2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,215

5,955

前払費用

37

39

関係会社短期貸付金

2,164

5,545

預け金

557

557

未収還付法人税等

886

372

その他

※1 48

※1 39

貸倒引当金

55

189

流動資産合計

10,855

12,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7

11

構築物

0

0

工具、器具及び備品

2

3

土地

12

12

リース資産

44

有形固定資産合計

23

72

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

283

273

その他

3

3

無形固定資産合計

287

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,999

※2 11,924

関係会社株式

12,760

12,760

関係会社長期貸付金

1,604

4,460

前払年金費用

16

25

その他

182

164

貸倒引当金

559

796

投資その他の資産合計

22,004

28,539

固定資産合計

22,314

28,888

資産合計

33,169

41,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,631

4,425

1年内償還予定の社債

170

1年内返済予定の長期借入金

300

600

リース債務

10

未払金

※1 428

※1 407

未払費用

67

114

未払法人税等

3

預り金

13

20

関係会社預り金

736

その他

6

10

流動負債合計

3,447

6,499

固定負債

 

 

社債

1,029

長期借入金

300

2,289

リース債務

38

繰延税金負債

164

1,042

債務保証損失引当金

26

資産除去債務

23

23

固定負債合計

488

4,450

負債合計

3,935

10,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,386

1,386

その他資本剰余金

3,411

1,281

資本剰余金合計

4,797

2,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

177

177

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8

8

別途積立金

9,870

9,870

繰越利益剰余金

12,466

12,242

利益剰余金合計

22,521

22,297

自己株式

2,626

1,467

株主資本合計

26,333

25,138

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,901

5,120

評価・換算差額等合計

2,901

5,120

純資産合計

29,234

30,258

負債純資産合計

33,169

41,209

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

業務受託料収入

※1 1,197

※1 1,168

関係会社配当金収入

※1 1,520

※1 1,521

営業収益合計

2,718

2,690

営業費用

※2 1,564

※2 1,580

営業利益

1,153

1,110

営業外収益

 

 

受取利息

※1 79

※1 186

受取配当金

※1 339

※1 281

その他

※1 54

※1 60

営業外収益合計

474

529

営業外費用

 

 

支払利息

※1 44

※1 136

投資事業組合運用損

31

41

貸倒引当金繰入額

134

359

その他

25

※1 54

営業外費用合計

234

591

経常利益

1,393

1,048

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,511

221

その他

9

特別利益合計

2,511

231

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

10

関係会社事業損失

240

債務保証損失引当金繰入額

26

特別損失合計

250

26

税引前当期純利益

3,654

1,252

法人税、住民税及び事業税

375

37

法人税等調整額

132

120

法人税等合計

508

82

当期純利益

3,145

1,335

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

1,386

3,396

4,782

177

8

9,870

10,803

20,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,483

1,483

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,145

3,145

譲渡制限付株式報酬

 

 

15

15

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

1,662

1,662

当期末残高

1,640

1,386

3,411

4,797

177

8

9,870

12,466

22,521

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,350

25,931

4,808

4,808

30,739

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,483

 

 

1,483

当期純利益

 

3,145

 

 

3,145

譲渡制限付株式報酬

69

84

 

 

84

自己株式の取得

1,345

1,345

 

 

1,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,907

1,907

1,907

当期変動額合計

1,275

401

1,907

1,907

1,505

当期末残高

2,626

26,333

2,901

2,901

29,234

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,640

1,386

3,411

4,797

177

8

9,870

12,466

22,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,559

1,559

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,335

1,335

譲渡制限付株式報酬

 

 

1

1

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

270

270

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,401

2,401

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,129

2,129

224

224

当期末残高

1,640

1,386

1,281

2,668

177

8

9,870

12,242

22,297

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,626

26,333

2,901

2,901

29,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,559

 

 

1,559

当期純利益

 

1,335

 

 

1,335

譲渡制限付株式報酬

4

6

 

 

6

自己株式の取得

1,638

1,638

 

 

1,638

自己株式の処分

391

661

 

 

661

自己株式の消却

2,401

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,219

2,219

2,219

当期変動額合計

1,158

1,194

2,219

2,219

1,024

当期末残高

1,467

25,138

5,120

5,120

30,258

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式および関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ……時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

   建物        3~34年

   構築物       10~15年

   工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

る定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)債務保証損失引当金

 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、関係会社からの業務受託料および受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導および管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理

によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法

と異なっております。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

36百万円

36百万円

 短期金銭債務

300

296

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

198百万円

277百万円

 

 担保に供している投資有価証券は、前事業年度、当事業年度ともにすべて関係会社の商取引に関する保証金として担保に供しております。

 

3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

森六ケミカルズ㈱

96百万円

森六ケミカルズ㈱

144百万円

PT. Moriroku Technology

Indonesia

166

PT. Moriroku Technology

Indonesia

Moriroku Technology De Mexico

S.A.DE C.V.

7,631

Moriroku Technology De Mexico

S.A.DE C.V.

