第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

205,489

181,427

193,751

240,806

314,336

経常利益

(百万円)

6,866

4,986

10,255

14,083

17,201

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,073

3,525

6,831

8,504

11,744

包括利益

(百万円)

6,850

6,076

15,265

12,226

33,135

純資産額

(百万円)

82,769

87,773

100,889

110,382

139,558

総資産額

(百万円)

186,362

189,918

201,936

225,762

272,549

1株当たり純資産額

(円)

1,255.94

1,336.78

1,539.63

1,688.64

2,158.56

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

80.55

55.97

108.40

135.01

187.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

108.34

134.98

187.45

自己資本比率

(%)

42.5

44.3

48.0

47.1

49.4

自己資本利益率

(%)

6.1

4.3

7.5

8.4

9.7

株価収益率

(倍)

11.99

6.73

6.66

9.08

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,678

17,761

13,544

20,269

38,627

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,591

6,785

6,955

29,599

9,664

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,704

1,176

4,128

3,536

11,431

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

34,674

44,369

48,750

43,972

66,494

従業員数
〔外、平均臨時雇用
  者数〕

(名)

9,161

8,688

8,368

8,809

8,920

1,555

1,330

1,352

1,650

1,984

 

(注)1 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

93,597

83,138

80,996

88,973

106,805

経常利益

(百万円)

3,800

2,904

6,878

9,731

4,579

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

4,955

2,731

6,129

9,245

2,744

資本金

(百万円)

10,684

10,684

10,708

10,714

10,838

発行済株式総数

(株)

63,018,396

63,018,396

63,073,379

63,086,379

63,339,379

純資産額

(百万円)

54,978

58,457

63,073

70,182

71,755

総資産額

(百万円)

123,414

127,840

135,423

151,630

159,523

1株当たり純資産額

(円)

870.22

925.62

999.99

1,112.39

1,149.08

1株当たり配当額
(内1株当たり

中間配当額)

(円)

 

20.00

18.00

29.00

35.00

55.00

(13.00)

(7.00)

(15.00)

(15.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

78.67

43.37

97.27

146.77

43.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

97.22

146.75

43.80

自己資本比率

(%)

44.4

45.6

46.5

46.2

45.0

自己資本利益率

(%)

8.5

4.8

10.1

13.9

3.9

株価収益率

(倍)

15.47

7.50

6.13

38.84

配当性向

(%)

41.5

29.8

23.9

125.4

従業員数
〔外、平均臨時雇用
 者数〕

(名)

2,726

2,743

2,668

2,610

2,565

623

456

480

537

620

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

77.2

(90.5)

104.3

(128.6)

117.2

(131.2)

147.2

(138.8)

273.5

(196.2)

最高株価

(円)

972

725

987

953

1,731

最低株価

(円)

412

432

620

645

829

 

(注) 1 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

    2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 2 第118期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

 4 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1938年12月

資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立

1945年10月

キャブレタなど自動車部品の製造に着手

1957年11月

本社および工場を現在の大府市に移転

1960年8月

エンジンバルブの生産開始

1966年2月

テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化

1971年3月

安城工場を新設

1980年5月

愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立

1980年7月

樹脂キャニスタの生産開始

1980年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1981年8月

スロットルボデーの生産開始

1982年8月

米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立

1983年4月

電動燃料ポンプの生産開始

1984年9月

インジェクタの生産開始

1984年10月

アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立

1988年2月

日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年4月子会社化

1989年4月

米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立

1990年5月

豊田工場を新設

1992年11月

デミング賞実施賞を受賞

1997年1月

インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立

1997年3月

韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年8月

フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加

2000年9月

チェコにアイサンビトロンチェコ(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立

2000年10月

フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化

2001年3月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

2002年3月

韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化

2002年4月

中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2002年6月

インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年3月

ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年4月

米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立

2004年5月

中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年8月

中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立

2006年5月

スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立

2006年8月

中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年11月

韓国の㈱D&H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化

2008年7月

愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立

2011年8月

インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立

2011年12月

タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立

2013年2月

メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立

2016年3月

中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立

2018年4月

インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立

2018年6月

インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立

2022年1月

㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年9月

㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲(現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲)を連結子会社化

2023年6月

マグネクス㈱を子会社化

2023年11月

㈱アイエムアイを子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社28社、非連結子会社2社および関連会社1社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

[主要な関係会社]

日本    テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱

アジア  玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州    フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州    アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

[主要な関係会社]

日本    愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

 


