1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
在外関係会社の子会社に対する持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
在外関係会社の子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
船舶(純額) |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
航空機(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
契約損失引当金 |
|
|
事業再編関連引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の期首残高増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数:
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK LNG SHIPPING NO.1 CORP.他17社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
BOTAN MARITIMA S.A.他13社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
NOEL TOPCO LTD.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
三菱鉱石輸送㈱は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA) SDN BHD他24社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
TRANSPORTS PIERRE SA及びPIERRE LOGISTIC SAは、2023年5月15日付をもってAJIMEX SRLと合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK PORTS LLC.他4社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数: |
非連結子会社 |
|
関連会社 |
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更
KNOT SHUTTLE TANKERS 43 AS他2社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱他12社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
PT. PATIMBAN INTERNATIONAL CAR TERMINAL他5社は、株式の取得のため、持分法適用の範囲に含めています。
三菱鉱石輸送㈱は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
NEW NADA SHIPPING CO., LTD.他1社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 23 ASは、2023年6月20日付をもってKNUTSEN SHUTTLE TANKERS 3 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 12 ASは、2023年9月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、1社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社40社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社9社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社AJIMEX BVは決算日を12月31日から3月31日に変更しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しています。原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
顧客からの対価は、通常、履行義務の充足時点から、1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定し、変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しています。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。
収益を認識するにあたっては、定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業及びその他の事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、一時点で履行義務を充足し収益を認識する他、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。通常は下記の時点で、当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。また、ステップ1からステップ5に関する事項で、事業別に記載することがより適切であると判断した事項は、下記に記載をしています。
① 海運業に係る収益(定期船事業、不定期専用船事業)
海運業(定期船事業、不定期専用船事業)については、傭船契約等(連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等)の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス(定期傭船除く)の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち、不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。)である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
顧客からの対価は、定期傭船の場合は、通常、履行義務の提供前に顧客から収受し、収受より1年以内に履行義務を充足しています。定期傭船以外の場合は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、主に航海数、運賃率、滞船料及び早出料等の変動要素があり、変動対価を含みます。
連続航海傭船契約及び数量輸送契約に係る変動対価(取引価格)の履行義務への配分は、変動性のある支払の条件が、航海ごとの運送サービスに個別に関連していること及び契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した場合、個別の航海ごとに発生する変動対価の額のすべてを個別の航海ごとの運送サービスに配分することが、権利を得ると見込む対価の額を描写するため、個別の航海ごとの運送サービスへ配分しています。
なお、裸傭船契約については、主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
② 航空業に係る収益(航空運送事業)
航空運送事業については、輸送サービス契約等の契約に基づき、顧客に対して、航空機貨物輸送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。航空機貨物輸送サービスの場合は、輸送期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
③ 物流業に係る収益(物流事業)
物流事業については、運送契約等の契約に基づき、顧客に対して、国際貨物輸送サービス(海上・航空)及びロジスティクスサービス(陸運・倉庫)等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。国際貨物輸送サービス(海上・航空)の場合は、船舶及び航空機の運送期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。また、ロジスティクスサービス(陸運・倉庫)の場合は、運送期間、保管期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
