第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが加速しております。当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

前事業年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の事業拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスからの転換を積極的に推進しております。

当社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、コールセンターの体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート(ストック型ビジネス)の累計契約者数は順調に増加し、当第1四半期末で4,000人を超えるまでに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客は前事業年度から引き続き好調に推移しております。

その結果、当第1四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第1四半期累計期間の売上高は463,396千円(前年同期比106.4%増)となり順調に推移しております。営業損失は77,175千円(前年同期23,425千円の営業損失)、経常損失は76,086千円(前年同期22,235千円の経常損失)、四半期純損失は76,219千円(前年同期15,424千円の四半期純損失)となりました。

また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2) 財政状態の状況
(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は1,319,215千円(前事業年度末比37,464千円減少)となりました。これは主に、売掛金の増加70,607千円があった一方で、現金及び預金の減少103,202千円によるものであります。固定資産は30,988千円(前事業年度末比12,407千円増加)となりました。これは、ストック型ビジネスへの切替による体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は1,350,204千円(前事業年度末比25,056千円減少)となりました。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は468,711千円(前事業年度末比74,178千円増加)となりました。これは主に、未払金の増加32,413千円、その他の増加39,685千円があったことによるものであります。固定負債は381,922千円(前事業年度末比25,000千円減少)となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

 以上の結果、負債合計は850,633千円(前事業年度末比49,178千円増加)となりました。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産は499,571千円(前事業年度末比74,234千円減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ992千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が76,219千円減少したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 販売の実績

第1四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。

詳細につきましては、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」をご参照ください。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。