1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,30 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
8,30 |
|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
|
|
使用権資産 |
14 |
|
|
のれん |
13 |
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
その他の金融資産 |
9,30 |
|
|
繰延税金資産 |
17 |
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
16,30 |
|
|
借入金 |
18,30 |
|
|
リース負債 |
14,18,30 |
|
|
その他の金融負債 |
18,30 |
|
|
未払法人所得税等 |
17 |
|
|
引当金 |
19 |
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
18,30 |
|
|
リース負債 |
14,18,30 |
|
|
引当金 |
19 |
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
その他の資本の構成要素 |
21 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上収益 |
6,23 |
|
|
売上原価 |
24 |
△ |
△ |
売上総利益 |
|
|
|
識別可能資産償却費 |
13,24 |
△ |
△ |
販売費及び一般管理費 |
24 |
△ |
△ |
研究開発費 |
13,24 |
△ |
△ |
その他の収益 |
25 |
|
|
その他の費用 |
25 |
△ |
△ |
営業利益 |
|
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
金融費用 |
26 |
△ |
△ |
持分法による投資利益 |
15 |
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
△ |
△ |
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期利益
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
27,30 |
|
△ |
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
27 |
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
|
△ |
当期包括利益 |
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の 構成要素 |
|
|
新株予約権 |
|||||
2022年4月1日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使及び失効 |
29 |
|
|
|
|
△ |
配当金 |
22 |
|
|
△ |
|
|
株式報酬取引 |
29 |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||
|
在外営業活動体 の換算差額 |
その他の包括利益 を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 |
||
2022年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使及び失効 |
29 |
|
|
△ |
|
配当金 |
22 |
|
|
|
△ |
株式報酬取引 |
29 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の 構成要素 |
|
|
新株予約権 |
|||||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使及び失効 |
29 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
21 |
|
|
|
△ |
|
配当金 |
22 |
|
|
△ |
|
|
株式報酬取引 |
29 |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||
|
在外営業活動体 の換算差額 |
その他の包括利益 を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
合計 |
||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期包括利益合計 |
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の行使及び失効 |
29 |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
21 |
|
|
|
△ |
配当金 |
22 |
|
|
|
△ |
株式報酬取引 |
29 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
識別可能資産償却費 |
|
|
|
使用権資産償却費 |
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
リース負債の支払による支出 |
14 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
|
△ |
配当金の支払額 |
22 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7 |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.simplex.holdings/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日として、当社、子会社及び関連会社により構成されております。なお、当連結会計年度において、東京証券取引所グロース市場に上場している株式会社サーキュレーション(証券コード:7379)を持分法適用会社としております。
当社グループの主な事業内容は、幅広い業種の顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。
(1)IFRS準拠に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準であるIFRSに準拠して作成しております。
なお、本連結財務諸表は2024年6月14日に代表取締役社長(CEO)金子英樹及び取締役(CFO)江野澤慶亮によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループが連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号「法人所得税」(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を除き、前連結会計年度と同様であります。当該会計方針が、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社への投資には取得時に認識したのれんが含まれており、取得時以降の投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資額の変動として認識しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、当期の損益として認識しております。但し、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された場合は、当期の損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は当期の損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益に当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(信用調査、格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
