第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

306,236

291,729

286,979

312,983

358,303

 うち連結信託報酬

百万円

99

245

252

266

278

連結経常利益

百万円

71,354

41,405

82,257

79,870

77,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

46,536

25,326

53,881

56,159

66,931

連結包括利益

百万円

24,211

74,754

30,160

33,257

154,565

連結純資産額

百万円

1,103,972

1,159,099

1,164,626

1,161,255

1,284,767

連結総資産額

百万円

18,927,937

21,577,398

24,060,792

25,729,552

24,381,712

1株当たり純資産額

910.68

955.81

965.47

984.08

1,098.40

1株当たり当期純利益

38.38

20.99

44.67

47.39

57.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

38.37

20.99

44.67

47.39

57.16

自己資本比率

5.80

5.34

4.81

4.49

5.24

連結自己資本利益率

4.13

2.24

4.66

4.85

5.49

連結株価収益率

8.20

21.38

10.25

10.29

13.46

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

294,594

2,039,109

1,247,289

965,540

2,217,487

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

73,943

480,586

218,750

148,046

37,479

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

12,137

505

43,912

56,934

51,025

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

2,515,201

4,074,238

5,496,374

6,256,941

4,025,908

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

6,087

5,995

5,825

5,604

5,815

4,065

3,885

3,708

3,325

3,282

信託財産額

百万円

4,825

15,931

26,152

34,603

41,729

 

(注) 1  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行1社であります。

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

29,169

24,815

20,802

22,931

29,550

経常利益

百万円

27,671

23,441

19,406

21,700

28,329

当期純利益

百万円

27,643

23,411

19,394

21,519

28,312

資本金

百万円

150,078

150,078

150,078

150,078

150,078

発行済株式総数

千株

1,209,616

1,209,616

1,209,616

1,209,616

1,177,616

純資産額

百万円

912,172

916,305

912,180

897,300

894,555

総資産額

百万円

993,328

1,017,466

1,000,166

958,572

935,800

1株当たり純資産額

756.12

759.45

760.11

764.22

768.42

1株当たり配当額

(内1株当たり中間
配当額)

(円)

16.00

17.00

18.00

19.00

23.00

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(9.50)

(11.00)

1株当たり当期純利益

22.79

19.40

16.08

18.16

24.18

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

22.79

19.40

16.08

18.16

24.18

自己資本比率

91.82

90.05

91.19

93.60

95.59

自己資本利益率

3.02

2.56

2.12

2.37

3.16

株価収益率

13.81

23.13

28.47

26.87

31.83

配当性向

70.18

87.60

111.92

104.61

95.11

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

4

8

9

6

5

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

77.5

112.9

119.2

130.7

202.1

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

477

503

516

609

799.5

最低株価

256

284

383

423

486.0

 

(注) 1 第8期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2 第5期(2021年3月)の1株当たり配当額のうち、1.00円は当金融グループの創立100周年記念配当であります。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2018年10月

株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年11月

ストームハーバー証券株式会社の株式49.9%を取得し、持分法適用関連会社化。

2023年4月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63%を取得し、連結子会社化。

2023年6月

株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100%を取得。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等28社(2024年3月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 


(注)1 2023年4月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

2 東日本保証サービス株式会社については、2023年4月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社横浜銀行

横浜市
西区

215,628

銀行業務

100

6

(5)

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

株式会社東日本銀行

東京都
中央区

38,300

銀行業務

100

3

(1)

経営管理

預金取引

株式会社神奈川銀行

横浜市
中区

6,191

銀行業務

100

(100)

(―)

株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

(―)

株式会社バンクカードサービス

横浜市
西区

200

事務代行業務

81

(81)

(―)

浜銀TT証券株式会社

横浜市
西区

3,307

証券業務

60

(60)

(―)

浜銀ファイナンス株式会社

横浜市
西区

200

リース業務

100

(100)

(―)

横浜信用保証株式会社

横浜市
西区

50

保証業務

100

(100)

(―)

横浜キャピタル株式会社

横浜市
西区

300

ベンチャー
キャピタル業務

100

(100)

(―)

株式会社浜銀総合研究所

横浜市
西区

100

情報サービス、調査業務

100

(100)

(―)

業務委託関係

東日本ビジネスサービス株式会社

東京都
中央区

10

事務代行業務

100

(100)

(―)

東日本銀ジェーシービーカード

株式会社

東京都
台東区

30

クレジット

カード業務

90

(90)

(―)

株式会社かなぎんビジネス

サービス

横浜市
中区

10

物品配送等業務

100

(100)

(―)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

横浜市
西区

300

証券投資信託
委託業務

34

(34)

2

(1)

PT Bank Resona Perdania

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行業務

30

(30)

(―)

PT Resona Indonesia Finance

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

25,000

リース業務

()

[100]

(―)

ストームハーバー証券株式会社

東京都
港区

390

証券業務

49

(―)

 

(注) 1 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

3 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

    主要な損益情報等                                        (百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社横浜銀行

277,959

61,359

42,219

1,050,935

21,805,172

 

4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

6 2023年4月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

7 東日本保証サービス株式会社については、2023年4月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

 

2024年3月31日現在

 

合計

従業員数(人)

5,815

3,282

 

(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,388人を含んでおりません。

3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5

39.4

12.0

9,614

 

(注) 1 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。

2 臨時従業員はおりません。

3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,453人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 772人)、神奈川銀行従業員組合(組合員数 253人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

 

① 連結会社(注1)

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(注3)

労働者の男女の賃金の差異(注2,4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.6

105.4

49.7

66.6

66.6

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

4 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期労働者

株式会社横浜銀行

20.6

119.2

46.7

63.1

64.4

株式会社東日本銀行

10.1

90.9

49.0

70.6

93.6

株式会社神奈川銀行

11.4

66.7

52.2

62.8

83.9

 

上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は 50.0%であります。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。

3 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。