第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

25,111,844

24,436,700

27,953,344

34,807,706

40,635,071

経常利益

(千円)

1,055,533

1,287,959

1,670,913

2,026,916

2,309,677

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

691,593

666,529

1,120,671

1,268,522

1,506,708

包括利益

(千円)

663,445

726,521

1,151,575

1,306,811

1,783,698

純資産額

(千円)

8,376,981

8,913,289

9,863,460

10,870,984

12,311,887

総資産額

(千円)

15,338,673

15,811,174

18,140,421

21,226,492

25,535,312

1株当たり純資産額

(円)

648.20

685.17

755.44

828.51

934.53

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.62

51.33

85.92

96.82

114.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.6

56.4

54.4

51.2

48.2

自己資本利益率

(%)

8.5

7.7

11.9

12.2

13.0

株価収益率

(倍)

9.1

11.7

7.2

9.9

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,297,929

508,965

1,484,379

665,051

3,026,857

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

260,032

534,415

1,001,467

1,335,140

3,270,710

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

420,513

101,172

107,720

714,616

818,567

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,194,649

3,068,026

3,443,218

3,487,744

4,062,459

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]

(名)

942

998

1,113

1,394

1,495

[429]

[401]

[431]

[391]

[731]

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  3.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を8時間換算で算出しておりま

        す。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,891,027

19,042,486

20,111,664

23,460,104

27,796,891

経常利益

(千円)

959,364

945,784

1,074,465

1,226,267

1,499,379

当期純利益

(千円)

652,524

473,100

728,526

825,706

1,076,577

資本金

(千円)

1,001,996

1,001,996

1,001,996

1,001,996

1,001,996

発行済株式総数

(株)

13,264,000

13,264,000

13,264,000

13,264,000

13,264,000

純資産額

(千円)

8,334,299

8,652,936

9,199,512

9,739,284

10,692,475

総資産額

(千円)

14,671,935

14,069,783

14,996,795

17,420,046

21,010,073

1株当たり純資産額

(円)

644.90

665.15

704.59

742.26

811.61

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

18.00

18.00

26.00

30.00

36.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

50.59

36.43

55.85

63.02

81.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

61.5

61.3

55.9

50.9

自己資本利益率

(%)

8.1

5.6

8.2

8.7

10.5

株価収益率

(倍)

9.6

16.5

11.1

15.1

15.9

配当性向

(%)

35.6

49.4

46.6

47.6

44.0

従業員数
[ほか、平均臨時従業員数]

(名)

548

512

527

590

670

[313]

[307]

[322]

[298]

[601]

株主総利回り

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

 

(%)

109.1

138.1

147.2

226.4

308.7

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

625

703

825

984

1,328

最低株価

(円)

408

410

571

594

885

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を8時間換算で算出しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

1944年12月

大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立

1947年11月

経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加

1959年5月

中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年8月 中部東運送株式会社に社名変更)買収

1968年11月

倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始

1977年8月

大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始

1979年4月

東京営業所開設

1982年11月

貨物軽自動車運送事業開始

1984年3月

大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始

1985年7月

滋賀倉庫開設

1985年8月

ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更

1988年7月

埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始

1989年4月

産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)

1994年5月

現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号)に本社ビル新築

1994年12月

滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始

1995年8月

埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得

2000年10月

大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)

2000年11月

茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得

2002年2月

株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更

2002年5月

産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得

2002年7月

本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得

2003年4月

東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設

2003年4月

大阪市西淀川区に新事業カンパニー(PCイレースセンター)営業所を開設

2003年6月

滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始

2003年7月

介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始

2003年10月

中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併

2003年11月

茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新

2004年10月

東京都中央区に東京ITセンターを開設

2005年3月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

大阪市港区にみなとPDセンター開設

2007年5月

愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設

2007年5月

東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設

2007年10月

堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設

2007年10月

佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設

2009年5月

愛知県弥富市に弥富倉庫開設

2009年11月

茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新

2010年3月

埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年1月

ユートランスシステム株式会社を完全子会社化(現 連結子会社)

2016年4月

株式会社ワールドコーポレーションへ出資

2017年5月

会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社FMサポート21を設立

2017年7月

株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化(現 連結子会社)

2017年9月

株式会社トランスポート21を設立(現 連結子会社)

 

 

2018年4月

当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社FMサポート21(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施

 

