1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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租税公課 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸料原価 |
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固定資産除売却損 |
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売電原価 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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受取補償金 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別損失 |
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物流センター移転閉鎖損失 |
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関係会社整理損 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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|
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
リース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ロ)非連結子会社の名称等
浜協サービス株式会社及び、その他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
1月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社
茨城県貨物自動車運送株式会社
三重近物通運株式会社
株式会社エービーエクスプレス
株式会社Masse
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 |
10~38年 |
機械及び装置 |
12~17年 |
車両運搬具 |
4年 |
その他(工具・器具・備品) |
4~12年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) |
5年 |
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(イ)物流センター事業及び貨物自動車運送事業
当企業グループの主な役務の提供による収益は、包括的な物流サービスと貨物輸送サービスにより計上されております。
物流センター事業では、国内において物流センターを運営し、入出荷・流通加工作業等の荷役業務や在庫保管業務、配送業務、物流システムの構築等、荷主様の要望に合わせた物流サービスを行っております。
契約上で作業単位の単価等が定められている履行義務については、作業実施数に対応する収益を作業完了時点で認識しております。契約上、一定期間にわたるサービス提供が定められている履行義務については、その経過期間に応じて収益を認識しております。
貨物自動車運送事業では、国内においてネットワークを有し、特別積み合わせ貨物運送や一般貨物運送等の貨物輸送サービスを提供しております。
これらのサービスは貨物発送から輸送完了まで一定期間にわたり履行義務が充足されることから、距離や期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、当企業グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から1年を超えることなく受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格の算定において、変動対価が含まれる契約はなく、取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約も有しておりません。
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の費用として処理することとしております。
また、負ののれんは、発生年度の収益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,539百万円は、「支払手数料」274百万円、「その他」1,264百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
769百万円 |
963百万円 |
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
定期預金 |
10百万円 |
10百万円 |
建物 |
6,870百万円 |
7,329百万円 |
土地 |
24,213百万円 |
25,031百万円 |
計 |
31,093百万円 |
32,371百万円 |
② 上記に対応する債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
13,734百万円 |
13,625百万円 |
長期借入金 |
3,752百万円 |
4,098百万円 |
割引手形 |
357百万円 |
303百万円 |
その他の固定負債 |
10百万円 |
10百万円 |
計 |
17,855百万円 |
18,038百万円 |
|
|
|
※3 減価償却累計額には、以下が含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
減損損失累計額 |
41百万円 |
6百万円 |
4 受取手形割引高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形割引高 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
70百万円 |
支払手形 |
- |
55 |
※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※1 固定資産除売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
76百万円 |
428百万円 |
組替調整額 |
- |
6 |
税効果調整前 |
76 |
434 |
税効果額 |
△22 |
△131 |
その他有価証券評価差額金 |
53 |
303 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
11 |
77 |
組替調整額 |
137 |
21 |
税効果調整前 |
148 |
99 |
税効果額 |
△44 |
△29 |
退職給付に係る調整額 |
104 |
69 |
その他の包括利益合計 |
158 |
373 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
19,012,000 |
- |
- |
19,012,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
224,751 |
38 |
- |
224,789 |
(変動事由の概要)
1.単元未満株式の買取りによる増加38株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
845 |
45.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月15日 |
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
845 |
45.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
939 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月15日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
19,012,000 |
- |
- |
19,012,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
224,789 |
34,748 |
4,635 |
254,902 |
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の増加34,748株のうち、34,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加によるものであり、48株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,635株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
939 |
50.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月15日 |
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,031 |
55.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,219 |
65.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
25,238百万円 |
26,405百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,175 |
△2,261 |
現金及び現金同等物 |
23,062 |
24,143 |
2 重要な非資金項目の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
リース資産 |
1,881百万円 |
1,804百万円 |
リース債務 |
2,055百万円 |
1,960百万円 |
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(ロ)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
リース料債権部分 |
3,261 |
3,047 |
見積残存価額部分 |
- |
- |
受取利息相当額 |
- |
- |
リース投資資産 |
3,261 |
3,047 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
592 |
556 |
505 |
458 |
389 |
759 |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
612 |
556 |
505 |
435 |
192 |
744 |
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
2,795百万円 |
3,229百万円 |
1年超 |
4,368 |
10,155 |
合計 |
7,164 |
13,385 |
(貸主側)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