5,917

森六(広州)貿易有限公司

1,747

森六(広州)貿易有限公司

1,312

 森六 (香港) 有限公司

66

 森六 (香港) 有限公司

21

Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd.

101

Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd.

47

Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd.

66

Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd.

128

Greenville Technology,Inc.(注)

10,205

Moriroku Technology North America Inc.(注)

5,393

その他

9

その他

9

20,091

12,975

(注)Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.は、2023年4月1日を効力発生日として、Greenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併を行い、Moriroku Technology North America Inc. へ商号変更しました。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 業務受託料収入

1,197百万円

1,168百万円

 関係会社配当金収入

1,520

1,521

営業取引以外の取引高

102

213

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

147百万円

185百万円

給料及び賞与

491

603

減価償却費

81

64

退職給付費用

30

25

福利厚生費

264

160

支払手数料

178

242

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1百万円

 

1百万円

投資有価証券評価損

102

 

95

会社分割に伴う関係会社株式

981

 

981

ゴルフ会員権評価損

4

 

4

貸倒引当金

188

 

296

資産除去債務

7

 

7

未払賞与

14

 

23

債務保証損失引当金

 

8

その他

12

 

14

繰延税金資産小計

1,313

 

1,432

評価性引当額

△315

 

△321

繰延税金資産合計

997

 

1,111

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△5

 

△7

固定資産圧縮積立金

△3

 

△3

その他有価証券評価差額金

△1,136

 

△2,136

未収事業税

△16

 

△6

繰延税金負債合計

△1,161

 

△2,154

繰延税金負債の純額

△164

 

△1,042

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.3

 

△38.6

評価性引当額の増減

△4.0

 

0.5

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.9

 

△6.6

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併の中止および吸収分割の決定)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づく当社および当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社(以下「MT」)と森六ケミカルズ株式会社(以下「MC」)を対象とした吸収合併(以下「本合併」)を中止し、MTとMCの外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継させることとすること、ならびに当社商号の変更および商号変更を含む定款の一部変更の内容を変更することを決議しました。

 

1.変更の理由

 グループ再編効果の最大化に向けて最も効果的な手法を改めて協議・調査した結果、従前予定していた手法である本合併よりも、MTおよびMCを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、海外法人管理事業および海外展開の強化を図ることでグループ再編効果を最大限に発揮できると判断し、本合併を中止して本分割を実施することとしました。

 

2.本分割の目的

 当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、外国法人管理事業の強化および経営効率の改善を図ることで成長戦略を更に加速いたします。そのために、2025年4月1日付で主要事業会社2社の外国法人管理事業以外のすべての事業を吸収分割により、当社が承継し、MTおよびMCを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、グループ各社を再配置することに向け、必要となる手続その他の準備を開始します。

 さらに、事業部門とコーポレート部門の統合により、当社へ経営資源を結集し、経営品質の向上につなげます。また、同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更いたします。

 当社グループは、商社機能とメーカー機能を融合した一体運営を推進し、400年企業に向けて更なる飛躍を目指します。

 

3.本分割の要旨

(1) 本分割の日程

本分割基本方針決定取締役会

2024年5月14日

吸収分割契約承認取締役会

2025年1月30日(予定)

吸収分割契約締結日

2025年1月30日(予定)

吸収分割効力発生日

2025年4月1日(予定)

(注)本分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割であり、MTおよびMCにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割であるため、いずれも吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。

(2) 本分割の方式

 当社を承継会社、MTおよびMCを分割会社とする吸収分割を予定しております。

(3) 本分割に係る割当ての内容

 MTおよびMCは当社の完全子会社であるため、本分割に際して、当社は、株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行いません。

 また、本分割による当社の資本金の額および資本準備金の額の変更はありません。

(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 MTおよびMCは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していませんので、概要事項はありません。

(5) 本分割に係る割当ての内容

 当社の資本金に変更はありません。

(6) 当社が承継する権利義務

 MTおよびMCの外国法人管理事業以外の事業のすべての権利義務を当社が承継します。

(7) 債務履行の見込み

 当社が本分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

 

4.分割する事業の内容

 MTおよびMCの外国法人管理事業以外のすべての事業

 

5.本分割後の状況

 当社の事業内容は「自動車用樹脂成形部品の製造・販売ならびに化学品等の販売および輸出入」となります。

 また、2024年6月18日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更が承認されましたので、本分割に必要とされる手続きが完了することを条件として、本分割の同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更する予定であります。

 

6.今後の見通し

 分割会社は、当社の完全子会社であるため、本分割の当社グループの連結業績への影響は軽微です。

 

7.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

7

9

4

1

11

63

構築物

0

0

0

5

工具、器具及び備品

2

7

4

1

3

28

土地

12

12

リース資産

47

2

44

2

23

63

9

5

72

100

無形

固定資産

ソフトウエア

283

49

59

273

その他

3

0

3

287

49

59

276

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

615

389

18

985

債務保証損失引当金

26

0

26

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。