第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上収益

(百万円)

25,508

27,532

30,579

34,946

40,708

税引前利益

(百万円)

743

4,324

6,191

7,298

8,744

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

758

2,984

4,204

5,432

6,194

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

314

2,104

4,718

5,535

6,173

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

29,264

31,457

37,294

41,984

47,089

総資産額

(百万円)

61,768

61,678

66,934

70,266

79,248

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

605.98

651.40

671.83

733.34

809.33

基本的1株当たり当期利益

(円)

15.78

61.80

83.06

96.91

107.54

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

13.77

53.97

71.74

91.23

103.47

親会社所有者帰属持分比率

(%)

47.4

51.0

55.7

59.7

59.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

2.6

9.8

12.2

13.7

13.9

株価収益率

(倍)

23.21

25.14

26.35

配当性向

(%)

27.70

25.80

39.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,740

5,255

7,561

3,733

8,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

333

234

328

1,441

3,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,104

2,348

1,346

3,435

3,772

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,393

8,068

13,966

12,832

13,731

従業員数

(人)

740

757

842

1,047

1,350

(外、平均臨時雇用者数)

 

(84)

(108)

(116)

(124)

(136)

(注)1.IFRSにより連結財務諸表を作成しております。

2.第4期及び第5期の株価収益率及び配当性向については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

3.第4期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

4.百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

5.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、該当期間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本基準

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高

(百万円)

1,672

1,788

4,026

5,700

7,207

経常利益

(百万円)

252

274

1,242

2,699

3,480

当期純利益(△は損失)

(百万円)

171

118

1,219

2,599

3,351

資本金

(百万円)

285

285

814

1,013

1,189

発行済株式総数

(株)

482,918

482,918

55,511,550

57,250,675

58,182,950

普通株式

(株)

292,918

292,918

55,511,550

57,250,675

58,182,950

甲種種類株式

(株)

190,000

190,000

純資産額

(百万円)

26,465

26,348

28,624

30,345

32,616

総資産額

(百万円)

26,961

26,978

29,444

31,845

34,662

1株当たり純資産額

(円)

548.03

545.60

515.65

530.04

560.57

1株当たり配当額

(円)

23.00

25.00

42.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(△は損失)

(円)

3.56

2.44

24.08

46.35

58.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

20.80

43.64

55.98

自己資本比率

(%)

98.2

97.7

97.2

95.3

94.1

自己資本利益率

(%)

0.7

4.4

8.8

10.7

株価収益率

(倍)

80.07

52.55

48.71

配当性向

(%)

95.50

53.93

72.18

従業員数

(人)

59

49

77

69

94

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(22)

(23)

(34)

(38)

株主総利回り

(%)

127.6

150.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(105.8)

(149.6)

最高株価

(円)

3,370

2,477

2,945

最低株価

(円)

1,467

1,633

2,198

 (注)1.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.第4期及び第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

3.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

4.第5期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第4期及び第5期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

6.百万円単位で示している数値は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

7.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、該当期間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.2021年6月9日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。

9.当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

10.2021年9月22日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第4期から第6期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第7期及び第8期の株主総利回り及び比較指標については、第6期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

11.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2021年9月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

1997年9月

東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立

証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

1997年11月

本社を東京都中央区に移転

1998年12月

東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立

2000年2月

商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更

2001年6月

銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2002年2月

JASDAQ市場に上場

2002年4月

本社を東京都港区に移転

2003年3月

外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2004年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年6月

本社を東京都中央区に移転

2005年2月

金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2008年3月

アメリカにSimplex U.S.A.,Inc.を設立

2010年8月

バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化

2010年9月

中国にSimplex Consulting Hong Kong,Limitedを設立

2010年10月

持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更

会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承

2013年4月

保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2013年10月

MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止

2014年1月

株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更

2014年8月

本社を東京都港区に移転

2016年6月

バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外

2016年7月

東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立

2016年12月

株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更

当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行

2017年2月

アメリカにSimplex Global Inc.を設立

2018年1月

暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始

2018年7月

愛宕オフィス開設

2019年3月

東京都港区にDeep Percept株式会社を設立

2019年4月

シンガポールにSGI Technologies Pte. Ltd.を設立

2019年9月

シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併

2020年3月

株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式会社に変更

2021年2月

シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspear Consulting株式会社に変更

2021年3月

SGI Technologies Pte. Ltd.を清算

2021年4月

Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始

2021年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する銀行、総合証券、インターネット証券等、大手金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、金融フロンティア領域における国内トップブランドとしてのポジション獲得に向けて力強い成長を続けてまいりました。

