議案 |
|
|
|
(注)3 |
|
監査等委員である取締役4名選任の件 |
|
|
|
|
|
池田 勝 |
34,819 |
512 |
- |
|
可決 98.55 |
井上 二郎 |
34,841 |
490 |
- |
|
可決 98.61 |
南 昌作 |
34,839 |
492 |
- |
|
可決 98.60 |
宮崎 秀之 |
34,854 |
477 |
- |
|
可決 98.65 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(2023年12月12日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主となるもの 梅野 久美恵
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主となるもの
梅野 久美恵
|
所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
異動前 |
3,776個 |
4.69% |
異動後 |
8,122個 |
10.10% |
(注)1.当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社より、2023年10月31日現在の株主名簿が送付され、主要株主の異動を確認しております。
2.異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2023年4月30日現在の発行済株式総数8,211,200株から議決権を有しない株式172,900株を控除した総株主の議決権の数80,383個を基準として計算しております。
3.異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2023年10月31日現在の発行済株式総数8,211,200株から議決権を有しない株式173,200株を控除した総株主の議決権の数80,380個を基準として計算しております。
(3)当該異動の年月日
2023年10月31日
(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 100,000,000円
発行済株式総数 普通株式 8,209,200株
A種優先株式 2,000株
(2024年5月28日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの
梅野 久美恵
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主でなくなるもの
梅野 久美恵
|
所有議決権の数 |
総株主等の議決権に対する割合 |
異動前 |
8,122個 |
10.10% |
異動後 |
8,122個 |
9.30% |
(注)1.異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年10月31日現在の総株主の議決権の数80,380個を基準に算出しております。
2.異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数80,380個に2024年5月27日を払込期日とする公募による新株式発行により増加する株式数に係る議決権の数7,000個を加算した総株主の議決権の数87,380個で除して算出しております。
3.「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
2024年5月27日
(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 420,019,000円
発行済株式総数 普通株式 8,909,200株
A種優先株式 2,000株
4 最近の業績の概要
2024年6月14日開催の当社の取締役会において承認し、公表いたしました第45期連結会計年度(自 2023年5月1日 至2024年4月30日)に係る連結財務諸表は以下の通りであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
3,659,384 |
2,761,126 |
売掛金 |
1,720,145 |
1,609,532 |
商品及び製品 |
981,658 |
1,788,182 |
原材料及び貯蔵品 |
305,486 |
332,819 |
その他 |
557,331 |
1,089,366 |
貸倒引当金 |
△700 |
△500 |
流動資産合計 |
7,223,307 |
7,580,528 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
5,819,010 |
5,676,069 |
機械装置及び運搬具(純額) |
321,248 |
395,268 |
土地 |
7,193,240 |
7,193,240 |
その他(純額) |
445,920 |
409,336 |
有形固定資産合計 |
13,779,420 |
13,673,915 |
無形固定資産 |
|
|
その他 |
114,060 |
137,464 |
無形固定資産合計 |
114,060 |
137,464 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
1,706,851 |
1,068,601 |
退職給付に係る資産 |
456,693 |
582,199 |
敷金及び保証金 |
1,867,135 |
1,835,421 |
その他 |
157,318 |
232,571 |
投資その他の資産合計 |
4,187,998 |
3,718,793 |
固定資産合計 |
18,081,479 |
17,530,173 |
資産合計 |
25,304,786 |
25,110,701 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
700,918 |
756,193 |
短期借入金 |
5,233,000 |
4,253,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
7,066,149 |
1,796,286 |
未払金 |
1,485,364 |
1,463,968 |
未払法人税等 |
97,019 |
71,081 |
資産除去債務 |
- |
93,940 |
契約負債 |
181,260 |
134,154 |
賞与引当金 |
195,935 |
322,250 |
閉店損失引当金 |
54,300 |
4,455 |
その他 |
660,178 |
515,850 |
流動負債合計 |
15,674,126 |
9,411,181 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
5,268,188 |
10,806,126 |
資産除去債務 |
1,425,577 |
1,373,338 |
その他 |
395,815 |
140,150 |
固定負債合計 |
7,089,581 |
12,319,614 |
負債合計 |
22,763,707 |
21,730,795 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
資本剰余金 |
3,565,371 |
3,403,241 |
利益剰余金 |
△1,201,645 |
△180,943 |
自己株式 |
△398,164 |
△368,320 |
株主資本合計 |
2,065,560 |
2,953,977 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
533,308 |
453,959 |
為替換算調整勘定 |
△80,420 |
△88,796 |
退職給付に係る調整累計額 |
△12,934 |
45,585 |
その他の包括利益累計額合計 |
439,952 |
410,749 |
新株予約権 |
131 |
131 |
非支配株主持分 |
35,434 |
15,048 |
純資産合計 |
2,541,079 |
3,379,906 |
負債純資産合計 |
25,304,786 |
25,110,701 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
売上高 |
27,456,533 |
29,816,869 |
売上原価 |
9,803,645 |
10,295,821 |
売上総利益 |
17,652,887 |
19,521,048 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び賞与 |
7,500,085 |
8,116,230 |
賞与引当金繰入額 |
179,445 |
294,100 |
退職給付費用 |
62,179 |
