【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                   13

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社                  6社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社     4

持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(3) 持分法非適用の非連結子会社    6社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社    5社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日

13社

 

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:2年~60年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者

要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。

③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後3年間、正常先及び要注意先については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主として過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 18,585百万円(前連結会計年度末は 18,660百万円)であります。

 

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与(短期業績連動報酬)の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

 

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

82,845

百万円

83,889

百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額の算出方法等は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。

・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み

・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し

・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し

・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等

これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は5類移行に伴って外出の制限がなくなったこと等により解消されつつあるものの、貸出先の今後の事業活動に与える影響については、補助金等の公的支援の終了やコロナ禍で生じた人手不足の影響、消費者の行動変容等により引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績の回復の遅れや、これに伴う資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、コロナ禍において財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績の回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当連結会計年度末 1,037百万円2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

7,774

百万円

5,881

百万円

出資金

6,802

百万円

10,212

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

92,904

百万円

102,337

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

56,678

百万円

60,127

百万円

危険債権額

163,211

百万円

161,600

百万円

三月以上延滞債権額

4,029

百万円

4,522

百万円

貸出条件緩和債権額

21,063

百万円

11,702

百万円

合計額

244,983

百万円

237,952

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

24,848

百万円

27,865

百万円

 

 

※5  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

36,624

百万円

40,524

百万円

有価証券

1,516,763

百万円

1,585,482

百万円

貸出金

1,777,400

百万円

1,722,962

百万円

その他資産

859

百万円

840

百万円

3,331,648

百万円

3,349,810

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

34,127

百万円

61,684

百万円

売現先勘定

66,194

百万円

115,423

百万円

債券貸借取引受入担保金

163,659

百万円

80,481

百万円

借用金

2,142,689

百万円

1,989,964

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

32,355

百万円

32,356

百万円

その他資産

71,030

百万円

76,051

百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

先物取引差入証拠金

1,653

百万円

2,653

百万円

金融商品等差入担保金

22,894

百万円

18,336

百万円

保証金

6,032

百万円

6,128

百万円

 

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

2,775,683

百万円

2,756,374

百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

1,451,481

百万円

1,587,072

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※7  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

34,438

百万円

34,375

百万円

 

 

※8  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

178,785

百万円

183,964

百万円

 

 

※9  有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

81,286

百万円

81,036

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(       

百万円)

(       

百万円)

 

 

※10  社債は劣後特約付社債であります。

 

※11  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

77,132

百万円

75,864

百万円

 

 

 12  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

金銭信託

34,603

百万円

41,729

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式等売却益

3,759

百万円

2,149

百万円

 

 

※2  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料・手当

46,629

百万円

50,166

百万円

 

 

※3  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸出金償却

3,415

百万円

4,265

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△42,147

84,613

  組替調整額

10,939

30,756

    税効果調整前

△31,208

115,369

    税効果額

9,510

△35,067

    その他有価証券評価差額金

△21,697

80,302

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△4,942

△7,872

  組替調整額

5,573

3,682

    税効果調整前

630

△4,190

    税効果額

△192

1,282

    繰延ヘッジ損益

437

△2,908

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△968

13,540

  組替調整額

△1,972

△23

    税効果調整前

△2,940

13,516

    税効果額

899

△4,135

    退職給付に係る調整額

△2,040

9,380

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

353

607

  組替調整額

    税効果調整前

353

607

    税効果額

    持分法適用会社に対する持分相当額

353

607

      その他の包括利益合計

△22,947

87,381

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

1,209,616

1,209,616

 

合計

1,209,616

1,209,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

9,594

26,680

772

35,502

(注)1,2,3

合計

9,594

26,680

772

35,502

 

 

(注) 1 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 25,760千株、単元未満株式の買取請求 3千株、株式報酬制度に係る信託による取得 915千株によるものであります。

2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 49千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 722千株によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,388千株、 2,581千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

8

 

合計

8

 

 

 

3  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

12,024

10.0

2022年3月31日

2022年5月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

11,277

9.5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注) 1 2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。

2 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

11,178

利益剰余金

9.5

2023年3月31日

2023年5月29日

 

(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

  普通株式

1,209,616

32,000

1,177,616

 

合計

1,209,616

32,000

1,177,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

  普通株式

35,502

10,335

32,367

13,471

(注)1,2,3

合計

35,502

10,335

32,367

13,471

 

 

(注) 1 自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、自己株式取得のための市場買付 10,138千株、単元未満株式の買取請求 4千株によるものであります。

2 自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、上記連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

 

合計

 

 

 

3  配当に関する事項

  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

11,178

9.5

2023年3月31日

2023年5月29日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

12,943

11.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 1 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

