「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が93,700千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年4月30日)
当第3四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。