④ その他の収益(不動産業、その他の事業)
その他の事業については、顧客に対して、主に船舶燃料の補油サービス、燃料販売等を提供しており、当該履行義務は、受渡時点において、顧客が船舶燃料の補油サービス、燃料販売等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、不動産業については、不動産賃貸業等を営んでおり、これは主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
固定資産計上額は主に以下のとおりです。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
船舶 |
637,257百万円 |
787,035百万円 |
航空機 |
98,573百万円 |
90,273百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値又は正味売却価額に基づき減損損失の認識・測定を実施しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶及び航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶又は航空機等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
9,120百万円 |
7,717百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。
事業計画の前提となっている運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,512百万円は、「投資有価証券売却益」597百万円、及び「関係会社株式売却益」1,171百万円、「その他」2,744百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「段階取得に係る差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」に表示していた1,485百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,225百万円は、「固定資産除却損」383百万円、「貸倒損失」101百万円、「その他」6,741百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」及び「関係会社清算損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた27,951百万円、及び「関係会社清算損」4,477百万円は「その他」として組み替えています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2016年6月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入し、2019年3月の取締役会において本制度を延長しました。その延長対象期間である3年間が終了したため、2022年6月22日開催の定時株主総会において本制度の一部改定及び継続を決議しています。
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員(ただし、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。)で、国内居住の者を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,510百万円、当連結会計年度1,269百万円及び前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(ロシア・ウクライナ情勢について)
当社は、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に関し、必要に応じた協議を関係者と行いつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(子会社株式の株式交換)
当社は、第1四半期の四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」並びに第2四半期及び第3四半期の四半期報告書の「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAHD」)を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社(以下、「NCA」)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」)の準備を進めていますが、その実行時期に改めて変更が生じています。
1.変更理由
本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、一部の国・地域での審査が継続しているため、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。
2.変更内容
|
変更前 |
変更後 |
本株式交換の効力発生日 |
2024年4月1日 |
2025年3月31日(予定) |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しています。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※3.売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
特別修繕引当金繰入額 |
16,143 |
百万円 |
19,733 |
百万円 |
賞与引当金繰入額 |
6,139 |
〃 |
5,729 |
〃 |
退職給付費用 |
△1,550 |
〃 |
△1,362 |
〃 |
※4.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
船舶 |
6,623 |
百万円 |
14,646 |
百万円 |
※5.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
2,044 |
56,823 |
組替調整額 |
△62 |
△32,518 |
税効果調整前 |
1,982 |
24,304 |
税効果額 |
△1,276 |
△6,606 |
その他有価証券評価差額金 |
706 |
17,697 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
7,961 |
△1,647 |
組替調整額 |
△2,619 |
1,231 |
資産の取得原価調整額 |
△3,803 |
△297 |
税効果調整前 |
1,538 |
△713 |
税効果額 |
△5,047 |
△260 |
繰延ヘッジ損益 |
△3,509 |
△973 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
24,463 |
37,778 |
組替調整額 |
△2,720 |
△257 |
税効果調整前 |
21,743 |
37,520 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
21,743 |
37,520 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
3,294 |
97,823 |
組替調整額 |
△6,631 |
△5,724 |
税効果調整前 |
△3,337 |
92,098 |
税効果額 |
1,074 |
△26,458 |
退職給付に係る調整額 |
△2,262 |
65,640 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
126,768 |
169,845 |
組替調整額 |
△345 |
△1,969 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
126,422 |
167,875 |
その他の包括利益合計 |
143,099 |
287,760 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
