第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
58,336,392
|
59,330,782
|
56,591,208
|
60,678,851
|
53,129,278
|
経常利益
|
(千円)
|
6,219,984
|
7,708,630
|
7,736,136
|
8,016,076
|
7,018,849
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
4,923,204
|
5,906,793
|
5,644,982
|
5,958,103
|
5,270,078
|
包括利益
|
(千円)
|
4,398,120
|
8,461,224
|
5,835,897
|
5,651,817
|
6,672,056
|
純資産額
|
(千円)
|
67,944,954
|
73,321,669
|
76,043,752
|
78,573,747
|
81,789,062
|
総資産額
|
(千円)
|
82,763,661
|
90,869,562
|
90,559,574
|
95,695,470
|
94,921,617
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
875.30
|
959.76
|
1,006.05
|
1,044.71
|
1,096.95
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
63.42
|
76.84
|
74.09
|
79.16
|
70.26
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.1
|
80.7
|
84.0
|
82.1
|
86.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.4
|
8.4
|
7.6
|
7.7
|
6.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.8
|
11.6
|
11.9
|
10.1
|
15.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
7,589,001
|
10,873,731
|
3,989,565
|
4,508,733
|
7,111,638
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,174,517
|
△10,655,284
|
997,702
|
△2,253,563
|
32,763,309
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,814,305
|
△3,187,234
|
△3,216,902
|
△3,225,076
|
△3,551,750
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,718,090
|
4,820,497
|
6,676,649
|
5,727,648
|
42,131,006
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(名)
|
1,111
|
1,094
|
1,065
|
1,043
|
1,046
|
(147)
|
(138)
|
(134)
|
(149)
|
(148)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
57,961,298
|
59,129,795
|
56,099,093
|
59,981,126
|
52,956,747
|
経常利益
|
(千円)
|
5,805,834
|
7,247,755
|
7,095,149
|
8,253,999
|
6,452,770
|
当期純利益
|
(千円)
|
4,645,057
|
5,536,310
|
5,068,850
|
6,354,623
|
4,701,481
|
資本金
|
(千円)
|
10,425,325
|
10,425,325
|
10,425,325
|
10,425,325
|
10,425,325
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
79,453
|
78,225
|
76,395
|
75,211
|
74,570
|
純資産額
|
(千円)
|
66,015,155
|
70,078,232
|
71,620,617
|
74,650,928
|
76,038,368
|
総資産額
|
(千円)
|
81,069,585
|
88,256,866
|
86,578,128
|
92,071,363
|
89,777,295
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
850.44
|
917.30
|
947.53
|
992.55
|
1,019.82
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
24.00
|
32.00
|
34.00
|
36.00
|
40.00
|
(11.00)
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(17.00)
|
(19.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
59.84
|
72.02
|
66.52
|
84.43
|
62.68
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
81.4
|
79.4
|
82.7
|
81.1
|
84.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.2
|
8.1
|
7.2
|
8.7
|
6.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.4
|
12.4
|
13.3
|
9.4
|
17.2
|
配当性向
|
(%)
|
40.1
|
44.4
|
51.1
|
42.6
|
63.8
|
従業員数 (外、平均臨時従業員数)
|
(名)
|
1,008
|
1,001
|
981
|
970
|
974
|
(147)
|
(138)
|
(134)
|
(149)
|
(148)
|
株主総利回り
|
(%)
|
101.3
|
135.1
|
138.9
|
131.7
|
177.7
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
845
|
958
|
924
|
849
|
1,205
|
最低株価
|
(円)
|
492
|
843
|
781
|
750
|
773
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。 3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
2 【沿革】
当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。
年月
|
概要
|
1962年2月
|
「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立
|
1962年10月
|
大阪市に大阪営業所を設置
|
1963年4月
|
東京都に東京営業所を設置
|
1964年7月
|
東京、大阪各営業所を支店に昇格
|
1965年2月
|
名古屋市に名古屋支店を設置
|
1965年10月
|
埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
|
1970年8月
|
埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
|
1973年1月
|
本店を名古屋市昭和区に移転
|
1974年10月
|
子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
|
1975年10月
|
本店を名古屋市中区に移転
|
1976年1月
|
子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
|
1978年3月
|
子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
|
1978年11月
|
子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
|
1978年12月
|
子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
|
1981年1月
|
名古屋証券取引所市場第二部に上場
|
1982年3月
|
子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
|
1982年11月
|
子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
|
1985年12月
|
群馬県利根郡新治村(現利根郡みなかみ町)に新治工場を設置
|
1987年4月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1988年11月
|
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
|
1990年6月
|
子会社株式会社アステックを設立