1,212百万円 |
1,178百万円 |
1年超 |
4,136 |
4,269 |
合計 |
5,349 |
5,448 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」「リース債務(流動)」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)リース投資資産 |
3,261 |
3,261 |
- |
(2)投資有価証券 |
1,692 |
1,692 |
- |
(3)敷金及び保証金 |
2,382 |
2,368 |
(14) |
資産計 |
7,337 |
7,322 |
(14) |
(1)長期借入金 |
(4,669) |
(4,569) |
99 |
(2)リース債務(固定) |
(4,264) |
(4,202) |
62 |
負債計 |
(8,933) |
(8,772) |
161 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)リース投資資産 |
3,047 |
3,047 |
- |
(2)投資有価証券 |
2,129 |
2,129 |
- |
(3)敷金及び保証金 |
2,705 |
2,655 |
(49) |
資産計 |
7,882 |
7,832 |
(49) |
(1)長期借入金 |
(6,228) |
(5,999) |
228 |
(2)リース債務(固定) |
(4,217) |
(4,141) |
75 |
負債計 |
(10,446) |
(10,141) |
304 |
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
1,038 |
1,244 |
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
25,238 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,652 |
- |
- |
- |
リース投資資産 |
592 |
1,910 |
720 |
38 |
長期貸付金 |
- |
7 |
0 |
0 |
敷金及び保証金 |
1,330 |
684 |
216 |
151 |
合計 |
42,813 |
2,602 |
937 |
190 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
26,405 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,154 |
- |
- |
- |
リース投資資産 |
612 |
1,690 |
695 |
48 |
長期貸付金 |
- |
12 |
3 |
0 |
敷金及び保証金 |
1,343 |
785 |
479 |
96 |
合計 |
45,516 |
2,488 |
1,178 |
145 |
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
17,031 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務(流動) |
2,004 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
1,602 |
851 |
716 |
500 |
998 |
リース債務(固定) |
- |
1,542 |
1,185 |
816 |
515 |
204 |
合計 |
19,036 |
3,145 |
2,036 |
1,533 |
1,015 |
1,203 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
17,283 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務(流動) |
2,022 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
1,339 |
1,114 |
806 |
494 |
2,473 |
リース債務(固定) |
- |
1,590 |
1,199 |
872 |
439 |
115 |
合計 |
19,305 |
2,930 |
2,314 |
1,678 |
934 |
2,588 |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
1,692 |
- |
- |
1,692 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
2,129 |
- |
- |
2,129 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
(1)リース投資資産 |
- |
3,261 |
- |
3,261 |
(2)敷金及び保証金 |
- |
2,368 |
- |
2,368 |
資産計 |
- |
5,630 |
- |
5,630 |
(1)長期借入金 |
- |
(4,569) |
- |
(4,569) |
(2)リース債務(固定) |
- |
(4,202) |
- |
(4,202) |
負債計 |
- |
(8,772) |
- |
(8,772) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
(1)リース投資資産 |
- |
3,047 |
- |
3,047 |
(2)敷金及び保証金 |
- |
2,655 |
- |
2,655 |
資産計 |
- |
5,702 |
- |
5,702 |
(1)長期借入金 |
- |
(5,999) |
- |
(5,999) |
(2)リース債務(固定) |
- |
(4,141) |
- |
(4,141) |
負債計 |
- |
(10,141) |
- |
(10,141) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
1,013 |
1,458 |
444 |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
小計 |
1,013 |
1,458 |
444 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
275 |
234 |
△40 |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
小計 |
275 |
234 |
△40 |
合計 |
1,288 |
1,692 |
404 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 |
1,146 |
1,992 |
845 |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
小計 |
1,146 |
1,992 |
845 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 |
144 |
137 |
△6 |
② 債券 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
小計 |
144 |
137 |
△6 |
合計 |
1,291 |
2,129 |
838 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
0 |
0 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散
手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
4,942 |
百万円 |
4,901 |
百万円 |
勤務費用 |
312 |
|
283 |
|
利息費用 |
17 |
|
32 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
|
△77 |
|
退職給付の支払額 |
△359 |
|
△446 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,901 |
|
4,693 |
|
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
919 |
百万円 |
966 |
百万円 |
子会社増加に伴う影響額 |
70 |
|
192 |
|
退職給付費用 |
117 |
|
146 |
|
退職給付の支払額 |
△140 |
|
△165 |
|
制度への拠出額 |
△0 |
|
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
966 |
|
1,139 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
32 |
百万円 |
30 |
百万円 |
年金資産 |
△8 |
|
△3 |
|
|
24 |
|
26 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,844 |
|
5,806 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,868 |
|
5,833 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,868 |
|
5,833 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,868 |
|
5,833 |
|
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
312 |
百万円 |
283 |
百万円 |
利息費用 |
17 |
|
32 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
137 |
|
21 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
117 |
|
146 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
585 |
|
484 |
|
(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
数理計算上の差異 |
148 |
百万円 |
99 |
百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識数理計算上の差異 |
△53 |
百万円 |
△152 |
百万円 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.6%~0.9% |
0.8%~1.1% |
(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)102百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)89百万円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 |
419百万円 |
461百万円 |
賞与引当金に係る社会保険料等 |