170,055 |
340,110 |
- |
510,165 |
合計 |
170,055 |
340,110 |
- |
510,165 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.3.4.5. |
1,121 |
1,472 |
602 |
1,991 |
合計 |
1,121 |
1,472 |
602 |
1,991 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の増加340,110千株は株式分割によるものです。
3.自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首612千株、当連結会計年度末450千株)が含まれています。
4.自己株式の増加は、株式分割による増加、役員報酬BIP信託口による株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加です。
5.自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月22日 定時株主総会 (注)1.3. |
普通株式 |
211,935 |
利益剰余金 |
1,250 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
2022年11月4日 取締役会 (注)2.3. |
普通株式 |
178,022 |
利益剰余金 |
1,050 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(注)1.2022年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。
2.2022年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれています。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
86,467 |
利益剰余金 |
170 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(注)1.2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
510,165 |
- |
- |
510,165 |
合計 |
510,165 |
- |
- |
510,165 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3. |
1,991 |
49,107 |
72 |
51,027 |
合計 |
1,991 |
49,107 |
72 |
51,027 |
(注)1.自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首450千株、当連結会計年度末378千株)が含まれています。
2.自己株式の増加は、市場買付による取得及び単元未満株式の買取りによる増加です。
3.自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月21日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
86,467 |
利益剰余金 |
170 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
2023年11月6日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
29,497 |
利益剰余金 |
60 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)1.2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。
2.2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月19日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
36,761 |
利益剰余金 |
80 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
(注)2024年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
※1.受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に
記載しています。
※2.担保に提供している資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
現金及び預金 |
4,727 |
百万円 |
638 |
百万円 |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
6,755 |
〃 |
1,511 |
〃 |
棚卸資産 |
163 |
〃 |
- |
〃 |
繰延及び前払費用 |
356 |
〃 |
- |
〃 |
船舶(注) |
75,963 |
〃 |
92,823 |
〃 |
建物及び構築物 |
1,947 |
〃 |
1,942 |
〃 |
機械装置及び運搬具 |
7,503 |
〃 |
625 |
〃 |
器具及び備品 |
7 |
〃 |
- |
〃 |
土地 |
730 |
〃 |
769 |
〃 |
建設仮勘定 |
545 |
〃 |
- |
〃 |
有形固定資産の「その他」 |
787 |
〃 |
- |
〃 |
ソフトウエア |
278 |
〃 |
14 |
〃 |
投資有価証券(注) |
131,246 |
〃 |
116,511 |
〃 |
投資その他の資産の「その他」 |
329 |
〃 |
98 |
〃 |
計 |
231,342 |
百万円 |
214,935 |
百万円 |
担保が付されている債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
支払手形及び営業未払金 |
23 |
百万円 |
11 |
百万円 |
短期借入金 |
8,959 |
〃 |
29,191 |
〃 |
リース債務(流動) |
2,559 |
〃 |
- |
〃 |
長期借入金 |
46,882 |
〃 |
35,708 |
〃 |
計 |
58,425 |
百万円 |
64,911 |
百万円 |
(注)船舶のうち、2,322百万円(前連結会計年度は2,485百万円)及び投資有価証券のうち、115,632百万円(前連結会計年度は130,604百万円)は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※3.棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
投資有価証券(株式) |
1,576,210 |
百万円 |
1,675,897 |
百万円 |
投資その他の資産の「その他」(出資金) |
12,213 |
〃 |
13,079 |
〃 |
(内、共同支配企業に対する投資の金額) |
275,200 |
〃 |
294,612 |
〃 |
5.偶発債務
(1)保証債務等
連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||||
|
PE WHEATSTONE PTY LTD |
33,129 |
百万円 |
|
|
TAMANDARE OWNING B.V. |
39,308 |
百万円 |
|
|
MERO 2 OWNING B.V. |
31,903 |
〃 |
|
|
MERO 4 OWNING B.V. |
36,321 |
〃 |
|
|
TAMANDARE OWNING B.V. |
16,958 |
〃 |
|
|
PE WHEATSTONE PTY LTD |
32,836 |
〃 |
|
|
MERO 4 OWNING B.V. |
16,557 |
〃 |
|
|
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,296 |
〃 |
|
|
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. |
10,854 |
〃 |
|
|