 金融フロンティア領域とは、金融機関のフロントオフィスにおけるトレーディング等の収益業務及びリスク管理業務等をテクノロジーの側面から支援する領域を指す、当社グループの造語であります。

 現在では、クロスフロンティア領域へと事業領域を拡大し、金融フロンティア領域で獲得したAI・UI/UX・クラウド・web3に代表される最先端テクノロジーを発展させることにより、対象顧客を金融機関に限定しない高付加価値サービスを広く提供するに至っております。

 クロスフロンティア領域とは、顧客企業のビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を指す、当社グループの造語であります。金融フロンティア領域は、まさにテクノロジーが主導する形でビジネスが推進されてきた領域であることから、クロスフロンティア領域の主要な領域のひとつであると認識しております。

 当社グループは、主要な事業会社であるシンプレクス株式会社及びXspear Consulting株式会社が事業戦略を遂行すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なガバナンスやモニタリングの実行により、さらなる企業価値の向上を図ることを目指しております。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は6社、持分法適用関連会社は2社であります。

 

① ビジネス領域

 当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主な顧客・マーケットを勘案して区分したビジネス領域は、以下のとおりであります。

 

ⅰ)戦略/DXコンサルティング

 幅広い業種の経営層や経営企画部門に対し、AI・UI/UX・クラウド・web3に代表される最先端テクノロジーに立脚した、DX特化型の戦略立案と実行支援を行っております。

 2021年4月から始動したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社が主要な提供会社となって、戦略コンサルティング、ITコンサルティング、プロジェクト実行支援及びDX人材育成からなる各種コンサルティングサービスを提供しております。

 Xspear Consulting株式会社では、コンサルティング経験者の積極的な中途採用に加えて、テクノロジー知見と実績を有したシンプレクス株式会社からのグループ内出向も同時に推進しており、コンサルティングとテクノロジーの両面においてDXを推進するための実地スキルを有する人材を配しており、この点が他のコンサルティングファームとの差別化ポイントとなっております。

 

ⅱ)キャピタルマーケット

 主に大手銀行や大手総合証券等の金融機関向けに、ディーラー・トレーダー等の機関投資家をユーザーとするトレーディング・リスク管理プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。

 創業以来のコアビジネスとして、対応機能(取引管理・時価評価・リスク評価・ストレステスト・シナリオ分析・各種規制対応等)の拡充に加えて、対応商品(金利デリバティブ・為替デリバティブ・クレジットデリバティブ・債券・上場商品等)の拡充を図ることにより、金融機関におけるクロスセルを推進しております。

 現在は、金融商品毎にシステムが乱立していたことにより、リーマンショック以降の高度なポジション管理やリスク管理に課題を抱えていた金融機関に対して、金融商品横断的に市場取引を一元管理できるワンプラットフォームを提供しております。

 

ⅲ)金融リテール

 主にネット証券やネットFX会社、暗号資産交換業者等の金融機関向けに、個人投資家向け金融商品取引プラットフォーム等のITソリューションを提供しております。プラットフォームには、株式・先物オプション取引のSPRINT、FX取引のSimplexFX、暗号資産取引のSimplex Crypto Assets、資産運用のSimplex Personal Assets等があり、いずれも共同利用型サービスとして提供しております。

 デジタル技術を活用した金融サービスの拡充が重要なテーマとなるなか、2005年の参入以降、国内トップブランドとしての豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性の高いプラットフォームの提供や、マーケットトレンドに合わせた細やかなコンサルティングを通じて、金融機関の収益最大化を支援しております。