32,211 |
賃借料 |
3,616,684 |
3,674,508 |
その他 |
6,204,652 |
6,584,222 |
販売費及び一般管理費合計 |
17,563,046 |
18,701,273 |
営業利益 |
89,841 |
819,774 |
営業外収益 |
|
|
持分法による投資利益 |
20,363 |
10,573 |
受取保険金 |
670 |
15,300 |
助成金収入 |
- |
9,384 |
その他 |
55,817 |
50,994 |
営業外収益合計 |
76,851 |
86,253 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
76,297 |
77,268 |
株式関連費 |
48,687 |
70,403 |
その他 |
27,044 |
18,494 |
営業外費用合計 |
152,029 |
166,165 |
経常利益 |
14,664 |
739,862 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
376,273 |
その他 |
81,290 |
11,208 |
特別利益合計 |
81,290 |
387,482 |
特別損失 |
|
|
減損損失 |
576,661 |
107,855 |
その他 |
11,545 |
12,450 |
特別損失合計 |
588,206 |
120,306 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△492,252 |
1,007,037 |
法人税、住民税及び事業税 |
107,746 |
61,629 |
法人税等調整額 |
△53,755 |
△57,230 |
法人税等合計 |
53,991 |
4,399 |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△546,243 |
1,002,638 |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△105,420 |
△18,064 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△440,823 |
1,020,702 |
(連結包括利益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△546,243 |
1,002,638 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
64,491 |
△79,348 |
退職給付に係る調整額 |
△1,997 |
58,520 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△47,593 |
△8,375 |
その他の包括利益合計 |
14,900 |
△29,202 |
包括利益 |
△531,342 |
973,435 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△425,922 |
991,499 |
非支配株主に係る包括利益 |
△105,420 |
△18,064 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
100,000 |
3,625,645 |
△760,822 |
△398,125 |
2,566,697 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△60,273 |
|
|
△60,273 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△440,823 |
|
△440,823 |
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
△39 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
当期変動額合計 |
- |
△60,273 |
△440,823 |
△39 |
△501,137 |
当期末残高 |
100,000 |
3,565,371 |
△1,201,645 |
△398,164 |
2,065,560 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
468,816 |
△32,827 |
△10,937 |
425,051 |
131 |
140,855 |
3,132,735 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△60,273 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△440,823 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△39 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
64,491 |
△47,593 |
△1,997 |
14,900 |
- |
△105,420 |
△90,519 |
当期変動額合計 |
64,491 |
△47,593 |
△1,997 |
14,900 |
- |
△105,420 |
△591,656 |
当期末残高 |
533,308 |
△80,420 |
△12,934 |
439,952 |
131 |
35,434 |
2,541,079 |
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
100,000 |
3,565,371 |
△1,201,645 |
△398,164 |
2,065,560 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△160,473 |
|
|
△160,473 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,020,702 |
|
1,020,702 |
自己株式の取得 |
|
|
|
△216 |
△216 |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
30,060 |
30,060 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△1,656 |
|
|
△1,656 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
当期変動額合計 |
- |
△162,129 |
1,020,702 |
29,843 |
888,417 |
当期末残高 |
100,000 |
3,403,241 |
△180,943 |
△368,320 |
2,953,977 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
533,308 |
△80,420 |
△12,934 |
439,952 |
131 |
35,434 |
2,541,079 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△160,473 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,020,702 |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△216 |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
30,060 |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△1,656 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△79,348 |
△8,375 |
58,520 |
△29,202 |
- |
△20,386 |
△49,589 |
当期変動額合計 |
△79,348 |
△8,375 |
58,520 |
△29,202 |
- |
△20,386 |
838,827 |
当期末残高 |
453,959 |
△88,796 |
45,585 |
410,749 |
131 |
15,048 |
3,379,906 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△492,252 |
1,007,037 |
減価償却費 |
824,711 |
795,642 |
減損損失 |