13,998

利益剰余金

12.0

2024年3月31日

2024年5月29日

 

(注) 2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 29百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

6,426,095

百万円

4,133,789

百万円

日本銀行以外への預け金

△169,153

百万円

△107,881

百万円

現金及び現金同等物

6,256,941

百万円

4,025,908

百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社神奈川銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社神奈川銀行株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

522,724

百万円

うち貸出金

395,958

百万円

うち有価証券

 97,858

百万円

負債

△496,052

百万円

うち預金

△473,659

百万円

負ののれん発生益

△15,579

百万円

株式会社神奈川銀行株式の取得価額

11,092

百万円

支配獲得時までの取得価額

△1,687

百万円

段階取得に係る差損

154

百万円

株式会社神奈川銀行現金及び現金同等物

△17,190

百万円

差引:株式会社神奈川銀行取得による支出(△は収入)

△7,630

百万円

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)
(貸手側)

1  ファイナンス・リース取引

  (1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

67,811

73,066

見積残存価額部分

1,733

1,823

受取利息相当額

△3,593

△3,792

合計

65,951

71,098

 

 

  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

      前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

4,226

20,751

1年超2年以内

2,404

16,009

2年超3年以内

1,324

12,209

3年超4年以内

699

8,658

4年超5年以内

160

5,114

5年超

104

5,068

合計

8,920

67,811

 

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

3,219

21,889

1年超2年以内

1,815

16,851

2年超3年以内

1,134

13,325

3年超4年以内

485

9,238

4年超5年以内

284

5,624

5年超

80

6,138

合計

7,020

73,066

 

 

2  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

534

482

1年超

690

532

合計

1,224

1,014

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM:Asset Liability Management)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

・ヘッジ対象:貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式

・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引

ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理

当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。

② 市場リスクの管理

当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。

 

≪管理態勢≫

当社では、ALMの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。

また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をしております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。

≪市場リスクの計測≫

当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。

≪市場リスクに係る定量的情報≫

当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。

2024年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 106百万円(前連結会計年度末は 94百万円)、バンキング業務の市場リスク量(横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 313,896百万円(前連結会計年度末は 325,394百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。

当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。

≪管理態勢≫

リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。

子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

595,960

587,184

△8,775

その他有価証券(*1)

2,212,850

2,212,850

(2) 貸出金

15,750,299

 

 

貸倒引当金(*2)

△81,355

 

 

 

15,668,943

15,711,320

42,376

資産計

18,477,754

18,511,355

33,600

(1) 預金

19,441,721

19,442,046

324

(2) 譲渡性預金

303,670

303,670

0

(3) 借用金

2,176,516

2,176,516

負債計

21,921,908

21,922,233

324

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,155

10,155

② ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

3,357

3,357

デリバティブ取引計

13,513

13,513

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

883,529

868,217

△15,312

その他有価証券(*1)

1,995,548

1,995,548

(2) 貸出金

16,602,619

 

 

貸倒引当金(*2)

△83,116

 

 

 

16,519,502

16,551,219

31,716

資産計

19,398,580

19,414,985

16,404

(1) 預金

19,974,124

19,974,076

△47

(2) 譲渡性預金

353,370

353,370

0

(3) 借用金

2,021,582

2,021,592

10

負債計

22,349,076

22,349,039

△36

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,515

10,515

② ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(5,056)

(5,056)

デリバティブ取引計

5,458

5,458

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式 (*1)(*2)(*3)

9,810

8,170

組合出資金 (*3)(*4)(*5)

35,137

44,093

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 7,774百万円、当連結会計年度 5,881百万円)は含めておりません。

(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。
 当連結会計年度においては、非上場株式および組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。

(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 6,802百万円、当連結会計年度 10,212百万円)は含めておりません。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預け金

6,267,230

コールローン及び買入手形

108,146

有価証券

151,586

259,649

276,261

235,738

532,631

1,192,993

満期保有目的の債券

3,018

12,700

90,003

118,930

296,550

78,656

    うち国債

8,000

65,900

        地方債

4,700

90,003

118,930

296,350

12,756

        社債

200

その他有価証券のうち
満期があるもの

148,567

246,949

186,257

116,808

236,081

1,114,337

    うち国債

54,600

26,000

44,000

3,000

107,000

80,000

        地方債

25,180

78,858

51,892

40,242

54,296

991

        社債

56,225

113,100

64,404

8,426

6,828

267,188

貸出金(*)

3,299,489

2,617,444

2,145,558

1,336,193

1,456,157

4,529,175

合計

9,826,452

2,877,094

2,421,819

1,571,931

1,988,788

5,722,169

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 219,121百万円、期間の定めのないもの 147,691百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預け金