また、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、当期の損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を当期の損益として認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、対価の合理的な見積りが困難である進行中の案件に発生する原価について、その実額を仕掛品として計上しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 1-39年
・工具器具及び備品 4-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「3.重要性がある会計方針 (2)企業結合」をご参照下さい。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。減損については注記「3.重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」をご参照下さい。
(9)無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、当期の損益として認識しております。主要な資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・識別可能資産 7-8年
・その他 5年
なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数に基づく定額法により償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は当期の損益として認識しております。
但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(12)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を当期の損益として認識しております。
賞与及び有給休暇については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用に当期の損益として認識しております。
(15)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
① 役務の提供
役務提供を収益の源泉とする取引には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービス、その他の取引が含まれております。戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションについては、対価を合理的に見積もることができる場合に、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。また、運用サービス等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 純額表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結損益計算書に表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1)のれんの評価及び減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期一定の時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と事業計画経過後の永久成長率0.7%を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率8.4%により現在価値に割り引いて算定しております。なお、事業計画における主要な仮定は、リカーリング率、リピートオーダー率等であります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(2)収益認識に関する総原価の見積り
当社グループは、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおり、売上収益のうち、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションにかかる収益については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づいて収益を認識しております。
当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識した売上収益は「連結財務諸表注記 23.売上収益 (1) 収益の分解」の「戦略/DXコンサルティング」「システムインテグレーション」にそれぞれ区分して記載しております。
進捗度は、案件別に発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によって測定されており、インプット法の基礎となる総原価の見積りには、外注費を含む作業工数の見積りが含まれます。
また、顧客ごとのニーズに応じた設計開発やコンサルティング等を行うため、個別性が強く、作業の進捗状況によって想定外の作業工数が必要になる可能性があります。このため、インプット法の基礎となる総原価の見積りのうち、特に作業工数の見積りには一定程度の不確実性を伴い、当該不確実性に対する当社グループの判断が、進捗度に基づく収益認識額に重要な影響を及ぼします。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
なお、この適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
IFRS |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標(MPMs: management-defined performance measures) の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピ ング |
(1)報告セグメントの概要
(2)サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
サービス形態 |
その他 |
合計 |
|||
戦略/DXコンサルティング |
システムインテグレーション |
運用サービス |
計 |
|||
売上収益 |
2,172 |
21,712 |
11,056 |
34,940 |
7 |
34,946 |
売上総利益 |
1,099 |
9,208 |
4,284 |
14,590 |
7 |
14,597 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
サービス形態 |
その他 |
合計 |
|||
戦略/DXコンサルティング |
システムインテグレーション |
運用サービス |
計 |
|||
売上収益 |
4,206 |
24,417 |
12,078 |
40,701 |
7 |
40,708 |
売上総利益 |
2,051 |
10,685 |
4,707 |
17,444 |
7 |
17,450 |
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれております。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれております。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
百万円 |
SBIグループ |
|
|
4,628 |
※上記企業グループに対する売上収益は以下で構成しております。
・SBIホールディングス株式会社及び同社を親会社とする子会社、関連会社から構成される企業グループ
のうち、同社が提出している直近の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係
会社の状況」に名称が記載されている連結子会社に対する売上収益。
・当社と株式会社SBI証券が資本業務提携契約に基づき設立した合弁会社SBIシンプレクス・ソリュー
ションズ株式会社に対する売上収益。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
|
|
現金及び預金 |
12,832 |
13,731 |
合計 |
12,832 |
13,731 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
売掛金 |
5,653 |
5,314 |
未収入金 |
3,168 |
4,779 |
合計 |
8,820 |
10,093 |
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
その他の金融資産 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
