第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,225,953

1,235,402

売上債権及びその他の債権

 

466,231

625,875

その他の流動資産

 

90,212

37,406

流動資産合計

 

1,782,395

1,898,682

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

113,061

96,955

使用権資産

317,948

259,989

のれん

6,7

1,340,204

1,138,725

無形資産

 

7,733

5,913

その他の金融資産

13

119,204

119,425

繰延税金資産

 

39,545

39,511

その他の非流動資産

 

990

745

非流動資産合計

 

1,938,684

1,661,264

資産合計

 

3,721,079

3,559,946

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

304,024

356,972

社債及び借入金

13

172,538

169,054

保険契約負債

 

59,146

51,515

未払法人所得税

 

85,231

リース負債

 

101,491

102,094

その他の金融負債

13

50,035

62,126

その他の流動負債

 

72,771

110,235

引当金

 

4,537

1,638

流動負債合計

 

764,542

938,867

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

13

492,643

410,069

リース負債

 

185,662

134,455

その他の金融負債

13

161

50

引当金

 

50,621

50,635

非流動負債合計

 

729,087

595,209

負債合計

 

1,493,629

1,534,076

資本

 

 

 

資本金

 

608,453

608,453

資本剰余金

963,797

860,333

利益剰余金

 

723,159

598,661

自己株式

81,338

70,333

その他の資本の構成要素

 

3,139

3,188

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,217,209

2,000,302

非支配持分

 

10,241

25,568

資本合計

 

2,227,450

2,025,871

負債及び資本合計

 

3,721,079

3,559,946

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

売上収益

5,11

1,486,302

2,126,445

売上原価

 

870,371

1,372,945

売上総利益

 

615,931

753,500

販売費及び一般管理費

 

496,579

607,938

その他の収益

 

1,109

16,523

その他の費用

6,7

83

203,460

営業利益(△損失)

120,377

41,375

金融収益

 

74

128

金融費用

 

4,474

5,534

税引前四半期利益(△損失)

 

115,977

46,781

法人所得税費用

 

64,875

85,232

四半期利益(△損失)

 

51,103

132,013

 

 

 

 

四半期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

65,731

124,497

非支配持分

 

14,628

7,516

四半期利益(△損失)

 

51,103

132,013

 

 

 

 

1株当たり四半期利益(△損失)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

12

8.85

17.21

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

12

8.81

17.21

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

売上収益

5,11

799,782

1,160,362

売上原価

 

466,004

733,375

売上総利益

 

333,778

426,987

販売費及び一般管理費

 

293,125

307,361

その他の収益

 

463

9,478

その他の費用

66,911

営業利益

41,116

62,192

金融収益

 

40

66

金融費用

 

2,285

2,675

税引前四半期利益

 

38,871

59,584

法人所得税費用

 

24,723

58,671

四半期利益

 

14,148

912

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

21,175

3,967

非支配持分

 

7,027

3,055

四半期利益

 

14,148

912

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

12

2.94

0.55

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

12

2.93

0.55

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

四半期利益(△損失)

 

51,103

132,013

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

68

77

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

68

77

その他の包括利益合計

 

68

77

四半期包括利益

 

51,170

131,937

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

65,799

124,421

非支配持分

 

14,628

7,516

四半期包括利益

 

51,170

131,937

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

四半期利益

 

14,148

912

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分

 

29

52

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

29

52

その他の包括利益合計

 

29

52

四半期包括利益

 

14,119

964

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

21,146

4,019

非支配持分

 

7,027

3,055

四半期包括利益

 

14,119

964

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年11月1日 至  2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2022年11月1日

時点の残高

 

606,349

1,268,815

830,589

99,773

5,368

四半期利益(△損失)

 

65,731

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

65,731

譲渡制限付株式報酬

 

4,530

自己株式の取得

1,382

299,884

自己株式の処分

 

11,457

11,457

自己株式の消却

306,862

306,862

剰余金の配当

10

95,033

新株予約権の行使

 

2,104

4,052

1,956

新株予約権の失効

 

133

133

所有者との

取引額等合計

 

2,104

310,986

95,033

18,435

2,089

2023年4月30日

時点の残高

 

608,453

957,829

801,287

81,338

3,279

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2022年11月1日

時点の残高

 

299

5,069

2,611,048

36,313

2,647,361

四半期利益(△損失)

 

65,731

14,628

51,103

その他の包括利益

 

68

68

68

68

四半期包括利益合計

 