 現在は、プラットフォームを自社開発する方針を長らく貫いてきた内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にあります。従来は開拓できずにいた内製志向の金融機関に対する支援範囲を着実に広げることにより、金融リテール領域の深耕を推進しております。

 

ⅳ)保険

 主に生命保険会社や損害保険会社等の保険会社向けに、保険設計・申込から契約管理に至る一連の保険業務を支援するITソリューションを提供しております。

 証券業に遅れること10年、保険業におけるデジタル化が喫緊の課題となるなか、2013年にネット生保の草分け的存在であるライフネット生命保険株式会社のフロントシステム構築をきっかけに参入して以降、保険会社におけるクロスセルとレピュテーションの向上を推進しております。

 現在は、対応商品(死亡保険・医療保険・火災保険・新種保険・傷害保険・自動車保険等)の拡充に加えて、対応機能(フロントシステム・新契約・契約保全・請求・支払等)の拡充を図ることにより、保険プラットフォームのSimplex xInsuranceのライブラリ化を推進しております。

 

ⅴ)エンタープライズDX

 主に官公庁、通信、製造、エンターテイメント等の非金融機関向けに、DX支援に特化したITソリューションを提供しております。

 エンタープライズDXとは、当社グループ内の造語であり、非金融機関のうち、当社グループにおける売上収益が業種単位で一定の規模に満たない業種群の総称であります。

 DXに特化したコンサルティングファームであるXspear Consulting株式会社とのシナジーの最大化を図ると共に、金融領域で培ってきたUI/UX、クラウド、web3等のキーテクノロジーを活かした案件の獲得を推進しております。

 

② サービス形態

 当社グループは、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主なサービスの内容は以下のとおりであります。

 

ⅰ)戦略/DXコンサルティング

 上記「① ビジネス領域 ⅰ)戦略/DXコンサルティング」の記載をご参照ください。

 

ⅱ)システムインテグレーション

 幅広い業種のユーザー部門やシステム部門に対し、設計・開発・テスト工程のすべての工程を対象としたシステム開発支援を行っております。1997年の創業以来、当社グループの中核企業であるテックファームのシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、顧客企業のビジネスの成功に貢献するITソリューションを提供しております。

 

ⅲ)運用サービス

 一定規模のシステム開発支援を行った概ねすべての顧客企業を対象として、システム導入後の運用保守や共同利用型サービスの提供を行っております。上流のシステム開発支援を担当したシンプレクス株式会社が主要な提供会社となって、DX成功の鍵をにぎるシステム改善提案を行うと共に、24時間365日体制のシステム運用監視やトラブル発生時の復旧活動を支援しております。

 

 

 

 

③ 事業系統図

 

0101010_001.png

 

(注) 矢印は、サービスの主な流れを示しております。

 

用語の説明

UI/UX

User Interface/ User Experienceの略。前者はユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを意味し、後者はサービス等によって得られるユーザー体験のことを指します。

web3

ブロックチェーン技術を用いることで実現された、インターネット上における分散型ネットワークを指します。代表的なものに、暗号資産、メタバース(インターネット上の三次元の仮想空間)、NFT(Non-Fungible Tokenの略。ブロックチェーン技術を利用してインターネット上のアイテムやコンテンツを識別し、所有者を管理するためのトークン)があります。

 

(当社グループのビジネスモデルの特徴)

 当社グループは、豊富なビジネスノウハウと高度なテクノロジーの両方が求められる、参入障壁が高い領域に特化した事業を展開しており、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayが当社グループの競争優位の源泉であります。当社グループのビジネスモデルの特徴については以下のとおりです。

 

① 顧客企業のビジネスを成功に導くSimplex Wayの基本コンセプト

 当社グループは、幅広い業種の顧客企業の課題に対し、ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、一気通貫かつ自社完結でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

 元請けから下請けに作業を段階的に委託していく多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、発注元である顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けへの丸投げも行わない自社完結モデルを維持している当社グループのような企業は少ない現状にあります。Simplex Wayの基本コンセプトは以下のとおりです。