3,968,194

1,500

コールローン及び買入手形

33,629

有価証券

164,629

425,387

293,256

348,366

308,357

1,076,917

満期保有目的の債券

12,317

237,194

105,763

242,206

212,000

77,960

    うち国債

2,000

6,000

10,000

7,500

65,900

        地方債

4,700

231,194

95,763

242,206

204,300

12,060

        社債

200

その他有価証券のうち
満期があるもの

152,312

188,192

187,493

106,159

96,357

998,956

    うち国債

22,100

1,200

44,700

19,700

13,400

17,900

        地方債

44,982

78,363

68,018

63,859

33,817

492

        社債

70,927

98,719

62,504

7,605

12,026

216,220

貸出金(*)

3,524,611

2,788,811

2,142,642

1,467,073

1,463,066

4,823,570

合計

7,691,065

3,214,198

2,435,898

1,815,439

1,771,424

5,901,987

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 220,837百万円、期間の定めのないもの 172,676百万円は含めておりません。

(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金(*)

18,745,354

454,493

232,758

4,248

4,866

譲渡性預金

303,670

コールマネー及び売渡手形

1,998,420

売現先勘定

66,194

債券貸借取引受入担保金

163,659

借用金

444,956

642,194

1,083,668

1,691

4,006

社債

40,000

20,000

合計

21,722,256

1,096,688

1,316,427

45,939

28,872

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

3年以内

(百万円)

3年超

5年以内

(百万円)

5年超

7年以内

(百万円)

7年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金(*)

19,288,911

436,298

234,213

3,628

11,071

譲渡性預金

353,370

コールマネー及び売渡手形

217,080

売現先勘定

115,423

債券貸借取引受入担保金

80,481

借用金

262,699

630,619

1,121,739

6,524

社債

40,000

合計

20,317,966

1,066,918

1,355,953

50,153

11,071

 

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

279,860

34,234

314,094

地方債

249,876

249,876

社債

424,446

83,801

508,247

  株式

144,826

11,301

156,128

  その他(*1)

63,589

723,889

158,649

946,128

資産計

488,276

1,443,748

242,450

2,174,476

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

11,449

11,449

 通貨関連

2,039

2,039

 株式関連

 債券関連

△18

△18

 その他

42

42

デリバティブ取引計

△18

13,488

42

13,513

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百万円であります。

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

△57

購入、売却及び償還の純額

32,000

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

31,942

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円

 

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

期首残高

4,887

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

61

 その他の包括利益に計上 (*2)

24

購入、売却及び償還の純額

1,458

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

6,431

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

117,268

117,268

地方債

286,476

286,476

社債

377,946

79,103

457,049

  株式

205,864

16,106

221,970

  その他(*1)

680,062

191,410

871,473

資産計

323,132

1,360,591

270,514

1,954,238

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

8,051

8,051

 通貨関連

△2,649

△2,649

 株式関連

 債券関連

13

13

 その他

43

43

デリバティブ取引計

13

5,401

43

5,458

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 32,147百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 9,161百万円であります。

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期首残高

31,942

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

205

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

32,147

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 32,147百万円

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期首残高

6,431

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

126

購入、売却及び償還の純額

2,602

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

9,161

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

69,625

69,625

  地方債

514,347

514,347

  社債

202

202

  その他

3,008

3,008

貸出金

15,711,320

15,711,320

資産計

69,625

517,559

15,711,320

16,298,504

預金

19,442,046

19,442,046

譲渡性預金

303,670

303,670

借用金

2,176,516

2,176,516

負債計

21,922,233

21,922,233

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

84,037

84,037

  地方債

778,387

778,387

  社債

199

199

  その他

5,592

5,592

貸出金

16,551,219

16,551,219

資産計

84,037

784,180

16,551,219

17,419,436

預金

19,974,076

19,974,076

譲渡性預金

353,370

353,370

借用金

2,021,592

2,021,592

負債計

22,349,039

22,349,039

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券

株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。

私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金については、レベル3の時価に分類しております。

 

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

借用金については、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.3%

 0.4%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

72.3%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.3%

 0.5%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

70.4%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

79,900

△15

63

3,853

83,801

  その他

84,158

5,182

△1,629

70,937

158,649

資産計

164,058

5,167

△1,566

74,791

242,450

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

40

△0

2

42

デリバティブ取引計

40

△0

2

42

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

83,801

△96

△103

△4,497

79,103

  その他

158,649

21,801

2,381

8,578

191,410

資産計

242,450

21,705

2,277

4,080

270,514

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

42

0

0

43

デリバティブ取引計

42

0

0

43

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※1  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△19