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,248 |
〃 |
|
|
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. |
10,810 |
〃 |
|
|
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. |
12,019 |
〃 |
|
|
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. |
10,608 |
〃 |
|
|
CAROLINE 77 |
11,540 |
〃 |
|
|
CAROLINE 77 |
10,177 |
〃 |
|
|
CAROLINE 82 |
10,951 |
〃 |
|
|
CAROLINE 82 |
9,658 |
〃 |
|
|
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. |
8,423 |
〃 |
|
|
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. |
7,366 |
〃 |
|
|
YEBISU SHIPPING LTD. |
5,270 |
〃 |
|
|
YEBISU SHIPPING LTD. |
5,063 |
〃 |
|
|
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. |
5,092 |
〃 |
|
|
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION |
4,388 |
〃 |
|
|
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. |
4,360 |
〃 |
|
|
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. |
4,326 |
〃 |
|
|
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION |
3,840 |
〃 |
|
|
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. |
2,232 |
〃 |
|
|
HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S. |
3,228 |
〃 |
|
|
CAMERON LNG, LLC |
2,191 |
〃 |
|
|
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. |
2,531 |
〃 |
|
|
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. |
1,869 |
〃 |
|
|
CAMERON LNG, LLC |
2,485 |
〃 |
|
|
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. |
1,555 |
〃 |
|
|
MERO 2 OWNING B.V. |
2,407 |
〃 |
|
|
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. |
1,508 |
〃 |
|
|
IRIS LNG SHIPPING S.A.S. |
2,074 |
〃 |
|
|
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. |
1,120 |
〃 |
|
|
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. |
1,845 |
〃 |
|
|
ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. |
1,083 |
〃 |
|
|
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. |
1,772 |
〃 |
|
|
従業員 |
13 |
〃 |
|
|
KEYS BUNKERING WEST JAPAN(株) |
1,528 |
〃 |
|
|
その他20社 |
5,126 |
〃 |
|
|
ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. |
1,228 |
〃 |
|
|
計 |
188,505 |
百万円 |
|
|
従業員 |
7 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
その他15社 |
1,716 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
215,336 |
百万円 |
|
(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,895百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
百万円 |
|
百万円 |
※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
5,051 |
百万円 |
4,675 |
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
204,817百万円 |
156,163百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△8,586 〃 |
△11,305 〃 |
現金及び現金同等物 |
196,231百万円 |
144,858百万円 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
1年以内 |
3,888 |
百万円 |
7,493 |
百万円 |
1年超 |
8,701 |
〃 |
27,285 |
〃 |
合計 |
12,590 |
百万円 |
34,778 |
百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
1年以内 |
2,770 |
百万円 |
788 |
百万円 |
1年超 |
3,311 |
〃 |
2,905 |
〃 |
合計 |
6,082 |
百万円 |
3,693 |
百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃(傭船料)先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法については前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段 |
主なヘッジ対象 |
通貨スワップ |
借入金、貸付金 |
金利スワップ |
借入金、貸付金 |
燃料油スワップ |
燃料油購入価格 |
為替予約 |
外貨建予定取引、在外子会社持分への投資 |
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格(為替・金利・商品価格・株価等)の変動によって発生する損失に係る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
① その他有価証券 |
78,289 |
78,289 |
- |
② 関連会社株式 |
27,080 |
20,096 |
△6,984 |
(2) 長期貸付金 |
27,642 |
|
|
貸倒引当金(※3) |
△95 |
|
|
|
27,547 |
27,499 |
△47 |
資産計 |
132,917 |
125,885 |
△7,031 |
(1) 社債 |
97,000 |
98,444 |
1,444 |
(2) 長期借入金 |
422,691 |
422,162 |
△529 |
(3) リース債務 |
100,818 |
100,808 |
△10 |
負債計 |
620,510 |
621,414 |
904 |
デリバティブ取引(※4) |
3,719 |
3,719 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
① その他有価証券 |
93,130 |
93,130 |
- |
② 関連会社株式 |
