2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,680

10,507

受取手形

52

※3 48

売掛金

※1 5,251

※1 4,643

商品及び製品

5,324

5,266

仕掛品

36

42

原材料及び貯蔵品

613

469

前払費用

168

183

その他

※1 562

※1 854

貸倒引当金

36

0

流動資産合計

22,653

22,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,773

3,707

構築物

162

156

機械及び装置

1,300

1,247

車両運搬具

2

15

工具、器具及び備品

114

118

土地

3,450

3,450

リース資産

180

164

建設仮勘定

68

48

有形固定資産合計

9,051

8,908

無形固定資産

 

 

特許権

0

1

借地権

12

12

商標権

1

1

著作権

1

1

ソフトウエア

1,139

1,137

ソフトウエア仮勘定

190

51

電話加入権

11

10

無形固定資産合計

1,356

1,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,521

5,807

関係会社株式

912

1,064

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

※1 1,473

※1 889

従業員に対する長期貸付金

4

2

長期前払費用

10

6

前払年金費用

9

8

繰延税金資産

462

275

敷金及び保証金

36

32

生命保険積立金

505

529

貸倒引当金

85

205

投資その他の資産合計

8,850

8,411

固定資産合計

19,258

18,535

資産合計

41,912

40,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

41

43

買掛金

※1 2,327

※1 1,926

リース債務

62

68

電子記録債務

3,056

2,304

未払金

※1 1,035

※1 1,108

未払費用

483

466

未払法人税等

482

55

未払消費税等

197

-

前受金

24

412

預り金

35

111

設備関係支払手形

1

14

営業外電子記録債務

20

85

その他

※1 2,022

1,886

流動負債合計

9,791

8,483

固定負債

 

 

リース債務

79

70

再評価に係る繰延税金負債

262

195

退職給付引当金

1,155

1,054

役員退職慰労引当金

100

12

役員株式給付引当金

86

48

その他

15

23

固定負債合計

1,698

1,404

負債合計

11,490

9,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,065

7,065

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,067

7,067

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

7,078

7,078

利益剰余金

 

 

利益準備金

549

549

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

21

21

別途積立金

3,600

3,600

繰越利益剰余金

11,668

11,557

利益剰余金合計

15,840

15,728

自己株式

1,002

942

株主資本合計

28,981

28,930

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,976

2,203

土地再評価差額金

537

470

評価・換算差額等合計

1,439

1,732

純資産合計

30,421

30,663

負債純資産合計

41,912

40,550

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 42,406

※1 39,879

売上原価

※1 27,311

※1 25,615

売上総利益

15,094

14,264

販売費及び一般管理費

※2 13,371

※2 13,751

営業利益

1,723

512

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41

※1 25

受取配当金

※1 200

※1 207

仕入割引

119

109

受取賃貸料

※1 130

※1 130

受取保険金

1

224

雑収入

※1 100

※1 113

営業外収益合計

593

812

営業外費用

 

 

賃貸費用

75

76

為替差損

48

48

貸倒引当金繰入額

44

119

雑支出

※1 12

※1 11

営業外費用合計

180

255

経常利益

2,136

1,069

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17

79

特別利益合計

17

79

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7

12

投資有価証券売却損

-

0

投資有価証券評価損

-

63

災害による損失

33

-

特別損失合計

41

76

税引前当期純利益

2,112

1,072

法人税、住民税及び事業税

698

174

法人税等調整額

113

87

法人税等合計

584

262

当期純利益

1,528

810

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

8,155

73.5

8,262

74.1

Ⅱ  労務費

※1

568

5.1

587

5.3

Ⅲ  経費

※2

2,371

21.4

2,293

20.6

当期総製造費用

 

11,095

100.0

11,144

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

43

 

36

 

合計

 

11,139

 

11,180

 

期末仕掛品棚卸高

 

36

 

42

 

当期製品製造原価

 

11,102

 

11,138

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料(百万円)

374

390

賞与(百万円)

86

85

退職給付費用(百万円)

14

14

法定福利費(百万円)

79

81

福利厚生費(百万円)

14

15

 

※2.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(百万円)

291

309

減価償却費(百万円)

738

590

運送費及び保管費(百万円)

764

815

その他(百万円)