△3

 

 

2  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

35,853

36,487

634

地方債

112,629

113,123

494

社債

200

202

2

その他

2,006

2,007

0

小計

150,689

151,821

1,131

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

34,311

33,137

△1,173

地方債

409,957

401,223

△8,733

社債

その他

1,001

1,001

△0

小計

445,270

435,363

△9,907

合計

595,960

587,184

△8,775

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

25,302

25,518

215

地方債

53,400

53,563

163

社債

その他

小計

78,702

79,081

378

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

62,389

58,518

△3,870

地方債

736,643

724,824

△11,818

社債

200

199

△0

その他

5,594

5,592

△1

小計

804,826

789,135

△15,691

合計

883,529

868,217

△15,312

 

 

3  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

141,772

76,231

65,540

債券

170,568

169,592

976

国債

71,581

70,926

655

地方債

27,295

27,263

32

社債

71,691

71,402

288

その他

240,404

230,586

9,817

小計

552,744

476,411

76,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,356

16,347

△1,991

債券

901,650

918,938

△17,287

国債

242,513

249,187

△6,674

地方債

222,581

224,867

△2,286

社債

436,555

444,883

△8,327

その他

745,502

820,587

△75,085

小計

1,661,508

1,755,873

△94,365

合計

2,214,253

2,232,284

△18,031

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

219,299

95,561

123,737

債券

116,657

115,908

749

国債

48,517

48,051

465

地方債

13,235

13,204

30

社債

54,905

54,652

252

その他

396,756

361,688

35,068

小計

732,713

573,158

159,555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,670

3,600

△930

債券

744,137

761,113

△16,975

国債

68,751

71,088

△2,336

地方債

273,241

276,714

△3,473

社債

402,144

413,310

△11,165

その他

525,107

570,597

△45,490

小計

1,271,915

1,335,311

△63,396

合計

2,004,629

1,908,470

96,159

 

 

 

4  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,042

3,636

6

債券

479,057

1,606

494

  国債

464,061

1,560

485

  地方債

10,239

37

1

  社債

4,755

7

8

その他

133,108

1,439

16,864

合計

619,207

6,682

17,366

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,058

1,727

9

債券

341,554

1,363

4,060

  国債

294,581

1,361

2,467

  地方債

7,977

125

  社債

38,995

1

1,467

その他

231,392

1,283

16,406

合計

577,004

4,374

20,476

 

 

5  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、23百万円(うち、株式 0百万円、債券 22百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額は、120百万円(うち、債券 120百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先      時価が取得原価に比べて下落

要注意先                            時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                              時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

△16,923

その他有価証券

△16,923

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

6,580

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△10,342

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△10,342

 

(注)  市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

98,446

その他有価証券

98,446

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△28,487

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

69,959

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

69,959

 

(注)  市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,006,736

919,848

3,617

3,617

受取変動・支払固定

974,428

828,768

4,848

4,848

受取変動・支払変動

1,200,570

1,029,530

△1,165

△1,165

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

14,809

14,792

△271

33

買建

13,370

13,370

269

269

合  計

7,297

7,602

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

1,063,098

982,969

△3,750

△3,750

受取変動・支払固定

1,037,223

912,383

12,981

12,981

受取変動・支払変動

1,080,180

843,960

△1,189

△1,189

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

26,364

25,914

△504

△16

買建

25,000

25,000

513

513

合  計

8,051

8,538

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

256,551

48,471

△568

△568

買建

259,983

47,676

3,394

3,394

通貨オプション

 

 

 

 

売建

35,196

20,770

△1,610

140

買建

35,568

20,770

1,617

323

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

2,834

3,289

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

266,101

52,898

△7,623

△7,623

買建

264,569

52,401

10,010

10,010

通貨オプション

 

 

 

 

売建

27,360

16,185

△845

403

買建

27,794

16,185

865

△96

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

2,407

2,694

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,018

△18

△18

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

△18

△18

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

買建

16,182

13

13

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

13

13

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,420

△4

  買建

4,420

47

合 計

42

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,470

△4

  買建

4,470

47

合 計

43

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

65,000

 

65,000

 

4,151

 受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

62,702

 

62,702

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

4,151

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

 

 

 受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

58,836

 

57,321

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

378,836

86

△794

合  計

△794

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

465,968

805

△5,056

合  計

△5,056

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

92,893

84,858

連結範囲の変更に伴う増減額

1,532

勤務費用

2,087

1,930

利息費用

646

995

数理計算上の差異の発生額

△4,890

△2,700

退職給付の支払額

△5,966

△5,444

過去勤務費用の発生額

その他

88

85

退職給付債務の期末残高

84,858

81,258

 