 ※ その他の関係会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

愛知県豊田市

72

自動車部品

86.2

当社部品の購入先
役員の兼任  1名

テイケイ気化器㈱

愛協産業㈱

愛知県大府市

30

自動車部品以外

100.0

当社製品の輸送等
役員の兼任  1名

アイサンコンピュータ
サービス㈱

愛知県大府市

10

自動車部品以外

100.0

当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先
役員の兼任  2名

㈱ニチアロイ

愛知県安城市

10

自動車部品

100.0

当社部品の購入先

役員の兼任  1名

愛三熊本㈱

熊本県玉名市

400

自動車部品

100.0

当社部品の購入先

役員の兼任  2名

玄潭産業㈱ (注)2

韓国
牙山市

百万ウォン

17,467

自動車部品

95.1

当社製品の販売先

役員の兼任  1名

玄潭テック㈱

韓国
牙山市

百万ウォン

300

自動車部品

100.0

(100.0)

韓国製造子会社の部品購入先

愛三(天津)汽車部件
有限公司 (注)2

中国
天津市

百万元
206

自動車部品

95.8

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

愛三(佛山)汽車部件
有限公司 (注)2

中国
佛山市

百万元
173

自動車部品

95.0

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

愛三貿易(広州)有限公司

中国
広州市

百万元
6

自動車部品

100.0

中国での営業活動拠点

役員の兼任  2名

沈陽玄潭汽車部件有限公司

中国
沈陽市

百万元
51

自動車部品

100.0

(100.0)

韓国製造子会社製品の販売先

㈱アイサンナスモコ
インダストリ (注)2

インドネシア
西ジャワ州

百万ルピア

30,940

自動車部品

85.0

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱

タイ
バンコク都

百万バーツ
16

自動車部品

100.0

アセアン地域での

営業活動拠点

アイサンオートパーツ
インディア㈱ (注)2

インド
チェンナイ市

百万ルピー1,262
 

自動車部品

95.0

当社製品の販売先

役員の兼任  1名

アイサンインダストリー

インディア㈱ (注)2

インド
ニューデリー市

百万ルピー1,000
 

2輪・3輪車部品

95.0

当社製品の販売先

役員の兼任  1名

アイサンセールス

インディア㈱

インド
グルガオン市

百万ルピー100
 

自動車部品

100.0

(0.1)

当社製品の販売先

IHDインダストリーズ㈱

インド
カーンチプラム市

百万ルピー
66

自動車部品

100.0

(100.0)

韓国製造子会社製品の販売先

フランクリンプレシジョンインダストリー㈱
(注)2、4

米国
ケンタッキー州

千米ドル

16,000

自動車部品

100.0

当社製品の販売先

アイサンインダストリー

ケンタッキー㈲(注)2

米国
ケンタッキー州

千米ドル

26,800

自動車部品

100.0

当社製品の販売先

アイサンコーポレーションオブアメリカ

米国
ミシガン州

千米ドル

100

自動車部品

100.0

当社製品の販売先

アイサンオートパーツ
メキシコ㈱ (注)2

メキシコ
サンルイスポトシ市

百万ペソ

1,285

自動車部品

97.6

当社製品の販売先

アイサンインダストリー
フランス㈱

フランス
ヌベール市

千ユーロ

4,030

自動車部品

100.0

チェコ製造子会社製品の

販売先

役員の兼任  2名

アイサンインダストリー
チェコ㈲ (注)2

チェコ
ローニー市

百万チェコ
コルナ
651

自動車部品

95.0

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

ベルギー
ザベンダム市

千ユーロ
700

自動車部品

100.0

欧州地域での営業活動拠点

役員の兼任  2名

その他4社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

愛知県豊田市

635,402

自動車の製造販売

29.0

当社製品の販売先

役員の兼任  2名

役員の転籍  3名

トヨタ自動車㈱ (注)5

 

(注) 1  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2  特定子会社に該当します。

3  上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

4 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高     31,841百万円

           ② 経常利益     3,129百万円

            ③  当期純利益    2,465百万円

           ④ 純資産額    12,768百万円

           ⑤ 総資産額    17,606百万円

5  その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

3,127

840

アジア

3,692

963

米州

1,449

158

欧州

652

23

合計

8,920

1,984

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,565

620

43.5

20.9

6,911,738

 

(注) 1  従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

3  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4  提出会社のセグメントは日本であります。

 

(3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

2024年3月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート、

有期労働者

1.3

81.9

73.4

71.8

49.1

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

2024年3月31日現在

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート、

有期労働者

愛協産業㈱

4.7

50.0

46.4

66.5

61.8

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。