第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております

 

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

724,130

749,929

売掛金

565,063

567,456

前渡金

17,004

17,641

前払費用

50,858

65,747

その他

8,883

8,063

流動資産合計

1,365,939

1,408,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

380

380

減価償却累計額

57

95

建物(純額)

323

285

工具、器具及び備品

7,211

12,173

減価償却累計額

3,089

6,998

工具、器具及び備品(純額)

4,121

5,174

有形固定資産合計

4,444

5,459

無形固定資産

 

 

のれん

2,353

顧客関連資産

32,927

ソフトウエア

9,019

9,540

無形固定資産合計

9,019

44,820

投資その他の資産

 

 

従業員に対する長期貸付金

1,600

長期前払費用

3,670

4,817

繰延税金資産

4,957

11,045

敷金

65,986

190,727

投資その他の資産合計

76,214

206,590

固定資産合計

89,678

256,870

資産合計

1,455,618

1,665,708

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

442,472

243,820

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

24,648

36,992

未払金

108,363

161,916

未払法人税等

76,155

44,291

未払消費税等

64,191

32,091

前受金

2,264

6,921

預り金

8,299

5,890

その他

5

3

流動負債合計

726,400

581,926

固定負債

 

 

長期借入金

16,208

105,020

固定負債合計

16,208

105,020

負債合計

742,608

686,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

169,448

193,361

資本剰余金

 

 

資本準備金

153,448

177,361

資本剰余金合計

153,448

177,361

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

385,523

604,793

利益剰余金合計

385,523

604,793

自己株式

50

50

株主資本合計

708,369

975,466

新株予約権

4,640

3,295

純資産合計

713,010

978,762

負債純資産合計

1,455,618

1,665,708

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

1,245,789

1,488,596

売上原価

584,890

689,956

売上総利益

660,899

798,639

販売費及び一般管理費

344,532

480,427

営業利益

316,366

318,211

営業外収益

 

 

受取利息

58

41

クレジットカード還元額

3,007

2,515

その他

1,203

0

営業外収益合計

4,269

2,557

営業外費用

 

 

支払利息

597

937

株式交付費

2,149

上場関連費用

12,672

本社移転費用

28,682

その他

88

営業外費用合計

15,509

29,619

経常利益

305,126

291,149

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,005

19

敷金償却戻入益

3,512

特別利益合計

1,005

3,532

税引前当期純利益

306,132

294,681

法人税、住民税及び事業税

83,057

80,376

法人税等調整額

3,154

4,964

法人税等合計

79,902

75,411

当期純利益

226,229

219,269

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

185,267

31.6

224,973

32.6

Ⅱ 経費

400,906

68.4

465,622

67.4

当期総仕入高

 

586,173

100.0

690,596

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

106

 

1,389

 

合計

 

586,280

 

691,986

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,389

 

2,029

 

当期売上原価

 

584,890

 

689,956

 

 

(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

外注費(千円)

361,337

427,873

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

98,564

82,564

82,564

159,294

159,294

340,422

4,029

344,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

70,380

70,380

70,380

 

 

 

140,760

 

140,760

新株の発行(新株予約権の行使)

504

504

504

 

 

 

1,008

 

1,008

当期純利益

 

 

 

226,229

226,229

 

226,229

 

226,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50

50

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

611

611

当期変動額合計

70,884

70,884

70,884

226,229

226,229

50

367,946

611

368,558

当期末残高

169,448

153,448

153,448

385,523

385,523

50

708,369

4,640

713,010

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

169,448

153,448

153,448

385,523

385,523

50

708,369

4,640

713,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

23,913

23,913

23,913

 

 

 

47,827

 

47,827

当期純利益

 

 

 

219,269

219,269

 

219,269

 

219,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

1,345

1,345

当期変動額合計

23,913

23,913

23,913

219,269

219,269

267,097

1,345

265,752

当期末残高

193,361

177,361

177,361

604,793

604,793

50

975,466

3,295

978,762

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

306,132

294,681

減価償却費

5,434

11,102

のれん償却額

190

受取利息

58

41

支払利息

597

937

本社移転費用

28,682

株式交付費

2,149

上場関連費用

12,672

新株予約権戻入益

1,005

19

敷金償却戻入益

3,512

売上債権の増減額(△は増加)

