2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,851

10,814

受取手形

-

0

営業未収金

※1 5,763

※1 5,967

貯蔵品

18

18

前払費用

※1 279

※1 292

短期貸付金

※1 1,590

※1 77

リース投資資産

3,237

3,026

その他

※1 280

※1 276

流動資産合計

22,021

20,473

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 15,298

※2 14,729

構築物

886

791

機械装置

1,376

1,204

車両運搬具

260

359

工具・器具・備品

159

197

土地

※2 11,184

※2 11,977

リース資産

825

630

建設仮勘定

255

2,859

有形固定資産合計

30,245

32,748

無形固定資産

 

 

借地権

43

43

ソフトウエア

169

149

電話加入権

7

7

水道施設利用権

0

1

無形固定資産合計

220

201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,187

1,530

関係会社株式

10,970

13,700

出資金

1

1

長期前払費用

40

89

繰延税金資産

653

553

差入保証金

※1 759

※1 696

関係会社長期貸付金

536

1,959

その他

※1 442

※1 442

貸倒引当金

421

421

投資その他の資産合計

14,170

18,553

固定資産合計

44,636

51,502

資産合計

66,658

71,975

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 2,705

※1 2,701

短期借入金

※2 370

※2 370

一年以内返済予定長期借入金

※2 51

※2 45

リース債務

230

184

未払金

※1 1,498

※1 2,203

未払費用

57

77

未払法人税等

1,300

1,322

未払消費税等

380

741

前受金

※1 692

※1 593

預り金

24

25

前受収益

※1 6

※1 6

賞与引当金

316

329

流動負債合計

7,635

8,601

固定負債

 

 

長期借入金

45

-

リース債務

※2 658

※2 495

退職給付引当金

946

969

資産除去債務

237

274

その他

※1 555

※1 560

固定負債合計

2,442

2,299

負債合計

10,077

10,901

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,547

6,547

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,453

6,453

その他資本剰余金

-

4

資本剰余金合計

6,453

6,457

利益剰余金

 

 

利益準備金

48

48

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

134

132

別途積立金

14,779

14,779

繰越利益剰余金

29,036

33,416

利益剰余金合計

43,997

48,375

自己株式

643

771

株主資本合計

56,354

60,609

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

225

465

評価・換算差額等合計

225

465

純資産合計

56,580

61,074

負債純資産合計

66,658

71,975

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1,※3 50,547

※1,※3 52,694

営業原価

※2,※3 42,671

※2,※3 44,151

営業総利益

7,876

8,543

販売費及び一般管理費

911

944

営業利益

6,965

7,598

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 977

※3 840

受取賃貸料

97

101

受取手数料

13

13

助成金収入

89

33

売電収入

250

254

その他

※3 121

※3 95

営業外収益合計

1,549

1,339

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

賃貸収入原価

48

49

売電原価

141

139

その他

8

7

営業外費用合計

199

198

経常利益

8,315

8,739

特別利益

 

 

受取補償金

-

3

特別利益合計

-

3

特別損失

 

 

関係会社整理損

129

-

その他

34

-

特別損失合計

164

-

税引前当期純利益

8,151

8,742

法人税、住民税及び事業税

2,322

2,395

法人税等調整額

68

1

法人税等合計

2,253

2,393

当期純利益

5,897

6,348

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,547

6,453

6,453

48

100

14,779

24,863

39,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

35

 

35

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2

 

2

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,690

1,690

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,897

5,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33

-

4,173

4,206

当期末残高

6,547

6,453

6,453

48

134

14,779

29,036

43,997

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

643

52,148

179

179

52,327

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

1,690

 

 

1,690

当期純利益

 

5,897

 

 

5,897

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

46

46

46

当期変動額合計

0

4,206

46

46

4,253

当期末残高

643

56,354

225

225

56,580

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,547

6,453

-

6,453

48

134

14,779

29,036

43,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,970

1,970

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,348

6,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4

4

-

1

-

4,379

4,377

当期末残高

6,547

6,453

4

6,457

48

132

14,779

33,416

48,375

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

643

56,354

225

225

56,580

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

-

 

 

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

1,970

 

 

1,970

当期純利益

 

6,348

 

 

6,348

自己株式の取得

141

141

 

 

141

自己株式の処分

13

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

239

239

239

当期変動額合計

127

4,254

239

239

4,494

当期末残高

771

60,609

465

465

61,074

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~31年

構築物

10~30年

機械装置

12~17年

車両運搬具

4年

工具・器具・備品

4~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)

5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 重要な収益の計上基準

(1)物流センター事業及び貨物自動車運送事業

 主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。

 物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在

庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っておりま

す。

 契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完

了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務について

は、その経過期間に応じて収益を認識しております。

 貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送

等の貨物輸送サービスを提供しております。

 これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離

や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。

 なお、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必

要のある契約も有しておりません。

(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(重要な会計上の見積り)

  翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

金銭債権

2,193百万円

2,131百万円

金銭債務

345

369

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

① 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

建物

1,189百万円

1,318百万円

土地

2,648

2,648

3,837

3,966

 

② 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

短期借入金

290百万円

290百万円

一年以内返済予定長期借入金

51

45

長期借入金

45

386

335

 

3 保証債務

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 営業収益における事業区分は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

物流センター事業収入

48,961百万円

51,150百万円

運送事業収入

1,586

1,544

 

※2 営業原価における事業区分は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

物流センター事業原価

41,244百万円

42,762百万円

運送事業原価

1,426

1,389

 

※3 このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

248百万円

261百万円

営業費用

1,976

2,230

営業取引以外の取引高

941

842

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

役員報酬

247

250

給料及び手当

123

124

賞与引当金繰入額

16

16

退職給付費用

8

6

租税公課

278

285

減価償却費

8

10

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,247

12,978

関連会社株式

722

722

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

129百万円

129百万円

賞与引当金

94

98

退職給付引当金

282

289

未払事業税

87

89

資産除去債務

71

56

役員退職慰労金打切支給

91

91

その他

72

55

繰延税金資産計

828

810

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△57

△56

有形固定資産

△19

-

その他有価証券評価差額金

△96

△198

その他

△2

△2

繰延税金負債計

△174

△256

繰延税金資産の純額

653

553

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.87%

29.87%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△3.40%

△2.70%

住民税均等割

1.62%

1.60%

税額控除

△0.90%

△1.78%

その他

0.46%

0.40%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.65%

27.38%

 

(企業結合等関係)

 重要な企業結合はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4.収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                        (単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

15,298

355

924

14,729

13,073

 

構築物

886

6

100

791

1,746

 

機械装置

1,376

119

291

1,204

3,365

 

車両運搬具

260

323

9

215

359

1,240

 

工具・器具・備品

159

96

0

57

197

950

 

土地

11,184

792

11,977

 

リース資産

825

20

2

212

630

1,246

 

建設仮勘定

255

3,979

1,375

-

2,859

 

30,245

5,694

1,387

1,803

32,748

21,622

無形固定資産

借地権

43

43

 

ソフトウェア

169

73

1

92

149

 

電話加入権

7

7

 

水道施設利用権

0

0

0

1

 

220

74

1

92

201

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建  物 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額238百万円によるものであります。

機械装置 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額68百万円によるものであります。

工具・器具・備品 ‥‥‥‥ 主に、1センターの取得金額73百万円によるものであります。

土  地 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、2センターの取得金額792百万円によるものであります。

建設仮勘定 ‥‥‥‥‥‥‥ 主に、2センターの土地・建築金額3,042百万円によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

421

0

421

賞与引当金

316

329

316

329

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。