 (注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

146,503

128,810

連結範囲の変更に伴う増減額

1,084

期待運用収益

2,976

3,144

数理計算上の差異の発生額

△5,858

10,839

事業主からの拠出額

1,533

1,514

退職給付の支払額

△3,962

△3,938

退職給付信託の返還

△12,470

その他

88

85

年金資産の期末残高

128,810

141,541

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

84,181

80,053

年金資産

△128,810

△141,541

 

△44,629

△61,488

非積立型制度の退職給付債務

677

1,205

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△43,952

△60,282

 

 

退職給付に係る負債

677

910

退職給付に係る資産

△44,629

△61,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△43,952

△60,282

 

 (注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)1,2

2,087

1,930

利息費用

646

995

期待運用収益

△2,976

△3,144

数理計算上の差異の損益処理額

769

280

過去勤務費用の損益処理額

△304

△304

退職給付信託返還益(注)3

△2,154

その他

168

52

確定給付制度に係る退職給付費用

△1,764

△189

 

 (注) 1  企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 2  簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 3  「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△304

△304

数理計算上の差異

△2,636

13,820

合計

△2,940

13,516

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

2,535

2,231

未認識数理計算上の差異

2,712

16,532

合計

5,247

18,764

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

国内株式

21%

23%

(うち退職給付信託設定国内株式)

11%

12%

海外株式

13%

16%

国内債券

17%

15%

海外債券

33%

30%

その他

16%

16%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は

17%、当連結会計年度は 17%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率 

1.11.2%

主に1.41.6%

長期期待運用収益率 

2.02.5%

主に2.5%

予想昇給率

5.78.7%

主に5.78.7%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 421百万円、当連結会計年度 449百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第8回ストック・
オプション(注)1

第13回ストック・
オプション

付与対象者の区分
及び人数(名)

株式会社横浜銀行の取締役:7

株式会社横浜銀行の執行役員:14

当社の取締役および執行役員:7

株式会社横浜銀行の取締役および執行役員:19

株式会社東日本銀行の取締役:6

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式

96,800株

普通株式

281,200株

付与日

2016年4月1日

2016年7月15日

権利確定条件

定めなし

同左

対象勤務期間

定めなし

同左

権利行使期間

2016年4月1日から
2045年7月6日まで

2016年7月16日から
2046年7月15日まで

 

 

(注) 1 株式会社横浜銀行が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2016年4月1日に当社が付与したものであります。

2 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

第8回ストック・
オプション

第13回ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

4,900

13,000

権利確定

権利行使

4,900

13,000

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

 

第8回ストック・
オプション

第13回ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

495

495

付与日における
公正な評価単価(円) (注)

691

375

 

 (注) 第8回については、株式会社横浜銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

 

3  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

30,656

百万円

30,544

百万円

有価証券償却

2,658

百万円

2,727

百万円

融資関連手数料

2,219

百万円

3,685

百万円

その他有価証券評価差額金

5,435

百万円

百万円

その他

10,199

百万円

9,174

百万円

繰延税金資産小計

51,169

百万円

46,131

百万円

評価性引当額

△5,343

百万円

△5,827

百万円

繰延税金資産合計

45,825

百万円

40,304

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

百万円

△29,748

百万円

退職給付信託設定・返還益

△5,037

百万円

△5,037

百万円

その他

△10,321

百万円

△15,106

百万円

繰延税金負債合計

△15,358

百万円

△49,892

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

30,467

百万円

△9,588

百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた 12,418百万円は、「融資関連手数料」2,219百万円、「その他」10,199百万円として組み替えております。

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

負ののれん発生益

 

△5.2

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.5

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社横浜銀行は、2023年4月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第1回A種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10%に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。

なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年6月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても1株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100%となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社神奈川銀行  銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

(3) 企業結合日

2023年4月27日(みなし取得日 2023年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率     6.26%

株式公開買付け後の議決権比率  84.10%

株式併合後の議決権比率     100.00%

なお、第1回A種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)

      追加取得に伴う現金                   9,559百万円(*2)

 

 

取得原価                             11,092百万円

 

(*1)普通株式  567百万円、第1回A種優先株式  966百万円

(*2)普通株式 8,523百万円、第1回A種優先株式 1,036百万円

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 233百万円

 

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  154百万円

 

6 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

15,579百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計      522,724百万円

うち貸出金    395,958百万円

うち有価証券    97,858百万円

(2) 負債の額

負債合計      496,052百万円

うち預金     473,659百万円