68

68

65,799

14,628

51,170

譲渡制限付株式報酬

 

4,530

4,530

自己株式の取得

301,266

301,266

自己株式の処分

 

自己株式の消却

剰余金の配当

10

95,033

95,033

新株予約権の行使

 

1,956

4,200

4,200

新株予約権の失効

 

133

所有者との

取引額等合計

 

2,089

387,569

387,569

2023年4月30日

時点の残高

 

231

3,048

2,289,278

21,684

2,310,963

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年11月1日 至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の資本の構成要素

 

注記

新株

予約権

2023年11月1日

時点の残高

 

608,453

963,797

723,159

81,338

3,251

四半期利益(△損失)

 

124,497

その他の包括利益

 

四半期包括利益合計

 

124,497

譲渡制限付株式報酬

 

5,940

自己株式の処分

 

11,006

11,006

剰余金の配当

10

98,424

新株予約権の失効

 

28

28

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

2

所有者との

取引額等合計

 

103,464

11,006

28

2024年4月30日

時点の残高

 

608,453

860,333

598,661

70,333

3,223

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

 

注記

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

合計

2023年11月1日

時点の残高

 

112

3,139

2,217,209

10,241

2,227,450

四半期利益(△損失)

 

124,497

7,516

132,013

その他の包括利益

 

77

77

77

77

四半期包括利益合計

 

77

77

124,421

7,516

131,937

譲渡制限付株式報酬

 

5,940

5,940

自己株式の処分

 

剰余金の配当

10

98,424

98,424

新株予約権の失効

 

28

連結子会社の増資に

伴う持分の変動

 

2

22,843

22,841

所有者との

取引額等合計

 

28

92,486

22,843

69,643

2024年4月30日

時点の残高

 

35

3,188

2,000,302

25,568

2,025,871

 

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益(△損失)

 

115,977

46,781

減価償却費及び償却費

 

63,062

77,988

非金融資産の減損損失

6,7

203,460

金融収益

 

74

128

金融費用

 

4,474

5,534

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

135,220

159,644

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

53,672

34,438

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,436

53,658

保険契約負債の増減額(△は減少)

 

5,385

7,630

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

7,103

36,908

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

35,459

12,107

株式報酬費用

 

4,530

5,940

その他

 

104

2,654

小計

 

28,435

213,196

利息の受取額

 

8

6

利息の支払額

 

2,038

3,509

法人所得税の支払額

 

104,472

法人所得税の還付額

 

18,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

134,937

228,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

38,568

4,796

無形資産の取得による支出

 

995

子会社の取得による支出

 

130,886

資産除去債務の履行による支出

 

11,260

敷金及び保証金の差入による支出

 

34,156

100

敷金及び保証金の回収による収入

 

25,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

190,540

4,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

株式の発行による収入

 

4,200

非支配持分からの払込による収入

 

22,841

配当金の支払いによる支出

10

95,033

97,868

長期借入れによる収入

 

294,330

長期借入金の返済による支出

 

32,468

52,788

社債の償還による支出

 

35,000

35,000

リース負債の返済による支出

 

33,763

50,603

自己株式の取得による支出

301,875

その他

 

351

297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

199,961

213,715

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

525,438

9,449

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,875,533

1,225,953

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

1,350,096

1,235,402

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社アシロ(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2024年4月30日に終了する第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ(以下、「旧 株式会社アシロ」という。)は、2012年8月よりメディア事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年4月18日に設立された株式会社ASIROが、同年5月2日に旧 株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約四半期連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、メディア事業、HR事業及び保険事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。なお、当第2四半期連結会計期間より、従来の「リーガルメディア関連事業」のセグメント名称を「メディア事業」に変更しております。

 

2.作成の基礎

(1)国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年6月14日の取締役会によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化

IAS第12号

法人所得税

リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

・注記6 のれん (2)のれんの減損テスト

・注記7 非金融資産の減損

 

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業及び労働者派遣法に基づく人材派遣等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2024年4月18日開催の取締役会において、リーガルメディア事業部と派生メディア事業部を束ねる「メディア事業本部」を新設することを決議いたしました。また、従来はリーガルメディアの売上構成比が高かったものの、派生メディアの顕著な売上成長に伴って同事業の売上構成比が引き上がってきております。これらを踏まえて当第2四半期連結会計期間より、従来「リーガルメディア関連事業」としていた報告セグメントについて、セグメント名称を「メディア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

 

