取締役社長 野村得之は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制を評価いたしました。内部統制の評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
当社グループは、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関して評価いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しております。当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的および質的影響の重要性を考慮し、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、連結売上高を指標に、概ね2/3程度を基準として、当社を含む5事業拠点を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、事業目的に大きく係る業務プロセスとして、販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産管理プロセスを評価の対象といたしました。
上記の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。