該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
なお、当社の連結子会社であったPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALは、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社㈱ホクイーは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
償却原価法(定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。
当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また特に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されるモジュール・システム建築工事は比較的短期間で完成し、事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し工事原価総額を算定しております。しかしながら、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに個別性が強く、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。
追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 消費税等の会計処理
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加55千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加4千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少199千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少132千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の従持信託による当社株式のナガワ従業員持株会への売却による減少4千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係る信託期間終了による従持信託の所有する当社株式の売却による減少55千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6千株であります。
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、重要性が乏しく、契約一件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の3(財務諸表等規則第8条の6を準用)の規定により記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。
当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は2022年3月をもって終了しており、信託終了時に借入金残高を一括返済したため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場会社、国債及び社債は相場価格を用いております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 45百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 45百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(連結子会社)を設けております。
2.確定給付制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識した収益に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は136百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は156百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が726百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の進捗率に基づき認識した収益の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が283百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の増加による前受金の増加によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。