文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。
イ.常設、サテライト展示場出店の強化
ロ.中古販売の促進
ハ.国体等イベント関連受注の促進
イ.アライアンス強化(協業)の推進
ロ.既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ.設計体制及び施工体制の充実化
ニ.3D見積りシステムの活用による提案力強化
イ.北海道南部建設市場の収益力強化
ロ.収益商品への積極的投資
ハ.整備士の資格取得推進による人材強化
イ.NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)
次連結会計年度につきましては、国内の経済活動やインバウンド需要の回復が見込まれるものの、世界経済の減速による影響が懸念され、引続き予断を許さない状況が予想されます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
2024年3月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。
このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、(1)モジュールベース(大型展示場)、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網の拡大、(2)3D見積りシステムを活用したスピード感のある提案力の強化とWEB受注の拡大、(3)モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&A推進による人材確保と業容拡大、(4)資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。
また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、3D見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGs「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。
① 社会貢献
国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。
② 環境貢献
再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。
ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。
繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。
当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。
③ 品質管理
品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。
役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
① 気候変動
気候変動に関しては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載の体制・方法で管理しております。同体制・方法にて特定されたリスク・機会やそれらの財務的影響について、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
また、当社グループでは、気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。
2022年度における排出量実績
(注)1.ナガワ本体のうち、第59期(2022年4月1日~2023年3月31日)の間に稼働実績のあった国内89拠点からの排出を対象とする。
2.各拠点における電力使用量に係るGHG排出量を集計し算出。
電力使用量のうち、以下3拠点の一部期間については実績が把握できなかったため、当該事業所の他期間の最大値を用いて概算。
・帯広営業所
・沼津営業所
・岡山営業所
3.契約メニューの詳細が把握できなかったため、契約先の小売事業者が提供する残差メニューの係数を基に算定。
② 人的資本
事業の継続及び持続的な成長を実現するため、従業員のキャリア構築を積極的に支援することを基本方針としております。具体的取り組みとしては、事業領域における「資格取得の援助及び報奨金制度」を設け、当社指定の資格・免許を取得した社員に対して報奨金を支給するとともに、当該資格・免許取得及び更新に必要な費用を会社にて負担することとしており、人材の確保・育成に向けた積極的な取り組みを行っております。
2022年度における報奨金支給実績
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する実績は、
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。
(注) 1.建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業
⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業
⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業
⑱解体工事業 ⑲(般-3)管工事業
2.一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
3.古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。
提出日現在において、2024年3月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で微増と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー・食料価格の高騰、世界経済の回復が鈍化している影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設や拡充、製造拠点拡大のための積極的な投資を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は316億5千2百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は43億8百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は46億7千4百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億3千万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに全国一斉キャンペーンを実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため自社工場を新設して生産能力を増強。年間を通じて高い稼働率で推移しました。
その結果、当事業のセグメント売上高は263億3千2百万円(前年同期比4.5%増)となりました。またセグメント利益は39億7百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、7月に埼玉に開設したモジュール建築展示場を皮切りに、従来の展示場のリニューアルも含め、全国で7つのモジュール建築展示場を開設し、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は41億9千6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、建設市場の工事発注金額は減少傾向が続きましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当事業のセグメント売上高は11億2千3百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、セグメント利益は8千4百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
当期の財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、234億2千8百万円となりました。その主な要因は、契約資産が7億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が5億9千3百万円、商品及び製品が5億8千4百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億2千4百万円、売掛金が3億1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億2千9百万円増加し、353億7千8百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が17億7千3百万円、建物及び構築物が9億8千8百万円、土地が2億5千8百万円、投資有価証券が2億1千7百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億4百万円増加し、588億6百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億3千4百万円増加し、52億4千6百万円となりました。その主な要因は、契約負債が2億8千3百万円、未払金が1億1千8百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、8千万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加し、53億2千6百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億7千1百万円増加し、534億8千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億8百万円、その他有価証券評価差額金が3億1千2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、90.9%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億2千4百万円減少し、108億7千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億2千4百万円(前年同期比76.2%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億1千6百万円、減価償却費が32億5千7百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が47億9百万円、法人税等の支払額が15億3千1百万円、棚卸資産の増加額が12億9千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億2千7百万円(前年同期比56.0%減)となりました。その主な要因は社用資産の取得による支出が14億8千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億2千2百万円(前年同期比171.0%増)となりました。その主な要因は配当金の支払額が10億2千1百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価であります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億4百万円増加の588億6百万円(前連結会計年度末は559億2百万円)となりました。
流動資産は234億2千8百万円(前連結会計年度末は236億5千3百万円)となりました。これは主に、契約資産が7億2千6百万円、原材料及び貯蔵品が5億9千3百万円、商品及び製品が5億8千4百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億2千4百万円、売掛金が3億1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、353億7千8百万円(前連結会計年度末は322億4千8百万円)となりました。これは主に、貸与資産が17億7千3百万円、建物及び構築物が9億8千8百万円、土地が2億5千8百万円、投資有価証券が2億1千7百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億3千3百万円増加の53億2千6百万円(前連結会計年度末は48億9千3百万円)となりました。
流動負債は52億4千6百万円(前連結会計年度末は48億1千1百万円)となりました。これは主に、契約負債が2億8千3百万円、未払金が1億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は8千万円(前連結会計年度末は8千1百万円)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億7千1百万円増加の534億8千万円(前連結会計年度末は510億9百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が21億8百万円、その他有価証券評価差額金が3億1千2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、90.9%となりました。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億6千5百万円増加の316億5千2百万円となりました。
前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が4.5%増加、モジュール・システム建築事業が0.6%、建設機械レンタル事業は4.0%のそれぞれ減少となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、販売による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによる営業活動を強化してまいります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7億2千3百万円増加の187億9千万円となりました。
当連結会計年度の原価率は59.4%、前連結会計年度は59.1%と0.3%増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億6千4百万円増加の85億5千3百万円となりました。
売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。
前連結会計年度に比べ増加している広告宣伝費は、ブランディングを目的としてテレビCMやWEB広告を継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える前に、計画的に自社工場より不足予定地域へ移動運送したことにより、増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ1億1千3百万円増加の31億3千万円となりました。
営業外収益において、受取配当金が2億8千6百万円、受取補償金が4千3百万円となりました。
営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。
当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染収束後の補正予算の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
なお、主要な取り組みにおける成果としては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は51.2%、展示場受注の売上計画達成率は100.9%となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュールベース(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、3D見積りシステムを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのM&Aや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。
レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は93.9%となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。