【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品

個別法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

3 デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

 6 収益および費用の計上基準

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。

なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

前事業年度

当事業年度

153,065

133,476

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。 

保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。 

不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や1台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

38,718,760

千円

608,596

千円

短期金銭債務

277,701

千円

284,312

千円

 

 

※2 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

 

※3 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

814,019

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

2,261,237

千円

2,684,052

千円

仕入高

2,072,890

千円

3,111,991

千円

販売費及び一般管理費

59,627

千円

12,506

千円

営業取引以外の取引高

4,147

千円

13,006

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

2,109,437

千円

2,073,022

千円

役員賞与引当金繰入額

33,647

千円

34,591

千円

退職給付費用

142,486

千円

100,998

千円

減価償却費

296,949

千円

277,148

千円

荷造及び発送費

456,202

千円

504,437

千円

 

 

おおよその割合

販売費

44%

44%

一般管理費

56%

56%

 

 

※3 関係会社整理損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社の連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議に伴い発生したものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産

108,380

千円

99,715

千円

未払事業税・事業所税

86,730

千円

61,950

千円

製品保証引当金

46,623

千円

40,657

千円

未払賞与

297,637

千円

300,654

千円

退職給付引当金

552,835

千円

437,727

千円

土地

569,744

千円

569,871

千円

投資有価証券

121,561

千円

120,482

千円

その他

458,874

千円

375,213

千円

  繰延税金資産小計

2,242,388

千円

2,006,271

千円

評価性引当額

△931,026

千円

△929,690

千円

  繰延税金資産合計

1,311,361

千円

1,076,581

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,532,200

千円

△1,593,903

千円

その他

△8,880

千円

△8,880

千円

  繰延税金負債合計

△1,541,080

千円

△1,602,783

千円

  繰延税金負債の純額

△229,718

千円

△526,201

千円

 

 

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

再評価差額(損)

923,260

千円

923,260

千円

  繰延税金資産小計

923,260

千円

923,260

千円

評価性引当額

△923,260

千円

△923,260

千円

  繰延税金資産合計

千円

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

再評価差額(益)

△616,302

千円

△616,302

千円

  繰延税金負債合計

△616,302

千円

△616,302

千円

  繰延税金負債の純額

△616,302

千円

△616,302

千円

 

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

0.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4%

 

△0.2%

住民税均等割

0.5%

 

0.6%

外国関係会社からの配当時の源泉税等

-%

 

1.1%

評価性引当額の増減

△1.3%

 

-%

その他

△1.1%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%

 

32.1%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。