2,773 |
3,078 |
償却原価で測定する金融資産 |
1,691 |
2,282 |
合計 |
4,465 |
5,359 |
|
|
|
非流動資産 |
4,465 |
5,359 |
合計 |
4,465 |
5,359 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
銘柄 |
百万円 |
百万円 |
株式会社マネーパートナーズグループ |
482 |
515 |
バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
706 |
428 |
Beacon Platform Inc. |
845 |
958 |
株式会社お金のデザイン |
140 |
128 |
SIMPLEX QUANTUM株式会社 |
300 |
300 |
株式会社パトスロゴス |
300 |
399 |
アミフィアブル株式会社 |
- |
200 |
フラッグス株式会社 |
- |
150 |
円滑な取引関係構築のために保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
なお、資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
期末日現在で保有している投資 |
14 |
34 |
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しておりますが、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当ありません。
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
仕掛品 |
|
|
合計 |
|
|
関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度で8百万円、当連結会計年度で17百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当ありません。
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
その他の流動資産 |
|
|
前払費用 |
862 |
1,253 |
未収法人税等 |
371 |
502 |
その他 |
12 |
32 |
合計 |
1,245 |
1,787 |
その他の非流動資産 |
|
|
長期前払費用 |
257 |
786 |
その他 |
76 |
76 |
合計 |
333 |
863 |
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
|
建物 及び構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2022年3月31日残高 |
799 |
|
- |
|
3,158 |
|
2 |
|
70 |
|
4,029 |
取得 |
1 |
|
- |
|
77 |
|
- |
|
127 |
|
205 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△323 |
|
- |
|
- |
|
△323 |
科目振替 |
43 |
|
- |
|
20 |
|
- |
|
△70 |
|
△6 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
485 |
|
- |
|
545 |
|
- |
|
17 |
|
1,047 |
除売却 |
△207 |
|
- |
|
△277 |
|
- |
|
- |
|
△484 |
科目振替 |
- |
|
- |
|
116 |
|
- |
|
△127 |
|
△12 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
建物 及び構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2022年3月31日残高 |
320 |
|
- |
|
2,383 |
|
- |
|
- |
|
2,703 |
減価償却費 |
242 |
|
- |
|
299 |
|
- |
|
- |
|
542 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△319 |
|
- |
|
- |
|
△319 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
216 |
|
- |
|
269 |
|
- |
|
- |
|
484 |
除売却 |
△207 |
|
- |
|
△269 |
|
- |
|
- |
|
△476 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
建物 及び構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具器具 及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
識別可能資産 |
|
その他 |
|
無形資産合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2022年3月31日残高 |
36,476 |
|
3,300 |
|
805 |
|
4,105 |
取得 |
- |
|
- |
|
142 |
|
142 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△13 |
|
△13 |
科目振替 |
- |
|
- |
|
△2 |
|
△2 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
- |
|
78 |
|
78 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△24 |
|
△24 |
科目振替 |
- |
|
- |
|
△3 |
|
△3 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
識別可能資産 |
|
その他 |
|
無形資産合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2022年3月31日残高 |
- |
|
2,381 |
|
565 |
|
2,946 |
償却 |
- |
|
446 |
|
130 |
|
577 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△12 |
|
△12 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
償却 |
- |
|
356 |
|
121 |
|
477 |
除売却 |
- |
|
- |
|
△21 |
|
△21 |
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)無形資産のうち、その他にかかる償却は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
識別可能資産 |
|
その他 |
|
無形資産合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2023年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)期中に費用として認識された研究開発活動による支出は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,438百万円、1,858百万円であり、連結損益計算書の「研究開発費」に表示しております。
(2)のれんの配分及び回収可能価額
当社グループは、2024年3月31日現在、2016年12月1日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じたのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、当連結会計年度に実施した減損テストにおいて回収可能価額が、帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率(前連結会計年度0.5%、当連結会計年度0.7%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前連結会計年度9.6%、当連結会計年度8.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ446百万円及び356百万円計上しております。
