第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしてまいりました。

今日の外食産業では、あらゆるシーンにおいて、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用されています。政府の後押しもあり企業ではDXが加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しています。

飲食店の店舗DX及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてクライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善等を行うことで、拡販を推し進めております。また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年8月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。

 

①財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて33,306千円減少し、3,845,153千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,920千円、売掛金の減少534千円、その他流動資産の減少26,490千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等13,056千円などによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べて12,129千円増加し、308,553千円となりました。主な増減は、買掛金の減少4,787千円、未払法人税等の減少36,671千円、契約負債の増加9,387千円、その他流動負債の増加33,909千円などによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて45,435千円減少し、3,536,599千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少20,676千円、自己株式の増加24,637千円などによるものです。

 

当第1四半期連結累計期間は、売上高510,435千円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益115,252千円(同3.8%減)、経常利益116,105千円(同4.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,721千円(同3.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(ASP事業)

当社グループでは1999年8月より外食業界向けに、サービス名「まかせてネット」を主力として、事業を展開してまいりました。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、顧客企業がインターネット上で本部システムを利用できる仕組みとなっております。

本部システムの利用に伴い発生するデータのメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務を代行する業務を併せて提供することで、他社との差別化を図っております。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。

「まかせてネット」におきましては、導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。

マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」の品質向上及び拡販に取り組んでおります。また、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、リアルタイムで店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販も行っております。

飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間のASP事業の売上は257,651千円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は198,097千円(同2.3%増)となりました。

 

(システムソリューション事業)

当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。

その結果、当第1四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は15,063千円(同30.6%減)、セグメント利益は5,523千円(同18.7%減)となりました。

 

(物流ソリューション事業)

当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。

その結果、当第1四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は175,398千円(同7.6%減)、セグメント利益は26,407千円(同4.9%減)となりました。

 

 (太陽光発電事業)

当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
 その結果、太陽光発電事業の売上は26,079千円(同1.7%減)、セグメント利益は15,764千円(同3.4%増)となりました。

 

(その他事業)

当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。

当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。

その結果、その他事業の売上は36,241千円(同27.1%増)、セグメント利益は27,488千円(同22.6%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和による経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社グル-プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル-プでは、手元現預金残高2,952,812千円を確保しており、当社グル-プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,628千円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。