回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,590 |
3,560 |
3,560 |
3,530 |
4,295 |
最低株価 |
(円) |
2,208 |
2,455 |
2,667 |
2,683 |
3,115 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
|
1971年2月 |
株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。 |
1971年3月 |
静都運輸株式会社に商号変更。 |
1971年12月 |
浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。 |
1984年6月 |
自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。 |
1985年3月 |
自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。 |
1990年6月 |
静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。 |
1992年8月 |
本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。 株式会社ハマキョウレックスに商号変更。 |
1993年4月 |
神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。 |
1997年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2001年2月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
2002年10月 |
静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。 |
2003年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2004年8月 |
茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、連結子会社とする。 |
2004年10月 |
静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。 |
2009年6月 |
長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。 |
2009年10月 |
静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。 |
2009年10月 |
静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。 |
2010年10月 |
東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。 |
2012年4月 |
千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。 |
2015年10月 |
千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。 |
2016年4月 |
新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2016年11月 2017年4月 |
愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2018年12月
|
大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。 |
2019年12月 |
福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2020年4月 |
株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。 |
2021年2月 |
兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2021年10月 |
香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2021年12月 |
静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。 |
2022年2月 |
愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2022年4月 2022年4月 |
東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年4月 |
大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
2023年6月 |
大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。 |
2023年7月 |
神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他5社の株式100%を取得し、連結子会社とする。 |
当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント |
会社 |
物流センター事業 |
株式会社ハマキョウレックス(当社) |
貨物自動車運送事業 |
|
物流センター事業 |
株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 京阪久宝HD株式会社 株式会社サカイアゼットロジ その他連結子会社8社 |
貨物自動車運送事業 |
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 大一運送株式会社 中神運送株式会社 株式会社山里物流サービス その他連結子会社7社 その他非連結子会社2社 |
海外物流センター事業 |
非連結子会社2社 |
その他事業 |
連結子会社1社 非連結子会社1社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(2024年3月31日付)
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社スーパーレックス |
神奈川県相模原市中央区 |
245 |
物流センター事業 |
53.4 |
当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。 役員の兼任有 |
高塚運送株式会社 |
茨城県結城郡八千代町 |
60 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 |
近物レックス株式会社 (注)2、3 |
静岡県駿東郡清水町 |
800 |
貨物自動車運送事業 |
73.0 |
当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 資金貸付有 |
東海乳菓運輸株式会社 |
静岡県静岡市葵区 |
32 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
松本運送株式会社 |
長野県塩尻市 |
17 |
貨物自動車運送事業 |
93.4 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。 資金貸付有 |
大浜運輸株式会社 |
静岡県掛川市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
浜松興運株式会社 |
静岡県磐田市 |
21 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
株式会社ロジ・レックス |
千葉県船橋市 |
144 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
千葉三港運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
50 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
シュタープ株式会社 |
新潟県新潟市 |
30 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
藤栄運輸株式会社 |
愛知県名古屋市天白区 |
35 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
千代田運輸株式会社 |
山口県防府市 |
100 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 資金貸付有 |
株式会社HMKロジサービス |
大阪府大阪市中央区 |
34 |
物流センター事業 |
67.6 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
株式会社シティーライン |
福岡県糟屋郡 |
25 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
栄進急送株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
24 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
マルコ物流有限会社 |
兵庫県伊丹市 |
3 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
大一運送株式会社 |
香川県綾歌郡 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
中神運送株式会社 |
愛知県豊橋市 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
東日本急行株式会社 |
東京都大田区 |
40 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
株式会社山里物流サービス |
大阪府八尾市 |
23 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
京阪久宝HD株式会社 |
大阪府堺市 |
2 |
物流センター事業 |
80.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
株式会社サカイアゼットロジ |
神奈川県相模原市中央区 |
20 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
その他16社 |
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 37,496百万円
(2)経常利益 702百万円
(3)当期純利益 453百万円
(4)純資産額 10,950百万円
(5)総資産額 40,991百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
物流センター事業 |
|
( |
貨物自動車運送事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
物流センター事業 |
|
( |
貨物自動車運送事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会(1名)、近物レックス労働組合(1,799名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(228名)、三重近物通運労働組合(105名)、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(66名)、松本運送労働組合(63名)、HMKロジサービス労働組合(178名)、全日本港湾労働組合(5名)が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。