 

ⅰ)一気通貫モデル:コンサルティングから運用保守に至る全フェーズを支援

 ビジネスとテクノロジー双方に精通したハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持つことで、システム導入後における改善ニーズを汲み取り、次のコンサルティングやリピートオーダー・リカーリングビジネス(顧客企業に継続利用されることで安定的な収益を得ることを目指すビジネス)の獲得につなげるという循環型モデルであります。

 

ⅱ)自社完結モデル:プライム受注の徹底/下請けに丸投げしない開発体制

 多重下請け構造が一般的な国内IT業界において、顧客企業と直接取引を行うプライム受注を徹底しつつ、下請けにも丸投げしないというビジネスモデルであります。国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除すると共に、ハイブリッド人材によるソースコード開発・運用支援により、業界屈指の利益率の獲得に成功しております。

 

ⅲ)ハイブリッド人材の育成:ビジネス/テクノロジー双方に精通したプロ人材を育成

 当社グループのビジネスモデルにおいては、ビジネスとテクノロジー双方に精通した業界最高水準のハイブリッド人材の採用と育成が必須の要素です。このため、ビジネスパーソンとしてトップ層となりうる高いポテンシャルを持つ新卒人材を採用し、入社後数年間は集中的にシステム開発業務を割り振り、テクノロジーを徹底的に教育した上で、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙するOJTを通じて、高度なビジネスノウハウを獲得させる戦略を採用しております。

 

② ノウハウ標準化による生産性向上

 通常の受託開発プロジェクトでは、発注元である顧客企業にシステムの著作権が引き渡されるのが一般的な国内IT業界において、当社グループは、受託開発の事業形態でありながら、システム開発後、概ねすべてのシステムの著作権を当社グループに留保しております。これは、当社グループのシステム開発では、顧客企業と直接取引を行うプライム受注が基本形態であることから、上流工程にあたるコンサルティングの段階でハイブリッド人材による当社グループのノウハウやアイデアを顧客企業に提供することにより、顧客企業との交渉が可能となっているためであります。

 かかる著作権留保の結果、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用が可能な形でSimplex Libraryとして蓄積することに成功しております。Simplex Libraryの活用パターンは以下のとおりです。

 

ⅰ)受託開発プロジェクトにおけるライブラリとしての再利用

 当社グループの金融フロンティア領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50~70%においてSimplex Libraryが活用されております。これにより、顧客企業にとっては、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保が可能となり、さらには顧客企業に競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。当社グループにとっても、Simplex Libraryでノウハウを標準化することで、当社グループに競争優位をもたらす機能に資源を集中することができ、当社ビジネスのさらなる拡充に繋げることができると考えております。

 

ⅱ)共同利用型サービスとして提供

 当社グループは、Simplex Libraryとして長期にわたり蓄積してきたノウハウを駆使して自ら企画・開発したシステムを、複数の顧客企業に対して共同利用型サービスとして広く提供しております。サービス利用料を月ごとにチャージするビジネスモデルであることから、低リスクの安定的な収益源であるリカーリングビジネスの一部となっています。

 

③ Simplex Wayのメリット

 当社グループは、創業来育んできた独自のビジネスモデルであるSimplex Wayにより、参入障壁の高い領域で事業を展開することを実現し、効率的な案件推進と業界屈指の利益率を実現しております。Simplex Wayのメリットについては以下のとおりであります。

 

ⅰ)業界屈指の利益率

 Simplex Wayの自社完結モデルにより、国内IT業界特有の構造的な中間マージンを排除することで、当社グループでは、効率的な案件推進ができ、高い利益率を達成しております。ソフトウェア業界の平均売上総利益率が28.0%(注1)である中、当社グループの2024年3月期の売上総利益率は42.9%であり、これは、業界屈指の水準であると考えております。

(注1)ソフトウェア業界における平均売上総利益率は、2023年6月29日に発表された経済産業省企業活動基本

調査「2022年企業活動基本調査確報-2021年度実績」の2021年度の「ソフトウェア業」の売上総利益率の数値であります。

 