576,661 |
107,855 |
のれん償却額 |
12,746 |
12,746 |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△31,672 |
126,315 |
閉店損失引当金の増減額(△は減少) |
△43,282 |
△49,844 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△24,669 |
△56,156 |
受取利息及び受取配当金 |
△5,638 |
△5,732 |
支払利息 |
76,297 |
77,268 |
持分法による投資損益(△は益) |
△20,363 |
△10,573 |
助成金収入 |
△73,627 |
△9,384 |
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△376,273 |
売上債権の増減額(△は増加) |
△170,044 |
110,613 |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△310,393 |
△833,857 |
仕入債務の増減額(△は減少) |
100,693 |
55,274 |
その他 |
222,225 |
△191,673 |
小計 |
641,393 |
759,258 |
利息及び配当金の受取額 |
3,421 |
4,147 |
利息の支払額 |
△76,820 |
△76,705 |
助成金の受取額 |
588,479 |
3,289 |
法人税等の支払額 |
△200,049 |
△97,761 |
法人税等の還付額 |
- |
98,309 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
956,423 |
690,536 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
- |
△72,005 |
有形固定資産の取得による支出 |
△793,151 |
△707,182 |
有形固定資産の除却による支出 |
△6,416 |
△4,588 |
無形固定資産の取得による支出 |
△560 |
△64,686 |
投資有価証券の取得による支出 |
△2,894 |
△9,949 |
投資有価証券の売却による収入 |
- |
711,151 |
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△3,471 |
関係会社株式の売却による収入 |
7,662 |
- |
資産除去債務の履行による支出 |
△120,500 |
△1,960 |
敷金及び保証金の回収による収入 |
78,641 |
41,953 |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△10,232 |
△13,835 |
その他 |
2,986 |
△8,336 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△844,463 |
△132,909 |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△3,000,000 |
△980,000 |
長期借入れによる収入 |
1,992,000 |
2,221,000 |
長期借入金の返済による支出 |
△1,826,492 |
△1,952,925 |
自己株式の取得による支出 |
△39 |
△216 |
配当金の支払額 |
△60,273 |
△158,825 |
その他 |
△54,819 |
△63,697 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,949,625 |
△934,664 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△2,837,665 |
△377,037 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,154,030 |
3,316,364 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,316,364 |
2,939,327 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
特定子会社の異動には該当しませんが、当連結会計年度において、2023年5月1日付で、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併並びに株式会社梅の花サービスに商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲より除外しております。
また、2023年8月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社でありました株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社丸平商店を連結の範囲より除外しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
「その他」は、当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業であります。
当連結会計年度より、ストック事業開始に伴う社内管理体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の3区分から、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」及び「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
棚卸資産の評価については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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外食事業 |
テイクア ウト事業 |
外販事業 |
その他 |
計 |
||
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
15,233,115 |
10,439,295 |
1,768,603 |
- |
27,441,014 |
- |
27,441,014 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
15,519 |
15,519 |
- |
15,519 |
外部顧客への売上高 |
15,233,115 |
10,439,295 |
1,768,603 |
15,519 |
27,456,533 |
- |
27,456,533 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,827 |
22,624 |
27,471 |
- |
52,923 |
△52,923 |
- |
計 |
15,235,943 |
10,461,920 |
1,796,075 |
15,519 |
27,509,457 |
△52,923 |
27,456,533 |
セグメント利益又は 損失(△) |
219,520 |
683,142 |
△77,060 |
△1,751 |
823,851 |
△734,009 |
89,841 |
セグメント資産 |
13,619,207 |
3,387,497 |
1,668,520 |
28,379 |
18,703,604 |
6,601,181 |
25,304,786 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
559,980 |
189,796 |
37,726 |
1,797 |
789,301 |
35,410 |
824,711 |
のれんの償却額 |
12,746 |
- |
- |
- |
12,746 |
- |
12,746 |
減損損失 |
495,638 |
81,022 |
- |
- |
576,661 |
- |
576,661 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
307,808 |
164,663 |
183,040 |
- |
655,512 |
8,105 |
663,618 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△734,009千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,601,181千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||||