29,378 |
22,675 |
△6,703 |
(2) 長期貸付金 |
51,671 |
50,640 |
△1,030 |
資産計 |
174,180 |
166,446 |
△7,734 |
(1) 社債 |
107,000 |
107,212 |
212 |
(2) 長期借入金 |
461,294 |
459,396 |
△1,897 |
(3) リース債務 |
97,795 |
96,392 |
△1,403 |
負債計 |
666,089 |
663,001 |
△3,088 |
デリバティブ取引(※4) |
△5,355 |
△5,355 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
関係会社株式 |
1,549,129 |
1,646,518 |
非上場株式 |
32,545 |
40,455 |
その他 |
1,335 |
3,673 |
合計 |
1,583,010 |
1,690,648 |
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
(※4)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
204,817 |
- |
- |
- |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
336,980 |
722 |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
5,038 |
20,198 |
2,405 |
合計 |
541,797 |
5,760 |
20,198 |
2,405 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
156,163 |
- |
- |
- |
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
354,413 |
242 |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期のあるもの |
- |
- |
- |
- |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
30,173 |
2,267 |
19,230 |
合計 |
510,577 |
30,415 |
2,267 |
19,230 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
1年内償還予定の社債 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
73,581 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務(流動) |
26,412 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
33,000 |
- |
20,000 |
- |
34,000 |
長期借入金 |
- |
79,944 |
46,510 |
89,530 |
75,371 |
131,334 |
リース債務(固定) |
- |
16,529 |
12,247 |
8,450 |
6,608 |
30,570 |
合計 |
109,993 |
129,474 |
58,757 |
117,981 |
81,979 |
195,904 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
1年内償還予定の社債 |
33,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
194,716 |
- |
- |
- |
- |
- |
コマーシャル・ペーパー |
53,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務(流動) |
22,649 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
20,000 |
- |
20,000 |
34,000 |
長期借入金 |
- |
41,623 |
99,362 |
75,584 |
87,574 |
157,148 |
リース債務(固定) |
- |
17,670 |
12,011 |
8,976 |
6,948 |
29,538 |
合計 |
303,365 |
59,294 |
131,374 |
84,560 |
114,523 |
220,686 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
78,242 |
- |
- |
78,242 |
その他 |
46 |
- |
- |
46 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
4,053 |
- |
4,053 |
金利関連 |
- |
4,446 |
- |
4,446 |
資産計 |
78,289 |
8,499 |
- |
86,789 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
商品関連 |
- |
4,832 |
- |
4,832 |
負債計 |
- |
4,832 |
- |
4,832 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
93,077 |
- |
- |
93,077 |
その他 |
53 |
- |
- |
53 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
5,491 |
- |
5,491 |
資産計 |
93,130 |
5,491 |
- |
98,622 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
6,890 |
- |
6,890 |
商品関連 |
- |
4,483 |
- |
4,483 |
負債計 |
- |
11,373 |
- |
11,373 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社及び関連会社株式 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
20,096 |
- |
- |
20,096 |
長期貸付金 |
- |
27,499 |
- |
27,499 |
資産計 |
20,096 |
27,499 |
- |
47,596 |
社債 |
- |
98,444 |
- |
98,444 |
長期借入金 |
- |
422,162 |
- |
422,162 |
リース債務 |
- |
100,808 |
- |
100,808 |
負債計 |
- |
621,414 |
- |
621,414 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社及び関連会社株式 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
22,675 |
- |
- |
22,675 |
長期貸付金 |
- |
50,640 |
- |
50,640 |
資産計 |
22,675 |
50,640 |
- |
73,316 |
社債 |
- |
107,212 |
- |
107,212 |
長期借入金 |
- |
459,396 |
- |
459,396 |
リース債務 |
- |
96,392 |
- |
96,392 |
負債計 |
- |
663,001 |
- |
663,001 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しています。主に上場株式、国債がこれに含まれます。一方、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)、金利関連取引(金利スワップ)、商品関連取引(運賃(傭船料)先物取引、燃料油スワップ等)であり、時価を算定する評価技法に使用されるインプットは主に為替レート、金利、先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローとTORFの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額(*)と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