|
1992年4月
|
愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
|
1995年4月
|
中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
|
1997年10月
|
子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
|
1999年4月
|
子会社株式会社アイチ研修センターを設立
|
1999年4月
|
子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
|
1999年4月
|
子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
|
2000年1月
|
子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
|
2000年1月
|
株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
|
2000年7月
|
株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
|
2002年4月
|
株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
|
2002年5月
|
株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
|
2003年4月
|
子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
|
2003年5月
|
株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
|
2004年5月
|
子会社株式会社アステックを吸収合併
|
2004年10月
|
本店を埼玉県上尾市に移転
|
2006年8月
|
杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
|
2006年9月
|
子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする
|
年月
|
概要
|
2008年4月
|
子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
|
2008年4月
|
子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
|
2010年4月
|
子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
|
2010年10月
|
子会社株式会社レンテックを吸収合併
|
2011年4月
|
杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
|
2014年3月
|
子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
|
2015年3月
|
子会社Aichi Europe B.V.を清算
|
2016年1月
|
東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
|
2017年4月
|
子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
|
2017年5月
|
子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
|
2019年6月
|
子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年4月
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
|
2023年12月
|
子会社AICHI AUS PTY LTDを清算
|
3 【事業の内容】
当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。
当社グループ(当社、子会社2社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へOEM供給を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。
製 造:
|
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。
|
販 売:
|
当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。
|
部品・修理:
|
当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。 AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。 杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
|
そ の 他:
|
当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有 〔被所有〕 割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社豊田自動織機 ※1
|
愛知県刈谷市
|
80,462,672
|
自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売
|
〔54.3〕
|
役員の兼任:親会社の従業員1名。 資金援助:該当事項はありません。。 営業上の取引:特装車の販売および部品の販 売・購入を行っております。 設備の賃貸借状況:該当事項はありません。 業務提携:生産、開発、営業に係る業務提携 を締結しております。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
浙江愛知工程機械有限公司 ※2
|
中華人民共和国 浙江省杭州市
|
千米ドル 15,000
|
特殊機械の製造販売
|
100.0
|
役員の兼任:当社の執行役員1名、 理事1名、従業員4名。 資金援助:該当事項はありません。 営業上の取引:高所作業機械の販売・購入お よび部品の販売・購入を行っ ております。 設備の賃貸借状況:該当事項はありません。 業務提携:技術協力契約等を締結しておりま す。
|
AICHI NZ LIMITED
|
Otago New Zealand
|
千NZドル 2,300
|
特殊自動車の販売
|
100.0
|
役員の兼任:当社の執行役員1名、 従業員2名。 資金援助:該当事項はありません。 営業上の取引:高所作業車の販売および部品 の販売を行っております。 設備の賃貸借状況:該当事項はありません。 業務提携:該当事項はありません。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
杭州愛知工程車輌有限公司
|
中華人民共和国 浙江省杭州市
|
千米ドル 10,000
|
特殊自動車の製造販売
|
50.0
|
役員の兼任:当社の理事1名、従業員3名。 資金援助:該当事項はありません。 営業上の取引:当社から部品の販売を行って おります。 設備の賃貸借状況:該当事項はありません。 業務提携:技術協力契約等を締結しておりま す。
|
(注) 1 ※1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 ※2 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。
3 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
区分
|
製造部門
|
技術部門
|
販売部門
|
サービス部門
|
管理部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(名)
|
444
|
141
|
150
|
174
|
127
|
10
|
1,046
|
(36)
|
(31)
|
(31)
|
(23)
|
(17)
|
(10)
|
(148)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
974
|
43.8
|
19.2
|
6,316
|
(148)
|
区分
|
製造部門
|
技術部門
|
販売部門
|
サービス部門
|
管理部門
|
その他部門
|
合計
|
従業員数(名)
|
394
|
135
|
147
|
172
|
116
|
10
|
974
|
(36)
|
(31)
|
(31)
|
(23)
|
(17)
|
(10)
|
(148)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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2.8
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31.8
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75.6
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76.9
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55.3
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。