2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,382

33,392

売掛金

※1 597

※1 760

関係会社短期貸付金

5,079

11,719

未収還付法人税等

1,625

1,250

その他

※1 2,638

※1 1,418

流動資産合計

22,323

48,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,645

4,563

土地

2,735

2,735

その他

2,311

738

有形固定資産合計

9,692

8,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,361

1,172

その他

57

327

無形固定資産合計

1,419

1,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,337

3,797

関係会社株式

42,620

36,768

関係会社出資金

2,727

2,634

前払年金費用

296

292

関係会社長期貸付金

35,446

34,190

その他

525

570

貸倒引当金

1,783

3,647

投資その他の資産合計

83,169

74,606

固定資産合計

94,281

84,145

資産合計

116,604

132,686

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 7,665

※1,※2 12,083

1年内返済予定の長期借入金

9,881

29,773

未払金

※1 1,118

※1 2,141

未払法人税等

25

37

賞与引当金

224

234

その他

128

173

流動負債合計

19,044

44,444

固定負債

 

 

長期借入金

43,017

31,827

資産除去債務

364

367

繰延税金負債

74

167

債務保証損失引当金

82

その他

136

135

固定負債合計

43,592

32,580

負債合計

62,637

77,024

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,761

9,903

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,728

10,870

その他資本剰余金

5,294

5,294

資本剰余金合計

16,023

16,165

利益剰余金

 

 

利益準備金

620

620

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

12,700

12,700

繰越利益剰余金

20,537

21,563

利益剰余金合計

33,858

34,883

自己株式

6,107

5,993

株主資本合計

53,535

54,959

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

431

702

評価・換算差額等合計

431

702

純資産合計

53,967

55,662

負債純資産合計

116,604

132,686

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

10,492

11,785

ロイヤリティー収入

3,026

3,185

システム使用料収入

68

62

不動産賃貸収入

429

429

営業収益合計

※1 14,016

※1 15,463

営業費用

※1,※2 7,227

※1,※2 8,227

営業利益

6,788

7,236

営業外収益

 

 

受取利息

322

652

その他

194

179

営業外収益合計

※1 516

※1 831

営業外費用

 

 

支払利息

422

679

投資事業組合損失

275

その他

330

219

営業外費用合計

※1 753

※1 1,173

経常利益

6,551

6,894

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

997

1,863

特別損失合計

997

1,863

税引前当期純利益

5,553

5,030

法人税、住民税及び事業税

794

1,001

法人税等調整額

13

26

法人税等合計

808

1,028

当期純利益

6,362

6,058

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,612

10,580

5,294

15,875

620

12,700

18,340

31,661

4,752

52,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,165

4,165

 

4,165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,362

6,362

 

6,362

新株の発行

148

148

 

148

 

 

 

 

 

297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

145

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148

148

148

2,196

2,196

1,354

1,139

当期末残高

9,761

10,728

5,294

16,023

620

12,700

20,537

33,858

6,107

53,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

319

319

52,715

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,165

当期純利益

 

 

6,362

新株の発行

 

 

297

自己株式の取得

 

 

1,500

自己株式の処分

 

 

145

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112

112

112

当期変動額合計

112

112

1,251

当期末残高

431

431

53,967

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,761

10,728

5,294

16,023

620

12,700

20,537

33,858

6,107

53,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,033

5,033

 

5,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,058

6,058

 

6,058

新株の発行

141

141

 

141

 

 

 

 

 

283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

115

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

 

141

 

 

1,025

1,025

114

1,424

当期末残高

9,903

10,870

5,294

16,165

620

12,700

21,563

34,883

5,993

54,959

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

431

431

53,967

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,033

当期純利益

 

 

6,058

新株の発行

 

 

283

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

270

270

270

当期変動額合計

270

270

1,694

当期末残高

702

702

55,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 15~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。

(3)退職給付引当金又は前払年金費用

 従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。

(4)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

(2)グループ通算制度の適用

 当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.債務超過の子会社に対する貸付金等の評価

 当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。また、債務超過の子会社が当社以外のグループ会社から借入れを行う場合には、当該借入れに対して当社が債務保証を行っています。

 子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等子会社の支払能力を総合的に判断したうえで、毎期その回収可能性又は損失負担額の見積りの検討を行っています。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

債務超過の子会社に対する貸付金残高

7,296百万円

34,040百万円

貸倒引当金

△1,783

△3,647

債務保証損失引当金

-

82

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

一部の子会社は、回収期間が長期間に亘る多額の先行投資に対する資金調達を、株主資本ではなく、グループ会社間の貸付けで調達しているため、債務超過となっています。

債務超過子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権等に区分しており、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。また、債務超過子会社への債務保証について、主たる債務者の財政状態等を勘案し、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付け又は債務保証を実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能価額及び債務保証に係る損失負担見込額の見積りを行っています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金及び債務保証損失引当金を追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金及び債務保証損失引当金を戻入する可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

短期金銭債権

2,045百万円

1,697百万円

短期金銭債務

3,028百万円

3,876百万円

 

※2 当座借越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

当座借越極度額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

 差引額

21,000百万円

21,000百万円

 

3 債務保証

下記の関係会社の関係会社からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.

267百万円

1,210百万円

 合計

267百万円

1,210百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

 

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

14,008百万円

15,456百万円

 営業費用

796

809

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

373

695

 営業外費用

36

119

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

賃貸原価

266百万円

282百万円

給料

539

693

役員報酬

786

684

賞与引当金繰入額

118

126

支払手数料

1,455

1,591

減価償却費

309

467

研究開発費

1,233

1,551

広告宣伝費

950

1,014

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式42,620百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、貸借対照表日における時価を記載していません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式36,768百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、貸借対照表日における時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額否認

68百万円

 

71百万円

資産除去債務

111

 

112

貸倒引当金

546

 

1,142

関係会社株式評価損

2,663

 

2,663

減損損失

315

 

313

繰越欠損金

681

 

943

みなし配当

112

 

112

その他

491

 

594

繰延税金資産小計

4,992

 

5,953

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△681

 

△943

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,015

 

△4,693

評価性引当額小計

△4,697

 

△5,636

繰延税金資産合計

294

 

316

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

190

 

309

前払年金費用

90

 

89

その他

87

 

84

繰延税金負債合計

369

 

484

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

74

 

167

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年 3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目

5.07

 

6.30

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△56.89

 

△71.05

 住民税均等割等

0.15

 

0.17

 試験研究費等税額控除

△1.83

 

△2.94

 評価性引当額

10.61

 

18.82

 みなし外国税額控除

△1.69

 

△1.62

 その他

△0.60

 

△0.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.56

 

△20.45

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,645

274

0

355

4,563

8,574

土地

2,735

0

2,735

その他

2,311

852

2,299

126

738

2,199

9,692

1,127

2,300

481

8,037

10,774

無形

固定資産

ソフトウエア

1,361

188

17

360

1,172

872

その他

57

468

170

28

327

101

1,419

656

187

388

1,500

974

 

(注)1.有形固定資産のその他の減少は、主に技術開発センターに係る建設仮勘定の連結子会社への一部譲渡及び本勘定への振替によるものです。

2.無形固定資産のその他の増加は、主に特許権の取得によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,783

1,863

3,647

賞与引当金

224

234

224

234

債務保証損失引当金

-

82

-

82

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。