株式 |
82,618 |
33,691 |
48,926 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
46 |
30 |
15 |
小計 |
82,664 |
33,722 |
48,942 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
株式 |
15,310 |
18,925 |
△3,614 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
15,310 |
18,925 |
△3,614 |
合計 |
97,975 |
52,647 |
45,327 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
株式 |
103,399 |
31,246 |
72,152 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
917 |
896 |
21 |
小計 |
104,316 |
32,143 |
72,173 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
株式 |
15,137 |
18,728 |
△3,590 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
12 |
14 |
△2 |
小計 |
15,150 |
18,742 |
△3,592 |
合計 |
119,467 |
50,885 |
68,581 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
1,641 |
597 |
427 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
1,641 |
597 |
427 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
41,456 |
32,689 |
125 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
0 |
- |
0 |
合計 |
41,457 |
32,689 |
125 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
USドル買円売 |
3,770 |
- |
△3 |
△3 |
|
USドル売円買 |
222,875 |
380 |
875 |
875 |
|
ユーロ売円買 |
20,442 |
- |
△106 |
△106 |
|
タイバーツ売円買 |
12,316 |
- |
155 |
155 |
|
その他 |
8,629 |
- |
△5 |
△5 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取タイバーツ支払円 |
1,564 |
- |
77 |
77 |
|
金利通貨スワップ |
|
|
|
|
|
受取USドル変動・ 支払メキシコペソ固定 |
315 |
301 |
△1 |
△1 |
|
合計 |
269,913 |
681 |
990 |
990 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
USドル買円売 |
4,184 |
- |
11 |
11 |
|
USドル売円買 |
234,991 |
219 |
△6,652 |
△6,652 |
|
ユーロ売円買 |
32,301 |
- |
△141 |
△141 |
|
タイバーツ売円買 |
19,892 |
- |
52 |
52 |
|
その他 |
3,261 |
- |
2 |
2 |
|
金利通貨スワップ |
|
|
|
|
|
受取USドル変動・ 支払メキシコペソ固定 |
371 |
354 |
△32 |
△32 |
|
合計 |
294,394 |
573 |
△6,760 |
△6,760 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引 |
運賃(傭船料)先物取引 |
|
|
|
|
傭船料買建 |
1,149 |
- |
44 |
44 |
|
傭船料売建 |
4,835 |
- |
△1,018 |
△1,018 |
|
市場取引以外の取引
|
運賃(傭船料)先物取引 |
|
|
|
|
傭船料売建 |
12,845 |
5,902 |
△1,645 |
△1,645 |
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
565 |
- |
△16 |
△16 |
|
その他 |
114 |
- |
△0 |
△0 |
|
合計 |
19,509 |
5,902 |
△2,637 |
△2,637 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引 |
運賃(傭船料)先物取引 |
|
|
|
|
傭船料買建 |
3,676 |
- |
△654 |
△654 |
|
傭船料売建 |
4,572 |
- |
△806 |
△806 |
|
市場取引以外の取引
|
運賃(傭船料)先物取引 |
|
|
|
|
傭船料売建 |
10,397 |
4,946 |
△2,947 |
△2,947 |
|
燃料油スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
1,281 |
- |
9 |
9 |
|
その他 |
69 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
19,998 |
4,946 |
△4,398 |
△4,398 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
在外子会社持分 への投資 |
|
|
|
USドル売円買 |
162,839 |
- |
1,890 |
||
その他 |
1,292 |
692 |
83 |
||
通貨スワップ取引 |
傭船料 貸付金 |
|
|
|
|
受取USドル支払円 |
12,267 |
12,267 |
1,116 |
||
受取シンガポールドル・ 支払USドル |
38 |
- |
△1 |
||
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
設備資金 予定取引 |
|
|
|
USドル買円売 |
680 |
- |
△2 |
||
USドル売円買 |
25,644 |
18,847 |
26 |
||
その他 |
1,807 |
- |
△49 |
||
合計 |
204,571 |
31,807 |
3,063 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
在外子会社持分 への投資 |
|
|
|
USドル売円買 |
30,880 |
403 |
△357 |
||
その他 |
1,624 |
654 |
68 |
||
通貨スワップ取引 |
傭船料 |
|
|
|
|
受取USドル支払円 |
12,267 |
12,267 |
2,587 |
||
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
設備資金 予定取引 |
|
|
|
USドル買円売 |
30,538 |
25,410 |
1,329 |
||
USドル売円買 |
27,484 |
7,149 |
△3,231 |
||
その他 |
17,966 |
- |
△525 |
||
合計 |
120,762 |
45,885 |
△129 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
10,000 |
10,000 |
418 |
||
受取変動・支払固定 |
61,090 |
51,011 |
4,028 |
||
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
25,000 |
25,000 |
(注1) |
||
受取変動・支払固定 |