当社グループは、借手として、建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は制約はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
使用権資産の減価償却費(注)1 |
|
|
建物及び構築物 |
1,405 |
1,585 |
その他 |
6 |
9 |
合計 |
1,411 |
1,594 |
|
|
|
リース負債に係る金利費用(注)2 |
9 |
10 |
(注)1.使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注)2.リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度1,417百万円、当連結会計年度1,551百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
使用権資産 |
|
|
建物及び構築物 |
3,305 |
5,719 |
その他 |
22 |
13 |
合計 |
3,327 |
5,732 |
新たに認識した使用権資産取得価額及びリース負債は、前連結会計年度2,313百万円、当連結会計年度4,003百万円であります。
リース負債の期日別残高については、注記「30.金融商品」に記載しております。
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
帳簿価額合計 |
98 |
1,859 |
個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
当期利益に対する持分取込額 |
- |
22 |
その他の包括利益に対する持分取込額 |
- |
- |
当期包括利益に対する持分取込額 |
- |
22 |
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
買掛金 |
888 |
1,082 |
未払金 |
1,083 |
1,367 |
その他の債務 |
365 |
389 |
合計 |
2,335 |
2,837 |
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
2022年4月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2023年3月31日 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
514 |
|
△143 |
|
- |
|
371 |
リース負債 |
829 |
|
205 |
|
- |
|
1,033 |
引当金 |
911 |
|
△111 |
|
- |
|
800 |
未払費用 |
84 |
|
△19 |
|
- |
|
65 |
未払事業税等 |
114 |
|
6 |
|
- |
|
120 |
その他の金融資産 |
10 |
|
- |
|
- |
|
10 |
その他 |
24 |
|
173 |
|
- |
|
197 |
合計 |
2,486 |
|
110 |
|
- |
|
2,596 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
306 |
|
△152 |
|
- |
|
154 |
使用権資産 |
814 |
|
195 |
|
- |
|
1,010 |
その他の金融資産 |
411 |
|
- |
|
41 |
|
452 |
借入金 |
44 |
|
△15 |
|
- |
|
28 |
収益認識 |
1 |
|
△1 |
|
- |
|
- |
合計 |
1,576 |
|
26 |
|
41 |
|
1,644 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
2023年4月1日 |
|
純損益を通じて認識 |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2024年3月31日 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
371 |
|
6 |
|
- |
|
377 |
リース負債 |
1,033 |
|
758 |
|
- |
|
1,791 |
引当金 |
800 |
|
169 |
|
- |
|
969 |
未払費用 |
65 |
|
13 |
|
- |
|
78 |
未払事業税等 |
120 |
|
59 |
|
- |
|
180 |
その他の金融資産 |
10 |
|
- |
|
- |
|
10 |
その他 |
197 |
|
214 |
|
- |
|
411 |
合計 |
2,596 |
|
1,220 |
|
- |
|
3,816 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
154 |
|
△45 |
|
- |
|
109 |
使用権資産 |
1,010 |
|
737 |
|
- |
|
1,746 |
その他の金融資産 |
452 |
|
- |
|
△14 |
|
438 |
借入金 |
28 |
|
△15 |
|
- |
|
14 |
合計 |
1,644 |
|
677 |
|
△14 |
|
2,307 |
(注)当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、前連結会計年度の期首において、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせるリース及び廃棄義務に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の累積的影響額を認識しておりますが、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、当該会計方針適用後の金額に基づき作成しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
税務上の繰越欠損金 |
|
292 |
298 |
合計 |
|
292 |
298 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
1年目 |
|
- |
- |
2年目 |
|
- |
- |
3年目 |
|
- |
- |
4年目 |
|
- |
- |
5年目以降 |
|
292 |
298 |
合計 |
|
292 |
298 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
当期税金費用 |
1,949 |
3,093 |
繰延税金費用 |
△83 |
△542 |
合計 |
1,866 |
2,551 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
% |
% |
法定実効税率 |
30.62 |
30.62 |
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 |
1.03 |
1.01 |
評価性引当額の増減額 |
0.03 |
0.02 |
子会社の適用税率との差異 |
0.16 |
△0.15 |
法人税の特別控除 |
△6.75 |
△3.02 |
住民税均等割 |
0.11 |
0.09 |
その他 |
0.36 |
0.59 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.57 |
29.17 |
(1)金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
平均利率 |
|
返済期限 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
% |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,140 |
|
16,906 |
|
0.54 |
|
- |
長期借入金 |
16,858 |
|
- |
|
- |
|
- |
短期リース負債 |
1,249 |
|
1,909 |
|
0.56 |
|
- |
長期リース負債 |
2,009 |
|
3,805 |
|
0.55 |
|
2025年4月~ 2028年11月 |
その他 |
1 |
|
2 |
|
- |
|
- |
合計 |
21,256 |
|
22,622 |
|
- |
|
- |
流動負債 |
2,390 |
|
18,816 |
|
- |
|
- |
非流動負債 |
18,867 |
|
3,805 |
|
- |
|
- |