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外食事業 |
テイクア ウト事業 |
外販事業 |
その他 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,999,328 |
10,541,219 |
2,254,918 |
- |
29,795,465 |
- |
29,795,465 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
21,403 |
21,403 |
- |
21,403 |
外部顧客への売上高 |
16,999,328 |
10,541,219 |
2,254,918 |
21,403 |
29,816,869 |
- |
29,816,869 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,044 |
49 |
750 |
- |
4,844 |
△4,844 |
- |
計 |
17,003,373 |
10,541,269 |
2,255,668 |
21,403 |
29,821,714 |
△4,844 |
29,816,869 |
セグメント利益又は 損失(△) |
931,503 |
761,542 |
△84,790 |
△1,223 |
1,607,031 |
△787,257 |
819,774 |
セグメント資産 |
13,083,360 |
3,264,415 |
2,239,600 |
35,722 |
18,623,099 |
6,487,602 |
25,110,701 |
その他の項目 |
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|
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|
|
|
|
減価償却費 |
518,396 |
179,206 |
61,463 |
3,943 |
763,011 |
32,631 |
795,642 |
のれんの償却額 |
12,746 |
- |
- |
- |
12,746 |
- |
12,746 |
減損損失 |
89,756 |
18,099 |
- |
- |
107,855 |
- |
107,855 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
365,757 |
120,320 |
116,397 |
189,787 |
792,263 |
24,350 |
816,613 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,487,602千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
12,746 |
- |
- |
- |
- |
12,746 |
当期末残高 |
49,925 |
- |
- |
- |
- |
49,925 |
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
12,746 |
- |
- |
- |
- |
12,746 |
当期末残高 |
37,178 |
- |
- |
- |
- |
37,178 |
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度34,160株、当連結会計年度-株)。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度34,160株、当連結会計年度27,720株)。
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当連結会計年度 (2024年4月30日) |
純資産の部の合計額(千円) |
2,541,079 |
3,379,906 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,115,566 |
2,095,179 |
(うち優先株式払込額(千円)) |
(2,000,000) |
(2,000,000) |
(うち未払優先配当額(千円)) |
(80,000) |
(80,000) |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(35,434) |
(15,048) |
(うち新株予約権分(千円)) |
(131) |
(131) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
425,512 |
1,284,726 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
8,013,150 |
8,047,099 |
4. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△440,823 |
1,020,702 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
80,000 |
(うち優先配当額(千円)) |
(-) |
(80,000) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△440,823 |
940,702 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,013,163 |
8,019,555 |
(重要な後発事象)
(新株式発行及び第三者割当による新株式発行)
1.公募による新株式発行(一般募集)
2024年5月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議いたしました。なお、公募による新株式発行については、2024年5月27日に払込を受けております。
(1) |
発行株式の種類及び数 |
当社普通株式 700,000株 |
(2) |
発行価格 |
1株につき 975円 |
(3) |
発行価格の総額 |
682,500,000円 |
(4) |
払込金額 |
1株につき 914.34円 |
(5) |
払込金額の総額 |
640,038,000円 |
(6) |
増加する資本金及び |
増加する資本金の額 320,019,000円 |
|
資本準備金の額 |
増加する資本準備金の額 320,019,000円 |
(7) |
申込期間 |
2024年5月21日(火)~2024年5月22日(水) |
(8) |
払込期日 |
2024年5月27日(月) |
(9) |
引受人 |
大和証券株式会社 |
(10) |
資金使途 |
当社の生産設備の拡充及び連結子会社への投融資資金並びに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。 |
(注)引受人は、払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。
2.第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)
2024年5月10日開催の取締役会において、大和証券株式会社を引受先とする第三者割当による新株式発行を決議いたしました。
(1) |
発行株式の種類及び数 |
当社普通株式 120,000株 |
(2) |
払込金額 |
1株につき 914.34円 |
(3) |
払込金額の総額 |
(上限)109,720,800円 |
(4) |
増加する資本金及び |
増加する資本金の額 (上限)54,860,400円 |
|
資本準備金の額 |
増加する資本準備金の額 (上限)54,860,400円 |
(5) |
申込期日 |
2024年6月25日(火) |
(6) |
払込期日 |
2024年6月26日(水) |
(7) |
引受人 |
大和証券株式会社 |
(8) |
シンジケートカバー取引期間 |
2024年5月23日(木)~2024年6月21日(金) |
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 |
事業年度 (第44期) |
自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 |
2023年7月27日 福岡財務支局長に提出 |
四半期報告書 |
事業年度 (第45期第3四半期) |
自 2023年11月1日 至 2024年1月31日 |
2024年3月15日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。