【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間
(自 2021年8月1日
至 2021年10月31日) |
当第1四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2022年10月31日) |
減価償却費 |
1,448千円 |
―千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
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合計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益
(ライフイベントマーケティング、その他の収益) |
196,028 |
顧客との契約から生じるストック型収益
(家族サポート、家族パートナーシップの収益) |
28,499 |
外部顧客への売上高 |
224,528 |
当第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
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合計 |
顧客との契約から生じるフロー型収益
(ライフイベントマーケティング、その他の収益) |
350,787 |
顧客との契約から生じるストック型収益
(家族サポート、家族パートナーシップの収益) |
112,608 |
外部顧客への売上高 |
463,396 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 |
前第1四半期累計期間
(自 2021年8月1日
至 2021年10月31日) |
当第1四半期累計期間
(自 2022年8月1日
至 2022年10月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△2円46銭 |
△12円28銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△15,424 |
△76,219 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△15,424 |
△76,219 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,268,800 |
6,206,825 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。