合計 |
21,256 |
|
22,622 |
|
- |
|
- |
(注)平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
(2)担保に供している資産及び担保に係る債務
該当事項はありません。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
|
資産除去債務 |
|
開発損失引当金 |
|
有給休暇引当金 |
|
賞与引当金 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
2022年3月31日 |
264 |
|
- |
|
552 |
|
2,369 |
|
3,185 |
当期増加額 |
- |
|
10 |
|
699 |
|
1,850 |
|
2,559 |
割引計算の期間利息費用 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
目的使用 |
- |
|
- |
|
△552 |
|
△2,369 |
|
△2,921 |
2023年3月31日 |
264 |
|
10 |
|
699 |
|
1,850 |
|
2,824 |
当期増加額 |
247 |
|
- |
|
897 |
|
2,018 |
|
3,161 |
割引計算の期間利息費用 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
目的使用 |
△51 |
|
△10 |
|
△699 |
|
△1,850 |
|
△2,610 |
2024年3月31日 |
460 |
|
- |
|
897 |
|
2,018 |
|
3,374 |
(1)資産除去債務
オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2)開発損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、将来の損失は案件別の総原価の見積りによっておりますが、想定外の作業工数の発生等による影響を受けます。
(3)有給休暇引当金
過去の有給休暇取得率に基づき、取得が見込まれる有給休暇について、見込額を有給休暇引当金に計上しております。なお、有給休暇取得率は、当社グループの就業環境の変化等の影響を受けます。
(4)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき、負担額を賞与引当金に計上しております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
流動負債 |
2,610 |
|
2,966 |
非流動負債 |
213 |
|
408 |
合計 |
2,824 |
|
3,374 |
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
百万円 |
その他の流動負債 |
|
|
未払費用 |
343 |
408 |
未払消費税等 |
480 |
490 |
その他 |
133 |
183 |
合計 |
956 |
1,082 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
授権株式数 |
|
|
|
普通株式(注)1 |
114,704,000 |
|
114,704,000 |
発行済株式総数 |
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
期首残高 |
55,511,550 |
|
57,250,675 |
期中増減(注)2 |
1,739,125 |
|
932,275 |
期末残高 |
57,250,675 |
|
58,182,950 |
(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式の増減は以下の通りであります。
(単位:株)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
113 |
|
113 |
期中増加(注) |
- |
|
34 |
期中減少 |
- |
|
- |
期末残高 |
113 |
|
147 |
(注)当連結会計年度に、単元未満株式の買取請求により34株を取得しております。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
ストック・オプション制度に係る株式に基づく報酬取引であります(注記「29.株式に基づく報酬」を参照)。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 配当金支払額
決議日 |
株券の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月25日 取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
1,277 |
23 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 |
株券の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
1,431 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 配当金支払額
決議日 |
株券の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
1,431 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 |
株券の 種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
2,444 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
(1)収益の分解
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
||||
|
戦略/DXコンサルティング |
システムインテグレーション |
運用サービス |
その他 |
合計 |
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
2,172 |
21,712 |
11,056 |
7 |
34,946 |
合計 |
2,172 |
21,712 |
11,056 |
7 |
34,946 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
- |
- |
7 |
7 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2,172 |
21,712 |
11,056 |
- |
34,940 |
合計 |
2,172 |
21,712 |
11,056 |
7 |
34,946 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
||||
|
戦略/DXコンサルティング |
システムインテグレーション |
運用サービス |
その他 |
合計 |
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
日本 |
4,206 |
24,417 |
12,078 |
7 |
40,708 |
合計 |
4,206 |
24,417 |
12,078 |
7 |
40,708 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
- |
- |
- |
7 |
7 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,206 |
24,417 |
12,078 |
- |
40,701 |
合計 |
4,206 |
24,417 |
12,078 |
7 |
40,708 |
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション)については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度期首 (2022年4月1日) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
顧客との契約から生じた債権 |
3,464 |
|
5,653 |
|
5,314 |
契約資産 |
2,278 |
|
3,168 |
|
4,779 |
契約負債 |
333 |
|
365 |
|
389 |