2018年6月

神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設

2019年2月

大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設

2019年10月

大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設

2020年1月

株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化(現 連結子会社)

2020年4月

会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立

2020年7月

大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設

2020年10月

当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施

2022年2月

山神運輸工業株式会社を完全子会社化(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場

2022年8月

株式会社旅人を完全子会社化(現 連結子会社)

2023年4月

千葉県流山市に流山ロジスティクスセンターを開設

兵庫県西宮市に鳴尾浜ロジスティクスセンターを開設

大阪府茨木市に北大阪ロジスティクスセンターを開設

2023年11月

千葉県流山市に首都圏輸送センターを開設

2024年3月

兵庫県神戸市に神戸西ロジスティクスセンターを開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に、物流事業から派生したPCのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、PCデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。

 

(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

① 運送事業

<輸送サービス事業>

近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。

<事務所移転・引越事業>

企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。

<静脈物流事業>

全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・OA機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。

また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。

回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。

<ビル館内デリバリー事業>

首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山森タワー・ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。

<メールサービス事業>

DM・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。

<IT関連事業>

PCが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてPCをカストマイズしております。

機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス(保守支援)等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。

<精密機器輸送サービス>

銀行ATMや通貨処理機、POSレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。

 

 

② 倉庫事業

<保管サービス事業>

製鋼所、家電商品メーカー及びeコマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。

また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。

<ドキュメントサービス事業>

国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。

企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。

保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。

また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。

     <物流・流通加工サービス>

  帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。

 

③ 商品販売事業

商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。

 

④ ウエルフェア事業

ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。

 

⑤ その他

<駐車場事業>

物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。

<周辺事業>

ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。

大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。

その他、PCデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古PC販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、PC入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。

 

 

(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ユートランスシステム株式会社

大阪市西淀川区

28,000

精密機器の運送
及び設置等

100

役員の兼任有り
 1名

株式会社イシカワコーポレーション

東京都江戸川区

10,000

物流事業及び
人材事業

100

役員の兼任有り
 1名

株式会社FMサポート21

東京都港区

30,000

ビル館内
デリバリー事業

100

役員の兼任有り
 2名

株式会社トランスポート21

大阪市中央区

10,000

運送事業

100

役員の兼任有り
 1名

 

株式会社ワールドコーポレーション

大阪府枚方市

13,000

事務所移転

引越事業

100

役員の兼任有り
 2名 

ヒガシオフィスサービス株式会社

(注)1

東京都港区

20,000

事務所移転

引越事業

100

役員の兼任有り
 1名 

山神運輸工業株式会社

横浜市中区

60,000

運送事業

エンジニアリング事業

100

 役員の兼任有り
 1名

株式会社旅人

東京都千代田区

10,000

人材事業

ITサポート事業

100

役員の兼任有り
 1名

 

(注)ヒガシオフィスサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

6,119,639

千円

 

②経常利益

568,703

 

③当期純利益

382,644

 

④純資産額

1,041,210

 

⑤総資産額

2,477,575

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

900

[159]

倉庫事業

276

[566]

商品販売事業

0

[0]

ウエルフェア事業

36

[2]

その他

212

[0]

全社(共通)

71

[4]

合計

1,495

[731]

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。

4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

670

[601]

43.4

8.5

4,795

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

388

[54]

倉庫事業

174

[541]

商品販売事業

0

[0]

ウエルフェア事業

36

[2]

その他

1

[0]

全社(共通)

71

[4]

合計

670

[601]

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。

5.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

   2024年3月31日現在

名称

組合員数

上部団体

ヒガシトゥエンティワン職員組合

252名

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UAゼンセン)

ヒガシトゥエンティワン労働組合

20名

上部団体には加盟しておりません。

ヒガシトゥエンティワン労務特定職員組合

209名

上部団体には加盟しておりません。

 

(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当 事 業 年 度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注)1,3

男性労働者の
育児休業取得率
(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3,4

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

3.9

100

59.5

80.3

65.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。なお、過年度に出産した従業員が当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3.算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。

4.パートタイマーの従業員については8時間換算した人数にて算定しております。

 

②連結子会社の状況

当 事 業 年 度

名 称

管理職に

占める女性

労働者の

割合(%)

(注)1,3

男性労働者

の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ヒガシオフィスサービス株式会社

150

株式会社旅人

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。なお、過年度に出産した従業員が当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3.算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。

4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

5.「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております