【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

(1) 連結の範囲に関する事項

連結子会社 28

テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲

 

非連結子会社 2社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社

非連結子会社

マグネクス㈱、㈱アイエムアイ

関連会社

ミヤマ精工㈱

なお、上記非連結子会社(2社)および関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、IHDインダストリーズ㈱、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、㈱アイサンナスモコインダストリ、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、アイサンオートパーツメキシコ㈱は、連結決算日である3月31日に仮決算を行い、連結する方法に変更しております。なお、当該子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの3ヶ月の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。

 

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

1 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ

時価法

3 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1 有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

主として9年

 

2 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

3 リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

1 貸倒引当金

当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2 製品保証引当金

当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

3 役員賞与引当金

当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

4 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

5 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(ニ)重要な収益および費用の計上基準

収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

 

 

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(へ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(ト)重要なヘッジ会計の方法

1 ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

2 ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

b ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金および利息

3 ヘッジ方針

当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。

4 ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(リ)のれんの償却方法および償却期間

のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。

 

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。

 

① 製品保証引当金

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金計上額

2,949

7,603

 

 

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産計上額

5,158

2,707

繰延税金負債計上額

1,040

3,448

 

 

当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 該当会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」1,092百万円、「その他」1,136百万円は、「無形固定資産」2,229百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」158百万円、「その他」175百万円は、「補助金収入」42百万円、「その他」291百万円に組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 3. 契約残高」に記載しております。

 

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

93百万円

270百万円

 

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

   国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

163百万円

163百万円

機械装置及び運搬具

227

225

土地

64

64

有形固定資産その他

1

0

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1百万円

電子記録債権

481

支払手形

21

電子記録債務

2,092

設備関係支払手形(流動負債その他)

8

営業外電子記録債務(流動負債その他)

117

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

棚卸資産評価損(△は戻入益)

459

百万円

817

百万円

 

 

※3 売上原価に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

11,111

百万円

12,936

百万円

 

 

※4 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

80百万円

30百万円

機械装置及び運搬具

204

270

その他

10

38

295

339

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△433百万円

3,689百万円

  組替調整額

△29

    税効果調整前

△462

3,689

    税効果額

137

△1,097

    その他有価証券評価差額金

△325

2,592

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

5,386

9,866

  組替調整額

   為替換算調整勘定

5,386

9,866

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△2,312

12,095

  組替調整額

△497

△304

    税効果調整前

△2,809

11,790

    税効果額

837

△3,549

    退職給付に係る調整額

△1,972

8,241

     その他の包括利益合計

3,088

20,699

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

63,073

13

63,086

 

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加13千株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

106

0

34

72

 

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であり、減少は、端株買増請求対応および譲渡制限付株式報酬の付与による減少34千株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

86

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日
取締役会

普通株式

881

14

2022年3月31日

2022年5月30日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

945

15

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,260

20

2023年3月31日

2023年5月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

63,086

253

63,339

 

(注) 増加は、新株予約権の行使による増加253千株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

72

871

26

917

 

(注) 増加は、取締役会決議に基づく取得による増加871千株および単元未満株式の買取りによる増加0千株であり、
減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少26千株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

27

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
取締役会

普通株式

1,260

20

2023年3月31日

2023年5月29日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,688

27

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,747

28

2024年3月31日

2024年5月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

42,555百万円

65,554百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,067

△59

有価証券勘定に含まれる預入期間が
3ヶ月以内の譲渡性預金

2,484

1,000

現金及び現金同等物

43,972

66,494

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分の取得ならびに株式会社デンソーからの事業譲受に伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社持分および事業の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲は2023年4月1日付でアイサンインダストリーケンタッキー㈲に社名変更しております。

 

流動資産

9,641

百万円

固定資産

19,272

 

のれん

1,147

 

繰延税金資産

298

 

流動負債

△2,474

 

固定負債

△8,909

 

為替換算調整勘定

23

 

持分および事業の取得価額

18,999

 

取得価額の調整に係る未収入金

41

 

現金及び現金同等物

△2,563

 

差引:取得のための支出

16,477

 

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

※3 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

キョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲の持分を取得しております。詳細は上記「※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産および負債の内訳」に記載した通りであります。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。

(ロ)無形固定資産

主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則等に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び

  投資有価証券(*2)

8,367

8,367

(2) 長期借入金
   (1年内返済予定の
    長期借入金含む)

45,920

45,639

△281

(3) デリバティブ取引(*3)

52

52

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び

  投資有価証券(*2)

10,123

10,123

(2) 長期借入金
   (1年内返済予定の
    長期借入金含む)

39,617

39,206

△411

(3) デリバティブ取引(*3)

(848)

(848)

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

42,555

受取手形及び売掛金

30,664

電子記録債権

4,027

有価証券及び投資有価証券


 

 

 

 

 譲渡性預金

3,418

合計

80,664

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

65,554

受取手形及び売掛金

39,279

電子記録債権

3,752

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 譲渡性預金

1,482

合計

110,067

 

 