連結財政状態計算書上、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」に計上しております。契約資産は主に、戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーションの履行義務の充足に応じた収益に対応するものであります。契約資産は、顧客が検収を行った時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ302百万円及び193百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想残存期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
営業費用等の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
材料費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
識別可能資産償却費 |
|
|
|
使用権資産償却費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
人件費の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
報酬及び給与 |
8,327 |
|
10,361 |
賞与 |
1,851 |
|
2,018 |
法定福利費 |
1,203 |
|
1,620 |
株式報酬費用 |
33 |
|
12 |
その他 |
124 |
|
168 |
合計 |
11,538 |
|
14,178 |
(注)人件費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
固定資産除去損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当期発生額 |
|
組替調整額 |
|
税効果前 |
|
税効果 |
|
税効果後 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
135 |
|
- |
|
135 |
|
△41 |
|
94 |
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
135 |
|
- |
|
135 |
|
△41 |
|
94 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
9 |
|
- |
|
9 |
|
- |
|
9 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
9 |
|
- |
|
9 |
|
- |
|
9 |
合計 |
144 |
|
- |
|
144 |
|
△41 |
|
102 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当期発生額 |
|
組替調整額 |
|
税効果前 |
|
税効果 |
|
税効果後 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△46 |
|
- |
|
△46 |
|
14 |
|
△32 |
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
△46 |
|
- |
|
△46 |
|
14 |
|
△32 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
12 |
|
- |
|
12 |
|
- |
|
12 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
12 |
|
- |
|
12 |
|
- |
|
12 |
合計 |
△34 |
|
- |
|
△34 |
|
14 |
|
△20 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
5,432 |
|
6,194 |
当期利益調整額(百万円) |
- |
|
- |
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) |
5,432 |
|
6,194 |
|
|
|
|
期中平均株式数(株) |
56,059,053 |
|
57,593,635 |
株式増加数 |
|
|
|
新株予約権(株) |
3,487,771 |
|
2,268,227 |
希薄化後の期中平均株式数(株) |
59,546,824 |
|
59,861,862 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
96.91 |
|
107.54 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
91.23 |
|
103.47 |
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
回号 |
第1回 |
第2回 |
新株予約権の付与日 |
2016年12月1日 |
2016年12月1日 |
新株予約権の付与数 |
6,882個 |
10,880個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式32,689.5株 (新株予約権1個当たり4.75株) |
普通株式51,680株 (新株予約権1個当たり4.75株) |
新株予約権の払込金額 |
- |
- |
新株予約権の行使時の払込金額 |
10,527円 (1株当たり10,527円) |
10,527円 (1株当たり10,527円) |
新株予約権の権利行使期間 |
2016年12月1日から 2024年2月26日まで |
2016年12月1日から 2024年6月30日まで |
新株予約権の行使の条件 |
(注)1 |
(注)2 |
回号 |
第3回 |
第4回 |
新株予約権の付与日 |
2016年12月1日 |
2017年5月31日 |
新株予約権の付与数 |
2,870個 |
19,876個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式13,632.5株 (新株予約権1個当たり4.75株) |
普通株式19,876株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 |
- |
- |
新株予約権の行使時の払込金額 |
10,527円 (1株当たり10,527円) |
50,000円 (1株当たり50,000円) |
新株予約権の権利行使期間 |
2018年3月1日から 2026年2月28日まで |
2019年6月1日から 2027年3月13日まで |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
(注)3 |
回号 |
第5回 |
第6回 |
新株予約権の付与日 |
2018年6月18日 |
2019年8月21日 |
新株予約権の付与数 |
13,633個 |
11,916個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式13,633株 (新株予約権1個当たり1株) |
普通株式11,916株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 |
- |
- |
新株予約権の行使時の払込金額 |
50,000円 (1株当たり50,000円) |
100,000円 (1株当たり100,000円) |
新株予約権の権利行使期間 |
2020年6月19日から 2028年6月6日まで |
2021年8月22日から 2029年6月5日まで |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
(注)3 |
回号 |
第7回 |
新株予約権の付与日 |
2020年8月19日 |
新株予約権の付与数 |
11,324個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式11,324株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 |
- |
新株予約権の行使時の払込金額 |
100,000円 (1株当たり100,000円) |
新株予約権の権利行使期間 |
2022年8月20日から 2030年6月10日まで |
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
(注)1.① 新株予約権者に発行する新株予約権は、次の表に掲げるとおり、それぞれ計6回ベスティングされる(ベスティングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。)。