336,773

2,392

前払費用の増減額(△は増加)

34,426

11,727

仕入債務の増減額(△は減少)

296,980

198,652

未払金の増減額(△は減少)

55,701

31,073

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,826

32,100

前受金の増減額(△は減少)

628

4,657

その他

2,905

7,170

小計

353,507

115,708

利息の受取額

58

41

利息の支払額

585

989

法人税等の支払額

28,896

109,192

本社移転費用の支払額

11,103

営業活動によるキャッシュ・フロー

324,084

5,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,567

3,625

無形固定資産の取得による支出

6,366

3,100

敷金の差入による支出

22,776

122,399

事業譲受による支出

※2 40,000

その他

1,200

2,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,510

166,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

10,000

150,000

長期借入金の返済による支出

31,007

48,844

株式の発行による収入

138,610

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,008

46,502

新株予約権の発行による収入

1,616

新株予約権の発行による支出

2,462

上場関連費用の支出

12,672

自己株式の取得による支出

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,041

197,658

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

395,615

25,798

現金及び現金同等物の期首残高

328,514

724,130

現金及び現金同等物の期末残高

※1 724,130

※1 749,929

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年

工具、器具及び備品 3~4年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く。)

①自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

②のれん

10年で均等償却しております。

 

③顧客関連資産

効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。

 

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については、個別の回収可能性を検討して、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「ポイント収入額」に表示していた3,007千円は、クレジットカード会社からの還元方法が多様化したため、当事業年度より、「クレジットカード還元額」として名称変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、「ポイント収入額」に表示していた3,007千円は、「クレジットカード還元額」3,007千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度末は1行)と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

150,000千円

300,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

150,000

250,000

 

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

44,400千円

53,650千円

給与及び手当

112,146

195,412

支払報酬

55,579

77,596

採用教育費

46,738

38,029

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

5,541,300

151,800

5,693,100

合計

5,541,300

151,800

5,693,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

41

41

合計

41

41

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加151,800株は、公募による新株の発行による増加150,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,800株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加41株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

4,640

 合計

4,640

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

5,693,100

82,200

5,775,300

合計

5,693,100

82,200

5,775,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41

41

合計

41

41

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加82,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

3,295

 合計

3,295

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

724,130千円

749,929千円

現金及び現金同等物

724,130

749,929

 

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内容

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

固定資産

48,581千円

のれん

 2,543

固定負債

△11,125

事業譲受による支出

40,000

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

65,986

64,453

△1,533

資産計

65,986

64,453

△1,533

長期借入金 ※

40,856

40,804

△51

負債計

40,856

40,804

△51

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

190,727

181,645

△9,082

資産計

190,727

181,645

△9,082

長期借入金 ※

142,012

141,956

△55

負債計

142,012

141,956

△55

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

724,130

売掛金

565,063

敷金

65,986

合計

1,289,194

65,986

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

749,929

売掛金

567,456

敷金

68,328

122,399

合計

1,385,714

122,399

 

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,648

11,188

1,992

1,992

1,036

合計

24,648

11,188

1,992

1,992

1,036

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

36,992

31,992

31,992

31,036

10,000

合計

36,992

31,992

31,992

31,036

10,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

64,453

64,453

資産計

64,453

64,453

長期借入金

40,804

40,804

負債計

40,804

40,804

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

181,645

181,645

資産計

181,645

181,645

長期借入金

141,956

141,956

負債計

141,956

141,956

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 敷金の時価は、想定した賃借期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

