2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,147

21,365

受取手形

3,100

※3 2,530

電子記録債権

※2 12,563

※2,※3 14,721

売掛金

※2 17,149

※2 17,630

商品及び製品

7,665

7,615

仕掛品

230

203

原材料及び貯蔵品

788

797

前払費用

250

213

関係会社短期貸付金

210

487

その他

※2 799

※2 487

流動資産合計

68,905

66,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,568

7,226

構築物

747

676

機械及び装置

694

586

車両運搬具

29

20

工具、器具及び備品

361

397

土地

7,569

7,569

リース資産

119

101

建設仮勘定

308

3,043

有形固定資産合計

17,400

19,622

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163

376

その他

345

1,013

無形固定資産合計

509

1,390

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,871

7,232

関係会社株式

15,241

15,241

関係会社出資金

593

593

関係会社長期貸付金

838

672

差入保証金

176

176

その他

970

1,045

貸倒引当金

5

9

投資その他の資産合計

22,687

24,952

固定資産合計

40,597

45,964

資産合計

109,502

112,018

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

100

※3 92

電子記録債務

※2 6,727

※2,※3 6,951

買掛金

※2 20,589

※2 22,842

関係会社短期借入金

12,067

13,530

未払金

※2 1,189

※2 1,976

未払費用

226

233

未払法人税等

2,655

150

未払消費税等

84

513

預り金

85

※2 148

賞与引当金

745

962

役員賞与引当金

76

79

設備関係支払手形

161

※3 292

その他

34

44

流動負債合計

44,745

47,820

固定負債

 

 

長期預り保証金

※2 2,997

※2 3,112

長期未払金

10

10

繰延税金負債

403

1,188

退職給付引当金

664

553

その他

109

90

固定負債合計

4,185

4,954

負債合計

48,930

52,774

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,603

4,603

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,182

4,182

その他資本剰余金

135

資本剰余金合計

4,318

4,182

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,119

1,119

その他利益剰余金

54,379

50,246

配当平均積立金

1,000

1,000

圧縮積立金

985

969

別途積立金

42,200

44,200

繰越利益剰余金

10,193

4,076

利益剰余金合計

55,498

51,366

自己株式

5,904

4,604

株主資本合計

58,516

55,547

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,056

3,696

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

2,056

3,696

純資産合計

60,572

59,243

負債純資産合計

109,502

112,018

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 82,025

※2 88,500

売上原価

※2 67,206

※2 71,622

売上総利益

14,818

16,877

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,600

※1,※2 10,924

営業利益

4,217

5,953

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12

※2 13

受取配当金

※2 847

※2 839

その他

※2 215

※2 236

営業外収益合計

1,075

1,089

営業外費用

 

 

支払利息

※2 17

※2 16

支払手数料

0

47

その他

※2 43

※2 63

営業外費用合計

61

127

経常利益

5,232

6,915

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

283

受取保険金

※3 92

固定資産売却益

7,181

0

その他

150

特別利益合計

7,331

376

特別損失

 

 

貸倒損失

※4 84

その他

18

5

特別損失合計

18

89

税引前当期純利益

12,544

7,201

法人税、住民税及び事業税

3,284

1,788

法人税等調整額

225

65

法人税等合計

3,509

1,854

当期純利益

9,035

5,347

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 修繕費

 

3

1.3

3

2.3

Ⅱ 委託管理費

 

53

19.4

56

39.1

Ⅲ 租税公課

 

52

19.2

37

26.0

Ⅳ 減価償却費

 

163

59.8

45

31.5

Ⅴ その他

 

0

0.3

1

1.1

合計

274

100.0

145

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,603

4,182

121

4,304

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

当期末残高

4,603

4,182

135

4,318

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,119

1,000

461

40,200

5,429

48,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,747

1,747

圧縮積立金の積立

 

 

536

 

536

圧縮積立金の取崩

 

 

12

 

12

別途積立金の積立

 

 

 

2,000

2,000

当期純利益

 

 

 

 

9,035

9,035

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

524

2,000

4,764

7,288

当期末残高

1,119

1,000

985

42,200

10,193

55,498

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,504

51,614

1,844

0

1,844

53,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,747

 

 

 

1,747

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

9,035

 

 

 

9,035

自己株式の取得

442

442

 

 

 

442

自己株式の処分

42

55

 

 

 

55

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

211

0

211

211

当期変動額合計

400

6,901

211

0

211

7,112

当期末残高

5,904

58,516

2,056

0

2,056

60,572

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

4,603

4,182

135

4,318

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

27

自己株式の消却

 

 

162

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

135

135

当期末残高

4,603

4,182

4,182

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平均積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,119