19,707 |
16,696 |
|||
合計 |
115,798 |
102,707 |
4,446 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
13,787 |
13,787 |
296 |
||
受取変動・支払固定 |
55,627 |
44,417 |
5,195 |
||
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
26,820 |
16,820 |
(注1) |
||
受取変動・支払固定 |
16,717 |
11,853 |
|||
合計 |
112,953 |
86,879 |
5,491 |
(3)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
運賃(傭船料)先物取引 |
傭船料 |
|
|
|
傭船料買建 |
20 |
- |
1 |
||
傭船料売建 |
2,229 |
- |
△542 |
||
燃料油スワップ取引 |
燃料油 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
8,178 |
1,681 |
△811 |
||
燃料油カラー取引(注2) |
燃料油 |
|
|
|
|
買建コール・売建プット |
18,081 |
- |
△711 |
||
運賃(傭船料)カラー取引(注2) |
傭船料 |
|
|
|
|
買建プット・売建コール |
2,466 |
822 |
△130 |
||
合計 |
30,977 |
2,503 |
△2,195 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
運賃(傭船料)先物取引 |
傭船料 |
|
|
|
傭船料売建 |
2,068 |
- |
△352 |
||
燃料油スワップ取引 |
燃料油 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
7,744 |
1,033 |
353 |
||
燃料油カラー取引(注2) |
燃料油 |
|
|
|
|
買建コール・売建プット |
19,092 |
- |
96 |
||
運賃(傭船料)カラー取引(注2) |
傭船料 |
|
|
|
|
買建プット・売建コール |
932 |
- |
△182 |
||
合計 |
29,837 |
1,033 |
△84 |
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
2.燃料油カラー取引及び運賃(傭船料)カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
91,827 |
百万円 |
89,666 |
百万円 |
勤務費用 |
3,236 |
〃 |
3,198 |
〃 |
利息費用 |
1,207 |
〃 |
1,350 |
〃 |
数理計算上の差異の発生額 |
△3,427 |
〃 |
△699 |
〃 |
退職給付の支払額 |
△4,019 |
〃 |
△3,954 |
〃 |
過去勤務費用の発生額 |
369 |
〃 |
△4 |
〃 |
その他 |
474 |
〃 |
731 |
〃 |
退職給付債務の期末残高 |
89,666 |
百万円 |
90,289 |
百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
166,772 |
百万円 |
168,079 |
百万円 |
期待運用収益 |
1,727 |
〃 |
1,864 |
〃 |
数理計算上の差異の発生額 |
1,108 |
〃 |
97,328 |
〃 |
事業主からの拠出額 |
1,165 |
〃 |
1,057 |
〃 |
退職給付の支払額 |
△3,126 |
〃 |
△2,965 |
〃 |
その他 |
431 |
〃 |
556 |
〃 |
年金資産の期末残高 |
168,079 |
百万円 |
265,921 |
百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,208 |
百万円 |
5,310 |
百万円 |
退職給付費用 |
881 |
〃 |
1,048 |
〃 |
退職給付の支払額 |
△563 |
〃 |
△397 |
〃 |
制度への拠出額 |
△294 |
〃 |
△362 |
〃 |
その他 |
79 |
〃 |
△92 |
〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,310 |
百万円 |
5,507 |
百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
88,340 |
百万円 |
89,586 |
百万円 |
年金資産 |
△173,858 |
〃 |
△272,523 |
〃 |
|
△85,517 |
〃 |
△182,937 |
〃 |
非積立型制度の退職給付債務 |
12,415 |
〃 |
12,813 |
〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△73,101 |
〃 |
△170,124 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,302 |
〃 |
16,086 |
〃 |
退職給付に係る資産 |
△88,404 |
〃 |
△186,211 |
〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△73,101 |
百万円 |
△170,124 |
百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
3,236 |
百万円 |
3,198 |
百万円 |
利息費用 |
1,207 |
〃 |
1,350 |
〃 |
期待運用収益 |
△1,727 |
〃 |
△1,864 |
〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,315 |
〃 |
△5,478 |
〃 |
過去勤務費用の費用処理額 |
432 |
〃 |
△4 |
〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
881 |
〃 |
1,048 |
〃 |
その他 |
△2 |
〃 |
81 |
〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△2,287 |
百万円 |
△1,667 |
百万円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
過去勤務費用 |
57 |
百万円 |
0 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
△3,394 |
〃 |
92,098 |
〃 |
合 計 |
△3,337 |
百万円 |
92,098 |
百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
362 |
百万円 |
0 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
38,624 |
〃 |
130,686 |
〃 |
合 計 |
38,987 |
百万円 |
130,686 |
百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
27% |
18% |
株式 |
59〃 |
72〃 |
現金及び預金 |
1〃 |
1〃 |
その他 |
13〃 |
9〃 |
合 計 |
100% |
100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度62%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として1.1% |
主として1.1% |
長期期待運用収益率 |
主として1.6% |
主として1.6% |
予想昇給率等 |
主として1.2%~7.1% |
主として1.2%~7.2% |
