(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期及び第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の株価収益率は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイム含む)であります。
7.2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で株式1株につき20,000株の分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第11期から第13期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年7月期末を基準として算定しております。
9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。
ただし、当該株式は、2020年10月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく3つに分類しております。
①ライフイベントマーケティング
企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。
②家族サポート
ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。
③家族パートナーシップ
①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。
事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。
当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模:約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場(想定市場規模:約31兆円)、公的医療・介護等のシックケア市場(想定市場規模:約41兆円)の3つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。
日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。
当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け注力しております。
当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるライフイベントマーケティング(フロー型ビジネス)に関しては、ヘアケア・衛生用品関連商材、保険、食材宅配、幼児教育、住宅などの複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域並びに保険領域での売上が過半数を占めております。
引き続き、主力事業であるライフイベントマーケティングでの住宅領域での新規領域の開拓を継続するとともに、中長期的な事業成長に向け、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け、フロー型収益からストック型収益への切り替えを進めてまいります。また、ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、引き続き、人材採用並びにインサイドセールスの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施してまいります。
なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力
当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。
主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から1歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率(※1)は2019年から4年連続約90%以上と高い水準を維持しております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。
また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。
現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。
※1 2019年1年間での妊娠~1歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件 / 2018~2019年出生数178.5万人(2018年:92.1万人、2019年:86.4万人))、2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万/2020年出生数(84万)+2019年出生数(86.4万)、)2021年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数154万/2021年出生数(81.1万)+2020年出生数(84万)、2022年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数158万/2022年出生数(77.0万)+2021年出生数(81.1万)
但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測
(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築
主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などを取得し、当社のデータベース(ファミリーデータベース)に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。
(ⅲ)継続的な収益モデル
主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。
妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。
提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上の過半数を占めております。
また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員(※)化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA(マーケティングオートメーション)ツール、SMS(ショートメッセージサービス)等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を複数回持て、LTV(顧客生涯価値)の向上が可能となります。
その他、売上規模は小さいものの、ECサイト「カゾトク!」を運営しております。
また、本事業年度においては、中長期での継続的な成長を実現すべく、家族サポート(ストック型ビジネス、保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」)の拡大を加速させるべく、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、ユーザー基盤への拡大へ向けた投資を積極的に進めてまいりました。今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。
※ 会員:当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー
なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
2.当社はファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。