(注2) 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,909

長期借入金

6,273

8,123

3,023

20,500

8,000

合計

9,182

8,123

3,023

20,500

8,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,219

長期借入金

8,091

3,026

20,500

8,000

合計

10,310

3,026

20,500

8,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

4,948

4,948

その他

3,418

3,418

デリバティブ取引

52

52

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

株式

8,641

8,641

その他

1,482

1,482

デリバティブ取引

(848)

(848)

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

45,639

45,639

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

39,206

39,206

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は連結会計年度末の市場価格によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,862

915

3,947

(2) 債券

(3) その他

小計

4,862

915

3,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

 86

100

△14

(2) 債券

(3) その他

3,418

3,418

小計

3,504

3,519

△14

合計

8,367

4,434

3,932

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,641

1,019

7,622

(2) 債券

(3) その他

小計

8,641

1,019

7,622

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

1,482

1,482

小計

1,482

1,482

合計

10,123

2,501

7,622

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

36

29

債券

その他

合計

36

29

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

債券

その他

550

合計

550

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額
(百万円)

契約額の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

   米ドル (注)1

410

△6

△6

 

 スワップ取引

 

 

 

 

 

   米ドル (注)2

6,869

6,869

80

80

 

   タイバーツ (注)2

166

166

△21

△21

合計

 

7,446

7,035

52

52

 

(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

   2 当社が連結子会社に対する外貨貸付について、将来の為替変動リスクを回避するために行っているものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額
(百万円)

契約額の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

   米ドル (注)1

417

△17

△17

 

 スワップ取引

 

 

 

 

 

   米ドル (注)2

6,869

6,869

△798

△798

 

   タイバーツ (注)2

166

166

△32

△32

合計

 

7,453

7,035

△848

△848

 

(注) 1 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

   2 当社が連結子会社に対する外貨貸付について、将来の為替変動リスクを回避するために行っているものであります。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

26,265

25,497

勤務費用

1,353

1,684

利息費用

126

147

数理計算上の差異の発生額

93

311

退職給付の支払額

△2,341

△2,399

退職給付債務の期末残高

25,497

25,241

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

22,597

20,575

期待運用収益

440

402

数理計算上の差異の発生額

△2,219

12,406

事業主からの拠出額

647

618

退職給付の支払額

△890

△810

年金資産の期末残高

20,575

33,193

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

10,440

9,982

年金資産

△20,575

△33,193

 

△10,134

△23,210

非積立型制度の退職給付債務

15,056

15,258

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,922

△7,951

 

 

 

退職給付に係る負債

15,144

15,357

退職給付に係る資産

△10,222

△23,309

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,922

△7,951

 

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

1,353

1,684

利息費用

126

147

期待運用収益

△440

△402

数理計算上の差異の費用処理額

△497

△304

確定給付制度に係る退職給付費用

542

1,123

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△2,809

11,790

合計

△2,809

11,790

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,505

△13,295

合計

△1,505

△13,295

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

70.0%

80.6%

一般勘定

9.8%

5.9%

短期資金

2.5%

2.6%

オルタナティブ投資

6.7%

4.3%

その他

11.0%

6.6%

合計

100.0%

100.0%

 

(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.5%、当連結会計年度72.3%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度264百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新株予約権戻入益

19

24

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

定時株主総会
決議年月日

2017年6月13日

2018年6月13日

2019年6月12日

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役   7名

当社取締役   6名

当社取締役   4名

当社執行役員  12名

当社執行役員  12名

当社執行役員  15名

当社従業員   44名

当社従業員   47名

当社従業員   46名

株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)1

普通株式
332,000株

普通株式
326,000株

普通株式
316,000株

付与日

2017年7月3日

2018年7月2日

2019年7月1日

対象勤務期間

2017年7月3日から
2019年7月1日

2018年7月2日から
2020年7月1日

2019年7月1日から
2021年7月1日

権利行使期間

2019年7月1日から
2023年6月30日

2020年7月1日から
2024年6月30日

2021年7月1日から
2025年6月30日

新株予約権の数(個)(注)2

1,090

[1,000]

990

[960]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2

普通株式
109,000株

[100,000株]

普通株式
99,000株

[96,000株]

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

1株当たり

915

1株当たり

1,035

1株当たり

705

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2

発行価格
1株当たり 915

資本組入額(注)3

発行価格
1株当たり 1,035

資本組入額(注)3

発行価格
1株当たり 705
資本組入額(注)3

権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)2

(注)4

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

4 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要します。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができます。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

定時株主総会
決議年月日

2017年
6月13日

2018年
6月13日

2019年
 6月12日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計
 年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計
 年度末

191,000

216,000

226,000

 権利確定

 権利行使

35,000

91,000

127,000

 失効

156,000

16,000

 未行使残

109,000

99,000

 

 

② 単価情報

 

定時株主総会
決議年月日

2017年
6月13日

2018年
6月13日

2019年
 6月12日

権利行使価格 (円)

915

1,035

705

行使時平均株価 (円)

1,031

1,448

1,123

付与日における
公正な評価単価 (円)

144

130

135

 

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,998

百万円

百万円

減損損失

1,999

 

1,725

 

繰越欠損金(注)2

2,608

 

2,195

 

未払賞与

959

 

1,137

 

未払費用

831

 