1,005

19

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

 当社取締役 1名

当社従業員 5名

 当社取締役 1名

 当社監査役 1名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 14,200株

普通株式 198,000株

普通株式 18,600株

付与日

2020年7月17日

2020年8月14日

2020年12月15日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年7月18日

至 2030年6月28日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 8名

 当社監査役 1名

当社従業員 1名

当社従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 4,800株

普通株式 4,800株

普通株式 3,500株

付与日

2021年1月19日

2021年1月19日

2021年5月20日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年1月20日

至 2031年1月18日

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

自 2023年5月21日

至 2031年5月20日

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

当社従業員 3名

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,200株

普通株式  1,500株

普通株式 20,500株

付与日

2021年5月20日

2021年11月26日

2021年11月26日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年11月1日

至 2025年10月31日

自 2023年11月27日

至 2031年11月26日

自 2022年11月1日

至 2026年5月3日

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

信託会社 1社

当社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 243,000株

普通株式 1,300株

付与日

2021年11月30日

2022年1月28日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年7月1日

至 2032年6月30日

自 2024年1月29日

至 2032年1月28日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

137,300

18,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

137,300

18,600

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

8,800

権利確定

 

137,300

18,600

権利行使

 

1,800

68,600

7,100

失効

 

未行使残

 

7,000

68,700

11,500

 

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

4,200

1,800

2,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

4,200

1,800

2,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

4,200

1,800

2,000

権利行使

 

1,200

失効

 

1,200

1,800

未行使残

 

1,800

2,000

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

32,200

1,500

20,500

付与

 

失効

 

500

権利確定

 

32,200

20,500

未確定残

 

1,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

32,200

20,500

権利行使

 

3,500

失効

 

未行使残

 

28,700

20,500

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

243,000

500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

243,000

500

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

560

560

560

行使時平均株価

(円)

1,250

1,005

1,215

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

660

660

660

行使時平均株価

(円)

965

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

660

1,100

1,100

行使時平均株価

(円)

1,174

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

22,126千円

 

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

38,593千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

0千円

 

-千円

未払事業税

4,698

 

3,356

未払金

259

 

7,359

資産調整勘定

 

10,410

敷金償却

716

 

繰延税金資産小計

5,673

 

21,127

評価性引当額

△716

 

繰延税金資産合計

4,957

 

21,127

繰延税金負債

 

 

 

 顧客関連資産

 

△10,082

繰延税金負債合計

 

△10,082

繰延税金資産(負債)の純額

4,957

 

11,045

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

評価性引当額増減

0.2

 

△0.2

税額控除

△5.2

 

△5.2

のれん償却額

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

25.6

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

 インターネット広告

798,339

798,339

 SEOコンサルティング

447,450

447,450

顧客との契約から生じる収益

1,245,789

1,245,789

その他の収益

外部顧客への売上高

1,245,789

1,245,789

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

 インターネット広告

992,180

992,180

 SEOコンサルティング

496,416

496,416

顧客との契約から生じる収益

1,488,596

1,488,596

その他の収益

外部顧客への売上高

1,488,596

1,488,596

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)インターネット広告サービス

 運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。

(2)SEOコンサルティングサービス

 顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献するサービスであります。当該サービスの主な履行義務は、記事等コンテンツの納品及びコンサルティングサービスの提供であるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合(事業譲受))

 当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年1月1日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました

 

1.企業結合の概要

(1)相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称:株式会社overflow

取得した事業の内容:SEOコンサルティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

(3)企業結合日

2023年1月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

 

2.財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年1月1日から2023年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

40,000千円

取得原価

 

40,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      700千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,543千円

なお、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間においては四半期財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額27,752千円は、25,208千円減少して2,543千円となり、その減少額は顧客関連資産に36,333千円、繰延税金負債に11,125千円配分されております。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

48,581千円

資産合計

48,581

固定負債

11,125

負債合計

11,125

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

36,333千円

8年

 

8.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算

額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット広告

SEOコンサルティング

合計

外部顧客への売上高

798,339

447,450

1,245,789

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

インターネット広告

SEOコンサルティング

合計

外部顧客への売上高

992,180

496,416

1,488,596

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

124.43円

168.90円

1株当たり当期純利益

40.54円

38.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

39.68円

37.71円

(注)1.当社は2022年6月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

226,229

219,269

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

226,229

219,269

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,580,085

5,746,875

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

121,880

68,025

 (うち新株予約権(株))

(121,880)

(68,025)

