当社代表取締役社長大須賀秀徳は、当社及び連結子会社(以下当企業グループという。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当企業グループの内部統制の整備及び運用は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠し、財務報告の信頼性を確保しております。
なお、内部統制は固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当企業グループは、当連結会計年度末日である2024年3月31日を基準日として一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して当企業グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。評価の範囲は、以下のとおりであります。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものにつきましては、連結営業収益を指標とし、その概ね95%を占める事業拠点を評価範囲といたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、財務報告に対する金額的及び質的重要性を考慮し、上記全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結営業収益を指標として、その概ね3分の2を占める割合に達している事業拠点を評価範囲に選定し、それら事業拠点における当企業グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち、「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「営業収益」「営業原価」に至る業務プロセスを評価範囲とし、さらに財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては個別に評価対象に追加いたしました。上記評価の範囲に関して実施した評価手続は、以下のとおりであります。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点から評価することが適切と考えられるものに関しましては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された「全社的な内部統制に関する評価項目」に基づき評価項目毎に関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響を評価いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価手続は、評価範囲における事業拠点の業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、内部統制に関係する担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証を実施することにより、内部統制の整備状況及び運用状況を評価いたしました。
なお、ITへの対応についても関連文書の閲覧、内部統制に関係する担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証を実施いたしました。
上記の評価の結果、2024年3月31日現在の当企業グループの財務報告に係る内部統制は、有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。