対象となる新株予約権 |
ベスティングされる日及び個数 |
第1回新株予約権 |
(i) 2016年12月1日に付与数の28%相当の割合の個数 (ii) 2017年2月28日から2020年2月28日まで毎年2月28日にそれぞれ14%相当の割合の個数 (iii)2021年2月28日に残りの個数 |
但し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
2.① 新株予約権者に発行する新株予約権は、(i)2016年12月1日に付与数の7分の3の割合の個数につい
て、(ii)2017年6月30日から2019年6月30日まで毎年6月30日にそれぞれ付与数の7分の1の割合の個
数について、(iii)2020年6月30日に残りの個数について、計5回ベスティングされる(ベスティング
される新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割
合を乗じて算定するものとし、1個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。)。但し、以下の
事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は当該株式分割前の「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
株式数 |
|
加重平均行使価格 |
|
|
株 |
|
円 |
|
株 |
|
円 |
期首未行使残高 |
5,519,250 |
|
514 |
|
3,535,750 |
|
635 |
付与 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
行使 |
1,739,125 |
|
229 |
|
932,275 |
|
377 |
失効 |
244,375 |
|
779 |
|
100,200 |
|
844 |
満期消滅 |
- |
|
- |
|
45,600 |
|
106 |
期末未行使残高 |
3,535,750 |
|
635 |
|
2,457,675 |
|
734 |
期末行使可能残高 |
1,649,150 |
|
448 |
|
1,121,975 |
|
633 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
行使価格帯(円) |
株式数(株) |
加重平均 行使価格(円) |
加重平均残存 契約年数(年) |
106 |
692,550 |
106 |
1.8 |
500 |
1,343,300 |
500 |
4.4 |
1,000 |
1,499,900 |
1,000 |
6.7 |
合計 |
3,535,750 |
635 |
4.9 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
行使価格帯(円) |
株式数(株) |
加重平均 行使価格(円) |
加重平均残存 契約年数(年) |
106 |
135,375 |
106 |
1.9 |
500 |
1,064,200 |
500 |
3.4 |
1,000 |
1,258,100 |
1,000 |
5.7 |
合計 |
2,457,675 |
734 |
4.5 |
(注)期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ2,225円及び2,694円であります。
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33百万円及び12百万円であります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
そのための事業の投資等に対する資金は自己資本を基礎とし、自己資本を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを重視し、適切な資本コストの維持をしております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
自己資本額 |
41,984 |
|
47,089 |
負債及び資本合計 |
70,266 |
|
79,248 |
自己資本比率 |
59.7% |
|
59.4% |
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
当社グループは、受注管理規程に基づいて、取引先に対して受注限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、主に顧客である金融機関等に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先について、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、個別に貸倒引当金を設定しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の 金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,335 |
|
2,335 |
|
2,335 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
1年以内返済予定の長期借入金 |
1,140 |
|
1,140 |
|
1,140 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
長期借入金 |
16,858 |
|
16,950 |
|
- |
|
16,950 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
短期リース負債 |
1,249 |
|
1,250 |
|
1,250 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
長期リース負債 |
2,009 |
|
2,020 |
|
- |
|
1,006 |
|
944 |
|
69 |
|
1 |
|
- |
合計 |
23,591 |
|
23,695 |
|
4,726 |
|
17,956 |
|
944 |
|
69 |
|
1 |
|
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
帳簿価額 |
|
契約上の 金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 2年以内 |
|
2年超 3年以内 |
|
3年超 4年以内 |
|
4年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,837 |
|
2,837 |
|
2,837 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
1年以内返済予定の長期借入金 |
16,906 |
|
16,950 |
|
16,950 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
短期リース負債 |
1,909 |
|
1,931 |
|
1,931 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
長期リース負債 |
3,805 |
|
3,834 |
|
- |
|
2,027 |
|
744 |
|
638 |
|
425 |
|
- |
合計 |
25,457 |
|
25,553 |
|
21,719 |
|
2,027 |
|
744 |
|
638 |
|
425 |
|
- |
(5)金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、主に有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。固定金利によるものは、市場金利の変動による公正価値の変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
金利感応度分析
金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ189百万円及び178百万円となります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は同条件であることを前提としております。
(6)価格変動リスク管理
当社グループの価格変動リスクは、主に有価証券から生じます。
当連結会計年度において、株価が10%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他包括利益(税効果考慮前)は、公正価値の変動により、2024年3月31日現在の金額から94百万円増加すると認識しております。
