「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、処分予定資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、零としております。
※3 契約解約損
インサイドセールス人員体制の見直し、契約内容精査を行い、契約先と協議のうえ一部の契約先と合意解約することに至りました。当該解約の結果、対象契約において、残存する前払費用及び長期前払費用を契約解約損として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。