(3)報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,391,972

63,622

30,450

1,486,043

259

1,486,302

1,486,302

セグメント間収益

1,628

1,575

3,203

3,203

3,203

合計

1,393,600

65,197

30,450

1,489,246

259

1,489,505

3,203

1,486,302

セグメント利益又は損失(損失は△)

442,878

44,209

67,271

331,398

2,464

328,934

208,557

120,377

金融収益

74

金融費用

4,474

税引前四半期利益

115,977

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,969,296

119,686

37,463

2,126,445

2,126,445

2,126,445

セグメント間収益

1,170

4,980

6,150

6,150

6,150

合計

1,970,466

124,666

37,463

2,132,595

2,132,595

6,150

2,126,445

セグメント利益又は損失(損失は△)

368,231

124,213

101,261

142,757

142,757

184,131

41,375

金融収益

128

金融費用

5,534

税引前四半期損失

46,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

非金融資産の減損損失(注2)

136,549

66,911

203,460

203,460

203,460

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.非金融資産の減損損失の詳細については、注記「7.非金融資産の減損」にて記載しております。

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

751,004

33,485

15,292

799,782

799,782

799,782

セグメント間収益

678

1,575

2,253

2,253

2,253

合計

751,682

35,060

15,292

802,034

802,034

2,253

799,782

セグメント利益又は損失(損失は△)

215,685

19,766

34,651

161,268

2,723

158,545

117,429

41,116

金融収益

40

金融費用

2,285

税引前四半期利益

38,871

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現時点では重要性の乏しい新規事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

 

メディア

事業

HR事業

保険事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,070,389

70,786

19,188

1,160,362

1,160,362

1,160,362

セグメント間収益

519

4,040

4,560

4,560

4,560

合計

1,070,908

74,826

19,188

1,164,922

1,164,922

4,560

1,160,362

セグメント利益又は損失(損失は△)

275,876

44,167

81,185

150,524

150,524

88,331

62,192

金融収益

66

金融費用

2,675

税引前四半期利益

59,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

非金融資産の減損損失(注2)

66,911

66,911

66,911

66,911

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.非金融資産の減損損失の詳細については、注記「7.非金融資産の減損」にて記載しております。

 

6.のれん

(1)のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

のれん

2023年11月1日

1,340,204

取得

減損損失

201,478

処分

2024年4月30日

1,138,725

 

(2)のれんの減損テスト

当社グループは、毎期末又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第2四半期連結累計期間において、のれんの減損損失201,478千円を計上しておりますが、その詳細は注記「7.非金融資産の減損」に記載しております。

 

 

7.非金融資産の減損

(1)資金生成単位

 当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

 

(2)減損損失

 減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

(単位:千円)

種類

セグメント

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

のれん

メディア事業

136,549

のれん

保険事業

64,930

使用権資産

保険事業

1,982

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 減損損失を認識した非金融資産はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 メディア事業におけるのれんは、当社が2023年3月に株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、136,549千円ののれんを計上しておりました。なお、株式会社ビッコレは2023年6月に当社へ吸収合併されております。ビッコレ関連事業は利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれん136,549千円の全額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 保険事業におけるのれんは、当社が2022年4月に株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、当初163,265千円ののれんを計上しておりました。その後、買収時に想定していた当初の計画よりも保有契約件数の積み上げの進捗が鈍い状況を踏まえ、前連結会計年度末にのれんの一部である98,335千円を減損損失として計上いたしました。当期においてはウェブマーケティングに加えて代理店経由の販売にも取り組んでおりましたが、投資対効果の目立った改善には至っておらず、また既存商品の販促に向けた投資を抑制するとともに、新規商品の開発を推進する事業運営方針の変更を決定しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれんの全額となる64,930千円及び保険事業における使用権資産の残高1,982千円を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

 

8.社債及び借入金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 前第2四半期連結累計期間において、株式会社りそな銀行より総額300,000円の借入(返済期限 2030年3月30日、3カ月毎の均等返済)を行いました。

 

 前第2四半期連結累計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

銘柄

㈱アシロ 第1回無担保社債

(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

償還総額

25,000千円

10,000千円

利率

0.36%(固定金利)

6ヶ月円TIBOR(変動金利)

償還方法

6ヶ月毎の定時償還

6ヶ月毎の定時償還

ただし、当社の選択で発行日から1年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

銘柄

㈱アシロ 第1回無担保社債

(㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

㈱アシロ 第2回期限前条項付無担保社債

(㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定)