(7)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
12,832 |
|
12,832 |
|
13,731 |
|
13,731 |
営業債権及びその他の債権 |
8,820 |
|
8,820 |
|
10,093 |
|
10,093 |
その他の金融資産 |
1,691 |
|
1,691 |
|
2,282 |
|
2,282 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
2,773 |
|
2,773 |
|
3,078 |
|
3,078 |
合計 |
26,118 |
|
26,118 |
|
29,183 |
|
29,183 |
負債: |
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,335 |
|
2,335 |
|
2,837 |
|
2,837 |
借入金 |
17,998 |
|
17,998 |
|
16,906 |
|
16,906 |
その他の金融負債 |
1 |
|
1 |
|
2 |
|
2 |
合計 |
20,335 |
|
20,335 |
|
19,745 |
|
19,745 |
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、借入金)
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(その他の金融資産)
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
1,189 |
|
1,445 |
|
140 |
|
2,773 |
合計 |
1,189 |
|
1,445 |
|
140 |
|
2,773 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
943 |
|
2,007 |
|
128 |
|
3,078 |
合計 |
943 |
|
2,007 |
|
128 |
|
3,078 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
決算日時点での公正価値測定 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
合計 |
|
百万円 |
百万円 |
期首残高 |
227 |
227 |
利得及び損失合計 |
|
|
損益 |
- |
- |
その他の包括利益(注) |
△87 |
△87 |
購入 |
- |
- |
売却 |
- |
- |
減損 |
- |
- |
その他 |
- |
- |
期末残高 |
140 |
140 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
決算日時点での公正価値測定 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
合計 |
|
百万円 |
百万円 |
期首残高 |
140 |
140 |
利得及び損失合計 |
|
|
損益 |
- |
- |
その他の包括利益(注) |
△13 |
△13 |
購入 |
- |
- |
売却 |
- |
- |
減損 |
- |
- |
その他 |
- |
- |
期末残高 |
128 |
128 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
名称 |
|
所在地 |
|
議決権の所有割合(%) |
シンプレクス㈱ |
|
日本 |
|
100.0 |
Xspear Consulting㈱ |
|
日本 |
|
100.0 |
Deep Percept㈱ |
|
日本 |
|
100.0 |
Simplex Global Inc. |
|
米国 |
|
100.0 |
Simplex U.S.A.,Inc. |
|
米国 |
|
100.0 |
Simplex Consulting Hong Kong,Limited |
|
中国・香港 |
|
100.0 |
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
氏名 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
未決済残高 (百万円) |
当社の役員 |
金子 英樹 |
代表取締役社長 |
新株予約権の行使 |
0 |
- |
当社の役員 |
助間 孝三 |
取締役副社長 |
新株予約権の行使 |
23 |
- |
当社の役員 |
早田 政孝 |
取締役副社長 |
新株予約権の行使 |
12 |
- |
当社の役員 |
江野澤 慶亮 |
取締役 |
新株予約権の行使 |
3 |
- |
重要な子会社の役員 |
山本 元 |
常務取締役 |
新株予約権の行使 |
10 |
- |
重要な子会社の役員 |
久慈 欣宏 |
常務取締役 |
新株予約権の行使 |
33 |
- |
重要な子会社の役員 |
福井 康人 |
常務取締役 |
新株予約権の行使 |
0 |
- |
(注)1.重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。
2.「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の1株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
氏名又は名称 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) (注) |
未決済残高 (百万円) |
当社の役員 |
早田 政孝 |
取締役副社長 |
新株予約権の行使 |
12 |
- |
当社の役員 |
江野澤 慶亮 |
取締役 |
新株予約権の行使 |
3 |
- |
関連会社 |
SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社 |
持分法適用関連会社 |
システム開発・ 運用業務等の受託 |
1,464 |
178 |
(注)1.「新株予約権の行使」に係る「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の1株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.関連会社との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
3.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
短期従業員給付 |
820 |
|
820 |
株式に基づく報酬 |
1 |
|
0 |
合計 |
821 |
|
821 |
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
百万円 |
|
百万円 |
有形固定資産の取得 |
48 |
|
20 |
無形資産の取得 |
- |
|
1 |
合計 |
48 |
|
20 |
上記のほか、前連結会計年度において、今後の新卒採用及び中途採用の強化による人員増に備え、オフィスを増床させる賃貸借契約を締結しておりますが、当該契約は賃貸借期間が開始していないため、前連結会計年度において当該契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しておりません。なお、当該契約に基づく賃貸借期間における賃料の支払予定総額は4,043百万円です。当連結会計年度末において、認識していない使用権資産及びリース負債はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益 |
(百万円) |
9,404 |
19,543 |
29,951 |
40,708 |
税引前四半期利益又は 税引前当期利益 |
(百万円) |
1,693 |
3,947 |
6,307 |
8,744 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 |
(百万円) |
1,141 |
2,664 |
4,245 |
6,194 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益 |
(円) |
19.90 |
46.41 |
73.86 |
107.54 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期 利益 |
(円) |
19.90 |
26.50 |
27.45 |
33.62 |