578

578

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065

7,067

10

7,078

549

22

3,600

11,017

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

877

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,528

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

0

-

651

当期末残高

7,065

7,067

10

7,078

549

21

3,600

11,668

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,190

1,020

28,313

1,869

537

1,331

29,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

877

 

877

 

 

 

877

当期純利益

1,528

 

1,528

 

 

 

1,528

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

17

17

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

107

-

107

107

当期変動額合計

650

17

668

107

-

107

775

当期末残高

15,840

1,002

28,981

1,976

537

1,439

30,421

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,065

7,067

10

7,078

549

21

3,600

11,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

922

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

810

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

0

-

111

当期末残高

7,065

7,067

10

7,078

549

21

3,600

11,557

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,840

1,002

28,981

1,976

537

1,439

30,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

922

 

922

 

 

 

922

当期純利益

810

 

810

 

 

 

810

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

61

61

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

226

66

293

293

当期変動額合計

112

60

51

226

66

293

241

当期末残高

15,728

942

28,930

2,203

470

1,732

30,663

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

3~50年

構築物

7~45年

機械及び装置

2~17年

車両運搬具

4~5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいています。

(3)長期前払費用

定額法を採用しています。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4)役員株式給付引当金

内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。顧客による支配の獲得時点は、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点と判断しています。

これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

③ヘッジ方針

主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しています。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた101百万円は、「受取保険金」1百万円、「雑収入」100百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(2)株式給付信託(J-ESOP)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

531百万円

1,473

515

458百万円

889

219

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

S.T.(タイランド)

430百万円

457百万円

シャルダン(タイランド)

79

1

 

※3 期末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理は、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形(輸出手形)

-百万円

13百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

3,698百万円

 

3,075百万円

仕入高

5,946

5,401

営業取引以外の取引による取引高

538

494

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4%、当事業年度47.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6%、当事業年度52.7%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

拡販費

575百万円

558百万円

広告宣伝費

2,557

2,275

給料

2,082

2,227

退職給付費用

124

119

役員株式給付引当金繰入額

22

22

貸倒引当金繰入額

0

36

減価償却費

463

503

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

528

関連会社株式

384

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

680

関連会社株式

384

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

118百万円

 

112百万円

返金負債

163

 

118

棚卸資産評価損

109

 

88

退職給付引当金

358

 

327

役員退職慰労引当金

31

 

3

役員株式給付引当金

26

 

14

減損損失

352

 

317

投資有価証券評価損

52

 

52

その他

263

 

313

繰延税金資産小計

1,475

 

1,348

評価性引当額

△70

 

△74

繰延税金資産合計

1,405

 

1,273

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△9

 

△9

前払年金費用

△2

 

△2

返品資産

△105

 

△62

その他有価証券評価差額金

△821

 

△920

その他

△3

 

△2

繰延税金負債合計

△942

 

△998

繰延税金資産の純額

462

 

275

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.00%

 

31.00%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

1.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.71

 

△3.37

その他

△2.10

 

△4.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66

 

24.43

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

3,773

124

2

187

3,707

4,261

構築物

162

11

0

16

156

411

機械及び装置

1,300

366

2

417

1,247

5,250

車両運搬具

2

21

0

8

15

28

工具、器具及び備品

114

106

0

101

118

2,234

土地

3,450

[△275]

-

-

-

3,450

[△275]

-

リース資産

180

63

0

79

164

783

建設仮勘定

68

177

197

-

48

-

9,051

[△275]

871

203

811

8,908

[△275]

12,971

無形固

定資産

特許権

0

1

-

0

1

1

借地権

12

-

-

-

12

-

商標権

1

0

-

0

1

9

著作権

1

-

-

-

1

-

ソフトウエア

1,139

362

-

363

1,137

1,804

ソフトウエア仮勘定

190

92

232

-

51

-

電話加入権

11

-

0

-

10

-

1,356

456

233

364

1,215

1,815

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額です。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 機械及び装置

 福島工場

 消臭芳香剤製造設備

144

百万円

 機械及び装置

 埼玉工場

 その他製造設備

34

百万円

 工具、器具及び備品

 本社

 成型用金型

69

百万円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

122

205

122

205

役員退職慰労引当金

100

-

88

12

役員株式給付引当金

86

22

61

48

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。