償還総額

25,000千円

10,000千円

利率

0.36%(固定金利)

6ヶ月円TIBOR(変動金利)

償還方法

6ヶ月毎の定時償還

6ヶ月毎の定時償還

ただし、当社の選択で発行日から1年後応当日以降の各利払日に限り、期限前償還することが可能

 

 

9.資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

当社は、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式448,200株、299,884千円を取得し、2023年4月28日に自己株式448,200株を消却いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式数は118,802株、帳簿残高は81,338千円となっております。なお、自己株式の取得に直接関連して追加的に発生する費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

10.配当金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月30日

定時株主総会

普通株式

95,033

12.45

2022年10月31日

2023年1月31日

利益剰余金

 

(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

(1)配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

98,424

13.61

2023年10月31日

2024年1月29日

資本剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

11.売上収益

収益の分解

当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。また、現時点では重要性の乏しい新規事業等を「その他」として区分しております。

「メディア事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間より、従来の「リーガルメディア関連事業」のセグメント名称を「メディア事業」に変更しております。詳細は注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

(1)顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

顧客との契約から認識した収益

1,455,852

2,088,982

その他の源泉から認識した収益

30,450

37,463

合計

1,486,302

2,126,445

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

メディア事業

1,391,972

1,969,296

   うち、リーガルメディア

      派生メディア

892,934

499,037

1,051,234

918,062

HR事業

63,622

119,686

その他

259

小計

1,455,852

2,088,982

その他の源泉から認識した収益

 

 

保険事業

30,450

37,463

小計

30,450

37,463

合計

1,486,302

2,126,445

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

メディア事業

751,004

1,070,389

   うち、リーガルメディア

      派生メディア

457,919

293,085

539,465

530,923

HR事業

33,485

70,786

その他

小計

784,489

1,141,175

その他の源泉から認識した収益

 

 

保険事業

15,292

19,188

小計

15,292

19,188

合計

799,782

1,160,362

(注)1.セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

2.その他の源泉から認識した収益は、IFRS第17号に基づく保険料収入であります。

 

① リーガルメディア

リーガルメディアの主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね1ヶ月以内に支払を受けております。

 

② 派生メディア

派生メディアの主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支払を受けております。

 

③ HR事業

HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ており、人材派遣については人材派遣を希望する顧客に対して派遣労働者を派遣し、派遣労働者による労働力の提供をもって顧客から人材派遣料を得ております。

有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

人材派遣は、派遣労働者による労働力の提供を行う義務を負っており、派遣労働者が派遣先会社等にて労働力を提供した時点で履行義務を充足したと認識し、派遣労働者の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

 

12.1株当たり利益

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)

65,731

△124,497

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△損失)(千円)

65,731

△124,497

希薄化に伴う四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△損失)(千円)

65,731

△124,497

加重平均普通株式数(株)

7,427,727

7,235,564

新株予約権による増加(株)

31,842

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

7,459,569

7,235,564

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

8.85

△17.21

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

8.81

△17.21

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,610個

(普通株式 161,000株)

第2回新株予約権

新株予約権の数 110個

(普通株式 33,000株)

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,530個

(普通株式 153,000株)

(注)当第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失と同額であります。

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

21,175

3,967

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

21,175

3,967

希薄化に伴う四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(千円)

21,175

3,967

加重平均普通株式数(株)

7,198,971

7,239,446

新株予約権による増加(株)

31,180

26,717

希薄化後普通株式の期中平均株式数(株)

7,230,151

7,266,164

基本的1株当たり四半期利益(円)

2.94

0.55

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

2.93

0.55

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,610個

(普通株式 161,000株)

第4回新株予約権

新株予約権の数 1,530個

(普通株式 153,000株)

 

13.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

(1)公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

負債

デリバティブ負債

 

 

 

 

 ヘッジ手段として指定された

 金利スワップ(レベル2)

161

161

50

50

(公正価値の算定方法)

・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)

金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定が発生する場合、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。

 

(2)公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年4月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

敷金及び保証金(レベル2)

119,204

118,413

119,425

118,407

負債

 

 

 

 

社債及び借入金(レベル2)

665,181

663,034

579,123

577,553

(公正価値の算定方法)

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

 ※財務制限条項

 前連結会計年度(2023年10月31日)

当連結会計年度における長期借入金19,270千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

当連結会計年度における長期借入金113,491千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 当第2四半期連結会計期間(2024年4月30日)

当第2四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金42,490千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

