棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①顧客との契約から生じるフロー型収益
顧客との契約から生じるフロー型収益は、顧客に対し当社が運営するメディアや外部広告を通じて獲得したパーソナルデータをもとに、顧客の求める条件に合致したパーソナルデータを提供するという履行義務を負っております。フロー型収益において、顧客へ提供したパーソナルデータを顧客が承認した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②顧客との契約から生じるストック型収益
顧客との契約から生じるストック型収益は、主に宅配水事業と保険代理事業があります。
宅配水事業から生じるストック型収益は、顧客へウォーターサーバー並びに宅配水の提供をするという履行義務を負っております。宅配水事業において、顧客との契約に基づき宅配水の出荷が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保険代理事業から生じるストック型収益は、保険会社へ生命保険契約等の締結の媒介をするという履行義務を負っております。保険代理事業において、保険会社との契約に基づき生命保険契約等の締結の媒介後、生命保険契約等の締結が有効となった時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において独立表記していた「流動資産」の「前渡金」は直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために当事業年度より「前払費用」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」48,271千円は「前払費用」に含め、「前払費用」106,849千円として組替えております。
1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、原則として事業用資産については全社でグルーピングを行っております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零としております。
※4 契約解約損
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
カラダノートウォーター架電業務委託先見直しに伴い、中途解約により取崩を行った長期前払費用等であります。
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 59,300株
譲渡制限付株式としての新株発行による増加 5,900株
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2021年12月15日の臨時取締役会による自己株式の取得 100,000株
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 20,700株
譲渡制限付株式としての新株発行による増加 18,100株
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
(注)2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に事業拡大に向けた投資及び運転資金の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後4年であります。また、固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
差入保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年7月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(2023年7月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払消費税」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年7月31日)
当事業年度(2023年7月31日)
(注)3.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年7月31日)
当事業年度(2023年7月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当該事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2023年7月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回及び第2回新株予約権はストック・オプション付与日時点においては、当社株式は未公開株式である
ため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価とし
ております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出して
おります。
(2)当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な公正な評価単価の見積り方法は以下の通
りであります。
①使用した評価技法 二項モデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
2.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
3.権利行使期間と対応する日本国債利回りを参考に決定しております。
4.十分に計算結果が収束するよう二項モデルの分割数を設定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注)本譲渡制限期間中、継続して、取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①株数
②単価
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が111,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年7月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年7月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び次期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち期首残高の契約負債に含まれていた金額は、7,579千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、株式会社FPO(以下、「FPO社」という。)の全株式を取得
し、完全子会社化することを決議しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社FPO
事業の内容 保険代理店事業
②企業結合を行った主な理由
FPO社と当社が協業し、お互いの強みを生かすことにより、少子高齢化・人口減少という前途多難な日本において、未来志向で幸せな家族を増やすべく、保険代理事業の推進のみならず、ライフスタイル全般に関する課題を解決することで当社の企業価値向上に資するものと判断し、株式の譲受に至りました。
③企業結合日
2023年10月31日(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 610,000千円
条件付対価契約が含まれており、取得の対価に一定の調整が行われる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,600千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式の取得を目的として以下の借入を行う
ことを決議いたしました。