1,193

 

減価償却超過額

543

 

447

 

製品保証引当金

709

 

1,810

 

棚卸資産評価減

958

 

1,446

 

役員退職慰労引当金

14

 

15

 

資産調整勘定

755

 

584

 

その他

1,183

 

1,090

 

繰延税金資産小計

12,562

 

11,645

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額 (注)2

△1,045

 

△1,352

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△1,309

 

△1,535

 

評価性引当額小計(注)1

△2,355

 

△2,887

 

繰延税金資産合計

10,206

 

8,757

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

海外子会社の減価償却費

△1,582

 

△1,710

 

その他有価証券評価差額金

△1,184

 

△2,281

 

差額負債調整勘定

△491

 

△380

 

子会社の留保利益

△2,049

 

△2,499

 

退職給付に係る資産

 

△1,804

 

その他

△780

 

△822

 

繰延税金負債合計

△6,089

 

△9,499

 

繰延税金資産の純額

4,117

 

△741

 

 

(注)1 評価性引当額は、531百万円の増加となりました。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

 

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8

225

2,374

2,608百万円

評価性引当額

△1,045

△1,045  〃

繰延税金資産

8

225

1,328

(b)1,563  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,608百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,563百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,563百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,608 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

208

1,986

2,195百万円

評価性引当額

△1,352

△1,352  〃

繰延税金資産

208

634

(b) 842  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産842百万円を計上しております。当該繰延税金資産842百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.2

 

住民税均等割等

 

0.2

 

外国源泉税

 

7.5

 

評価性引当額

 

2.3

 

海外子会社の税率差異

 

△9.1

 

税額控除

 

△3.6

 

その他

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.8

 

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

 

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

トヨタグループ(関連会社含む)

59,063

48,238

28,212

9,120

144,633

 

その他

9,762

58,283

14,823

3,340

86,208

自動車メーカー向け部品供給事業 小計

68,825

106,521

43,035

12,460

230,842

その他

8,542

1,055

272

93

9,963

合計

77,368

107,576

43,308

12,553

240,806

 

(注)1 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

トヨタグループ(関連会社含む)

64,235

58,530

44,240

11,736

178,742

 

その他

19,001

75,634

26,662

3,808

125,107

自動車メーカー向け部品供給事業 小計

83,236

134,164

70,903

15,544

303,850

その他

8,711

1,517

193

63

10,486

合計

91,948

135,682

71,096

15,608

314,336

 

(注)1 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益3,592百万円を含んでおります。

 

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

燃料系製品

16,779

66,893

15,275

5,718

104,667

 

 

燃料ポンプモジュール

13,178

64,530

14,351

5,718

97,778

 

 

インジェクタ

1,037

2,363

3,400

 

 

その他

2,564

0

924

3,488

 

吸排気系製品

29,065

21,641

13,376

5,135

69,218

 

 

スロットルボデー

13,116

12,683

9,144

4,153

39,098

 

 

EGRバルブ

12,383

4,838

4,171

981

22,374

 

 

その他

3,565

4,118

60

7,744

 

排出ガス制御系製品

13,101

13,673

12,608

0

39,384

 

 

キャニスタ

9,953

11,887

12,432

0

34,273

 

 

その他

3,148

1,785

176

5,111

 

動弁系製品(エンジンバルブ)

5,285

2,396

1,773

365

9,821

 

その他の自動車部品

4,593

1,915

0

1,240

7,750

自動車部品 小計

68,825

106,521

43,035

12,460

230,842

その他

8,542

1,055

272

93

9,963

合計

77,368

107,576

43,308

12,553

240,806

 

(注)1 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益2,276百万円を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

燃料系製品

32,002

92,951

34,344

7,037

166,336

 

 

燃料ポンプモジュール

29,045

90,656

33,194

7,037

159,934

 

 

インジェクタ

182

2,223

2,405

 

 

その他

2,774

72

1,150

 ―

3,996

 

吸排気系製品

26,594

22,405

18,356

6,399

73,757

 

 

スロットルボデー

13,477

11,658

11,925

5,114

42,176

 

 

EGRバルブ

9,043

6,460

6,343

1,285

23,131

 

 

その他

4,074

4,286

88

8,448

 

排出ガス制御系製品

15,614

15,481

16,126

0

47,223

 

 

キャニスタ

12,343

11,696

16,036

0

40,076

 

 

その他

3,271

3,785

89

7,146

 

動弁系製品(エンジンバルブ)

5,217

2,263

1,965

486

9,932

 

その他の自動車部品

3,807

1,062

109

1,620

6,600

自動車部品 小計

83,236

134,164

70,903

15,544

303,850

その他

8,711

1,517

193

63

10,486

合計

91,948

135,682

71,096

15,608

314,336

 

(注)1 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益3,592百万円を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4)会計方針に関する事項 (ニ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

103

96

売掛金

26,097

29,992

合計

26,201

30,089

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

96

71

売掛金

29,992

38,884

合計

30,089

38,956

契約資産(期首残高)

14

3

契約資産(期末残高)

3

4

契約負債(期首残高)

29

27

契約負債(期末残高)

27

15

 

連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。

当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。