 ②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

 

当第2四半期連結会計期間末における長期借入金103,173千円、1年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

 

 ①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額(但し自己株式を除く。2023年6月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する)を前年同期比75%以上維持すること。

 ②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

 ③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債の合計金額(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から現預金の金額を減算した金額)をEBITDA(営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額)で除した金額)を3倍以内に維持すること。

 

 

14.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前第2四半期連結累計期間における取引総額及び前第2四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間における取引総額及び当第2四半期連結会計期間末残高

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

 至  2023年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

 至  2024年4月30日)

短期従業員給付

53,868

59,349

株式報酬費用

4,530

5,940

退職給付

330

合計

58,398

65,619

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自  2023年2月1日

 至  2023年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自  2024年2月1日

 至  2024年4月30日)

短期従業員給付

29,562

29,787

株式報酬費用

2,970

2,970

退職給付

165

合計

32,532

32,922

 

15.企業結合

前第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)

 当社は2023年3月17日開催の取締役会において、ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営を行う株式会社ビッコレの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これにより2023年3月17日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年3月31日付けで株式を取得いたしました。

 なお、本株式譲渡契約の譲渡対価について、2023年5月31日に変更合意書を締結しておりますが、第2四半期連結累計期間の会計処理及び注記は、当該変更合意書による内容を反映しております。

 また、2023年6月1日付けで株式会社ビッコレは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ビッコレ

事業の内容   :ポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の運営

 

②取得日

2023年3月31日

 

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

④企業結合を行った主な理由

当社は、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画(以下「中計」といいます。)を策定し、中計における計数目標並びに最短での売上収益100億円の達成に向けた投資・施策を積極的に推進しております。その一環として、主要事業の一つである派生メディア事業においては、主力の転職領域における事業拡大の他、新規領域の立ち上げにも注力しております。

一方、株式会社ビッコレは株式会社Media Beatsの子会社として2022年7月に設立され、同年同月に当該親会社よりポイントサイト「ビッコレ」やFXデモトレーディングアプリ「ビッコレFX」等の事業譲渡を受け、これらの運営を行っている会社となります。株式会社ビッコレのサービスは、広告主が定めた一定の条件をユーザーが達成した場合、ユーザーはビットコインと交換可能なポイントを獲得することができる点が特徴となっております。なお、株式会社ビッコレはビットコインの在庫は保有せず、その価値変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

株式会社ビッコレの事業は、当社の派生メディア事業と親和性があり、本件買収を契機として派生メディア事業にて金融領域に進出してまいります。また、対象会社はビットコインと交換可能なポイントをユーザーに付与することでユーザーのインセンティブ設計を図っており、当該ノウハウを獲得することでユーザーにより訴求力のあるサービスを開発してまいりたいと考えております。加えて、当社がこれまで培ってきたSEOノウハウや広告運用ノウハウを活用することで、株式会社ビッコレの各サービスの集客力強化にも寄与することができると考えており、高いシナジーが期待できるものと考えております。

 

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得関連費用

当企業結合に係る取得関連費用は18,889千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

 

(3) 取得対価及びその内訳

(単位:千円)

現金及び現金同等物

225,786

合計

225,786

(注)第2四半期末には未収入金があったものの年度末には回収しております。

 

(4)取得日現在における取得対価、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

(単位:千円)

取得対価の公正価値

225,786

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 現金及び現金同等物

169,114

 売上債権及びその他の債権

16,656

 その他の流動資産

5,769

 繰延税金資産

6,067

  資産合計

197,605

 仕入債務及びその他の債務

11,780

 未払法人所得税

47,969

 その他の金融負債(流動負債)

389

 その他の流動負債

30,690

 引当金

17,539

 非流動負債

  負債合計

108,367

取得資産及び引受負債の公正価値

89,238

のれん(注1)

136,549

合計

225,786

(注)1 のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

2 第2四半期では暫定処理を行っておりましたが、年度末に確定しており、確定金額で記載しております。

 

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:千円)

取得により支出した現金及び現金同等物(注)

225,786

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△169,114

子会社の取得による支出

56,673

(注)第2四半期末には未収入金があったものの年度末には回収しております。当初支払額と変更合意書の締結に伴う返金額を相殺した金額であります。

 

(6)業績に与える影響

報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。

また、企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報は、売上収益は1,677,414千円、四半期利益は92,504千円です。なお、当該プロフォーマ情報は概算値であり、四半期レビューを受けていません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

16.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。