1,000

985

42,200

10,193

55,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,675

1,675

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

15

 

15

別途積立金の積立

 

 

 

2,000

2,000

当期純利益

 

 

 

 

5,347

5,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

7,804

7,804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

2,000

6,117

4,132

当期末残高

1,119

1,000

969

44,200

4,076

51,366

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,904

58,516

2,056

0

2,056

60,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,675

 

 

 

1,675

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

5,347

 

 

 

5,347

自己株式の取得

6,711

6,711

 

 

 

6,711

自己株式の処分

43

71

 

 

 

71

自己株式の消却

7,966

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,640

0

1,640

1,640

当期変動額合計

1,299

2,968

1,640

0

1,640

1,328

当期末残高

4,604

55,547

3,696

3,696

59,243

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①関係会社株式

 ……移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 ……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

①商品

 ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

   より算定)

②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 ……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物

……3年から50年

機械及び装置、車両運搬具

……2年から12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」43百万円は、「支払手数料」0百万円および「その他」43百万円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産処分損」18百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

科昵西貿易(上海)有限公司

50百万円

50百万円

 

② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ボンドケミカル商事㈱

2,850百万円

3,135百万円

丸安産業㈱

1,493百万円

1,022百万円

台湾丸安股份有限公司

286百万円

303百万円

PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA

52百万円

33百万円

PT.KONISHI INDONESIA

31百万円

13百万円

 

③ 関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

KB LINE㈱

18百万円

14百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

843百万円

767百万円

短期金銭債務

8,127百万円

7,952百万円

長期金銭債務

37百万円

37百万円

 

※3 事業年度末日満期手形等の会計処理

事業年度末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日のため、次の科目に事業年度末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

324百万円

電子記録債権

-百万円

660百万円

支払手形

-百万円

9百万円

電子記録債務

-百万円

535百万円

設備関係支払手形

-百万円

198百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

荷造運搬費

2,508百万円

2,495百万円

従業員給料及び賞与

2,748百万円

2,812百万円

賞与引当金繰入額

480百万円

616百万円

役員賞与引当金繰入額

76百万円

79百万円

退職給付費用

230百万円

168百万円

減価償却費

481百万円

463百万円

 

おおよその割合

 販売費                      29.9%             29.3%

 一般管理費                    70.1%             70.7%

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

26,365百万円

26,314百万円

営業取引以外の取引による取引高

961百万円

803百万円

 

※3 受取保険金

当事業年度における受取保険金の内容は、製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟に関する保険金であります。

 

※4 貸倒損失

当社は国内倉庫会社らに対して製品誤出荷にかかる損害賠償請求訴訟を提起しておりましたが裁判所より和解案が提示され当該和解案を受諾することを決定いたしましたこれを踏まえ損害賠償請求額のうち回収不能見込額を貸倒損失に計上しております

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

14,995百万円

14,995百万円

関連会社株式

246百万円

246百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

227百万円

293百万円

未払事業税

142

29

未払費用

37

47

退職給付引当金

678

664

会員権等

66

66

その他

204

233

繰延税金資産小計

1,357百万円

1,335百万円

評価性引当額

△203

△216

繰延税金資産合計

1,153百万円

1,119百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△903百万円

△1,623百万円

前払年金費用

△217

△246

圧縮積立金等

△432

△426

その他

△3

△11

繰延税金負債合計

△1,557百万円

△2,307百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

△403百万円

△1,188百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 30.52%

 30.52%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入

されない項目

0.60

1.13

受取配当金等永久に

益金算入されない項目

△2.15

△3.07

住民税均等割

0.31

0.54

試験研究費税額控除

△0.88

△3.29

評価性引当額の増減

0.10

0.18

その他

△0.53

△0.26

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

27.97%

25.75%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

16,945

67

36

407

16,977

9,751

 

構築物

2,830

13

84

2,843

2,166

 

機械及び装置

10,482

103

97

212

10,488

9,902

 

車両運搬具

516

9

7

17

517

496

 

工具、器具及び備品

3,541

211

72

175

3,679

3,282

 

土地

7,569

7,569

 

リース資産

272

18

272

171

 

建設仮勘定

308

2,805

70

3,043

 

42,467

3,210

284

915

45,393

25,771

無形固定資産

ソフトウエア

1,935

292

6

79

2,221

1,844

 

その他

379

889

220

0

1,048

34

 

2,314

1,182

227

80

3,270

1,879

(注)1 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。

(注)2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

栃木工場

水性形接着剤製造所

2,683百万円

ソフトウエア仮勘定

本社

次期基幹システム

884百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

4

0

9

賞与引当金

745

962

745

962

役員賞与引当金

76

79

76

79

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。