64 |
73 |
貸倒引当金 |
148 |
216 |
退職給付に係る負債 |
1,738 |
1,746 |
役員退職慰労金打切支給 |
190 |
141 |
未払事業税 |
167 |
176 |
税務上の繰越欠損金(注) |
84 |
124 |
土地再評価差額金(資産) |
528 |
417 |
固定資産減価償却超過額 |
68 |
71 |
長期資産除去債務 |
105 |
95 |
その他 |
319 |
189 |
繰延税金資産小計 |
3,834 |
3,714 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△24 |
△30 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△735 |
△789 |
評価性引当額 |
△759 |
△820 |
繰延税金資産計 |
3,075 |
2,894 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△928 |
△929 |
土地再評価差額金(負債) |
△1,632 |
△1,411 |
その他有価証券評価差額金 |
△148 |
△277 |
長期資産除去債務 |
△23 |
△3 |
その他 |
△11 |
△7 |
繰延税金負債計 |
△2,744 |
△2,630 |
繰延税金資産負債の純額 |
330 |
263 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
29 |
13 |
17 |
- |
- |
24 |
84 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△24 |
△24 |
繰延税金資産 |
29 |
13 |
17 |
- |
- |
- |
(※2) 60 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
21 |
21 |
12 |
7 |
7 |
53 |
124 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△30 |
△30 |
繰延税金資産 |
21 |
21 |
12 |
7 |
7 |
22 |
(※2) 94 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
29.87% |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(調 整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.12% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.05% |
|
評価性引当額の増減 |
0.26% |
|
住民税均等割 |
1.43% |
|
そ の 他 |
0.48% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.10% |
|
重要な企業結合はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高に関する情報
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,015 |
15,554 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
15,554 |
17,055 |
契約資産(期首残高) |
102 |
97 |
契約資産(期末残高) |
97 |
99 |
契約負債(期首残高) |
266 |
290 |
契約負債(期末残高) |
290 |
259 |
契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となることにより、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、290百万円であります。
連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、貨物自動車運送事業では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
物流センター 事業 |
貨物自動車 運送事業 |
合計 |
||
営業収益 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
82,302 |
49,015 |
131,318 |
- |
131,318 |
その他収益 |
594 |
- |
594 |
- |
594 |
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
物流センター 事業 |
貨物自動車 運送事業 |
合計 |
||
営業収益 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
88,892 |
50,670 |
139,562 |
- |
139,562 |
その他収益 |
1,009 |
- |
1,009 |
- |
1,009 |
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
物流センター事業 |
貨物自動車運送事業 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
物流センター事業 |
貨物自動車運送事業 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「物流センター事業」セグメントにおいて、東日本急行株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては105百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物流センター事業」セグメントにおいて、株式会社サカイアゼットロジ他5社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度においては131百万円であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
4,118円72銭 |
4,474円91銭 |
1株当たり当期純利益 |
393円92銭 |
442円57銭 |
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,400 |
8,305 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,400 |
8,305 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,787,222 |
18,767,196 |
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
88,149 |
95,631 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
|
|
非支配株主持分 |
10,770 |
11,694 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
77,379 |
83,936 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) |
18,787,211 |
18,757,098 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割する。
②分割により増加する株式数
① |
株式分割前の発行済株式総数 |
19,012,000株 |
② |
今回の分割により増加する株式数 |
57,036,000株 |
③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
76,048,000株 |
④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
132,000,000株 |
③日程
① |
基準日公告日 |
2024年9月13日(金)(予定) |
② |
基準日 |
2024年9月30日(月) |
③ |
効力発生日 |
2024年10月1日(火) |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第7条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得の内容
① |
取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
② |
取得する株式の総数 |
220千株(上限) |
③ |
株式の取得価額の総額 |
10億円(上限) |
④ |
取得する期間 |
2024年5月21日から2025年4月30日 |
⑤ |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
14,908 |
15,201 |
0.627 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,123 |
2,082 |
0.578 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,004 |
2,022 |
0.259 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
4,669 |
6,228 |
0.642 |
2025年4月~ 2044年6月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
4,264 |
4,217 |
0.259 |
2025年4月~ 2033年12月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
27,970 |
29,751 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
1,339 |
1,114 |
806 |
494 |
リース債務 |
1,590 |
1,199 |
872 |
439 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
33,092 |
67,363 |
105,058 |
140,572 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
3,187 |
6,180 |
10,269 |
13,447 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,910 |
3,755 |
6,152 |
8,305 |
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) |
101.71 |
200.00 |
327.78 |
442.57 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
101.71 |
98.28 |
127.81 |
114.79 |