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類

(新株予約権の数 265,500個)

 

新株予約権4種類

(新株予約権の数 265,000個)

 

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、株式会社FACT(以下「FACT」社といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。なお、2023年10月1日を効力発生日とする簡易株式交換によりFACT社の完全子会社化が完了いたしました。

 

1.本株式交換の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称:株式会社FACT

事業の内容:デジタル領域におけるコンサルティング事業

 

(2)本株式交換を行った主な理由

 本株式交換は、両社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスのクロスセル、当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長を狙いとしており、大幅なシナジー効果が期待できることに加え、本株式交換により、当社グループのクライアントに対するビジネス・グロース支援体制の強化が実現されるものと見込んでおります。

 

(3)本株式交換の効力発生日

2023年10月1日

 

(4)本株式交換の法的形式

当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式交換

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

取得した株式の数:普通株式1,000株

取得後の議決権比率:100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権を100%取得したことによるものであります。

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式

270,200千円

取得原価

 

270,200千円

 

(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

 

当社

(株式交換完全親会社)

FACT社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る交換比率

350

本株式交換により交付した株式数

当社の普通株式350,000株

 

(3)株式交換比率の算定方法

 当社及びFACT社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      3,710千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(合弁会社の設立)

 当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社GTLとの間で、合弁会社を2023年12月に設立することを視野に入れ、同日付で合弁契約書を締結いたしました。

 

1.合弁会社設立の目的

 当社は、中国市場向けBtoCマーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業を営むため、中国市場への進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結するに至りました。

 

2.合弁会社の概要

名称

艾唯克(海南)傳媒科技有限公司(注)

所在地

中華人民共和国海南省

代表者の役職・氏名

董事長 藤崎 夏紀(予定)

登録資本金

1,000万人民元 (200百万円)

設立年月日

2023年12月(予定)

出資者及び比率

当社

67%

株式会社GTL

33%

(注)同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

380

380

95

38

285

工具、器具及び備品

7,211

4,962

12,173

6,998

3,909

5,174

有形固定資産計

7,591

4,962

12,553

7,093

3,947

5,459

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,543

2,543

190

190

2,353

顧客関連資産

36,333

36,333

3,406

3,406

32,927

ソフトウエア

11,296

3,100

14,396

4,856

2,578

9,540

無形固定資産計

11,296

41,977

53,274

8,453

6,175

44,820

長期前払費用

3,670

9,460

8,312

4,817

4,817

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  業務用PCの購入                   4,962千円

顧客関連資産     事業譲受に伴い識別した顧客関連資産   36,333千円

ソフトウエア     自社開発ツール関連の投資              3,100千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

24,648

36,992

0.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,208

105,020

0.57

2027年3月~

2028年1月

合計

40,856

192,012

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

31,992

31,992

31,036

10,000

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

 普通預金

748,979

 別段預金

949

合計

749,929

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社東急エージェンシー

178,506

株式会社タイトー

67,896

株式会社ネクステージ

50,514

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

21,639

株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ

16,036

その他

232,862

合計

567,456

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

565,063

4,392,509

4,390,117

567,456

88.6

47.1

 

③ 敷金

区分

金額(千円)

本社賃借敷金

190,727

合計

190,727

 

 

④ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

グーグル合同会社

161,071

Appier Japan株式会社

12,534

Twitter Asia Pacific Pte.

6,859

株式会社STK

5,350

GMOTECH株式会社

5,332

その他

52,672

合計

243,820

 

⑤ 未払金

主な内訳

相手先

金額(千円)

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc

83,020

ライフカード株式会社

24,737

森ビル株式会社

21,695

社会保険料

19,514

その他

12,948

合計

161,916

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

334,081

730,585

1,086,516

1,488,596

税引前四半期(当期)純利益(千円)

53,428

143,422

208,133

294,681

四半期(当期)純利益

(千円)

39,315

105,537

154,881

219,269

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.90

18.46

27.00

38.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

6.90

11.54

8.54

11.15

(注)2023年1月1日に行われた株式会社Overflowとの企業結合について、第2四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期会計期間において確定しており、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。