ⅱ)安定した収益基盤

 Simplex Wayの一気通貫モデルにより、ハイブリッド人材で編成されたプロジェクトチームが、最上流のコンサルティングからシステム開発、運用保守に至るすべての工程に責任を持ち、システム導入後における改善ニーズを汲み取ることで、次のコンサルティングやリピートオーダーを安定的に獲得することに成功しております。

 結果として、新規システム導入に係るコンサルティングや設計・構築作業等のフロービジネス(注2)の拡大に連動して、システム導入後に機能改修や法制度の変更への対応等で発生するリピートオーダーや、運用保守、共同利用型サービス等のリカーリングビジネスが連鎖的に拡大していく収益モデルを構築しております。なおこれらの分類のうち、リピートオーダーとリカーリングビジネスは当社グループの低リスクの安定的な収益源であり、2024年3月期には売上収益全体の約63%を占めております。

(注2)フロービジネスとは、顧客企業と都度関係を築き、都度収益をあげるビジネスを指します。

 

ⅲ)実プロジェクトを通じたビジネスノウハウの習得

 ハイブリッド人材の育成に欠かせないビジネスノウハウの習得においては、顧客企業における最前線のビジネスに直接対峙する一気通貫モデルの徹底により、顧客企業と同等の豊富なノウハウを実プロジェクトの中で習得できる環境が整っております。こうした環境下において、ビジネス/マネジメント/テクノロジー等、個々の得意分野において、あくまでもプレイヤーとして能力を最大限伸ばしていくという、国内では稀な育成方法を採用しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

4【関係会社の状況】

 (1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シンプレクス株式会社

(注)1、2

東京都港区

4,750

コンサルティングサービス、システム開発、運用保守

100.0

当社からの経営指導等と役務提供

役員の兼任あり

Xspear Consulting

株式会社

東京都港区

20

戦略/DXに特化したコンサルティングサービス

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任あり

Deep Percept株式会社

(注)1

東京都港区

200

AIコンサルティングサービス、システム開発

100.0

当社からの役務提供

役員の兼任あり

Simplex Global Inc.

(注)3

米国

ニューヨーク州

ニューヨーク

11

(10万USドル)

海外企業向けコンサルティングサービス

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Simplex U.S.A., Inc.

(注)3

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ

21

(20万USドル)

北米向けマーケティング、研究開発

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Simplex Consulting

Hong Kong, Limited

(注)3

中国

香港

6

(50万香港ドル)

アジア進出日本企業向けコンサルティングサービス、システム開発、運用保守

100.0

(100.0)

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.シンプレクス株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された2024年3月期の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

(1)売上高

38,367百万円

 

(2)経常利益

5,546百万円

 

(3)当期純利益

3,440百万円

 

(4)純資産合計

23,794百万円

 

(5)資産合計

47,296百万円

3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 (2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社

東京都港区

100

SBIグループ向けシステム開発・運用

49.0

役員の兼任あり

株式会社サーキュレーション(注)

東京都渋谷区

877

プロシェアリング事業

25.0

本書提出日現在において資本業務提携契約を締結済

 (注)有価証券報告書を提出しております。

 

 

5【従業員の状況】

 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,350

136

31.0

4.2

9,292,946

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

94

38

35.2

4.6

9,045,532

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)重要な子会社(シンプレクス株式会社)の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,083

(95)

30.6

4.4

9,085,780

 (注)1.従業員数は就業人員数(同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。)であり、

  臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記

  載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(4)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結会社

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

補足事項

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

6.6

53.8

77.5

77.7

73.0

(注)3.

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。

 

② 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

86.1

86.6

70.3

(注)2.

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。

 

③ 重要な子会社(シンプレクス株式会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

81.3

81.6

80.6

(注)2.

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社グループの雇用管理はグループで一体的になされているため、厚生労働省の解釈指針に基づき管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の算出に当たっては、①連結会社としてまとめて記載しております。