(注) 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予想ポイントの上昇率が含まれています。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,430百万円、当連結会計年度3,984百万円です。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
4,309 |
百万円 |
3,604 |
百万円 |
退職給付に係る負債 |
3,834 |
〃 |
3,994 |
〃 |
固定資産減損損失 |
29,331 |
〃 |
26,031 |
〃 |
有価証券評価損 |
4,355 |
〃 |
4,385 |
〃 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
46,437 |
〃 |
38,751 |
〃 |
未実現固定資産売却益 |
1,925 |
〃 |
3,141 |
〃 |
特別修繕引当金 |
5,808 |
〃 |
7,688 |
〃 |
未払費用 |
793 |
〃 |
1,176 |
〃 |
繰延ヘッジ損失 |
18,688 |
〃 |
21,762 |
〃 |
貸倒引当金 |
3,692 |
〃 |
3,101 |
〃 |
契約損失引当金 |
2,379 |
〃 |
1,457 |
〃 |
その他 |
11,080 |
〃 |
7,619 |
〃 |
繰延税金資産小計 |
132,637 |
百万円 |
122,715 |
百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△29,212 |
〃 |
△29,282 |
〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△67,583 |
〃 |
△65,684 |
〃 |
評価性引当額小計(注)1 |
△96,796 |
百万円 |
△94,967 |
百万円 |
繰延税金資産合計 |
35,841 |
百万円 |
27,747 |
百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△22,382 |
百万円 |
△50,359 |
百万円 |
退職給付信託設定益 |
△2,862 |
〃 |
△2,872 |
〃 |
減価償却費 |
△2,260 |
〃 |
△4,801 |
〃 |
圧縮記帳積立金 |
△1,201 |
〃 |
△1,767 |
〃 |
その他有価証券評価差額金 |
△13,390 |
〃 |
△19,149 |
〃 |
繰延ヘッジ利益 |
△10,978 |
〃 |
△12,051 |
〃 |
連結子会社留保利益等 |
△17,155 |
〃 |
△22,650 |
〃 |
その他 |
△28,166 |
〃 |
△26,952 |
〃 |
繰延税金負債合計 |
△98,397 |
百万円 |
△140,604 |
百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△62,556 |
百万円 |
△112,857 |
百万円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
501 |
368 |
440 |
824 |
300 |
44,001 |
46,437 |
評価性引当額 |
△318 |
△242 |
△330 |
△216 |
△237 |
△27,867 |
△29,212 |
繰延税金資産 |
182 |
126 |
110 |
608 |
62 |
16,133 |
17,224 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
712 |
801 |
1,157 |
527 |
8,723 |
26,830 |
38,751 |
評価性引当額 |
△210 |
△417 |
△906 |
△510 |
△8,252 |
△18,984 |
△29,282 |
繰延税金資産 |
501 |
383 |
250 |
16 |
470 |
7,845 |
9,469 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
28.6% |
28.7% |
(調整) |
|
|
のれん償却額 |
0.7〃 |
0.3〃 |
持分法による投資損益 |
△21.4〃 |
△9.0〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0〃 |
0.2〃 |
評価性引当額の変動 |
△3.0〃 |
△2.3〃 |
外国関係会社合算課税 |
△0.1〃 |
8.0〃 |
海運業所得に係る税負担軽減額 |
△0.7〃 |
△2.2〃 |
外国税の損金算入による影響額 |
0.0〃 |
0.0〃 |
その他 |
1.2〃 |
2.5〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.4% |
26.2% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は32百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,337百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりです。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
15,443 |
14,553 |
期中増減額 |
△890 |
△647 |
|
期末残高 |
14,553 |
13,905 |
|
期末時価 |
70,585 |
70,711 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却(535百万円)、用途変更(530百万円)による減少です。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権(※) |
335,673 |
319,011 |
319,011 |
329,068 |
契約資産 |
23,485 |
18,691 |
18,691 |
25,587 |
契約負債 |
39,792 |
50,562 |
50,562 |
53,430 |
(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、35,917百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、46,470百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、以下の残存履行義務に配分した取引価格に関しては、実務上の便法を適用し注記を省略しています。
海運業(定期船事業、不定期専用船事業)に係る連続航海傭船契約及び数量輸送契約については、市場環境の変化による影響を安定化させる観点から、顧客との長期契約に重点を置いています。一方、当該連続航海傭船契約及び数量輸送契約に係る収益は、取引価格に航海数、運賃率等の変動要素があることから変動対価に該当します。当該変動対価は、収益認識に関する会計基準第72項の要件に従って、個別の航海ごとの運送サービスに配分される変動対価であるため、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価として、注記を省略しています。当該変動対価は履行義務の進捗につれて解消され、最長25年以内に収益計上します。
定期傭船契約については、提供した時間に基づき顧客に請求する権利を有する契約であり、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している額で収益を認識しているため、注記を省略しています。
当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記を省略しています。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 |
主要な事業・役務の内容 |
定期船事業 |
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
航空運送事業 |
航空運送業 |
物流事業 |
倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
不定期専用船事業 |
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
不動産業 |
不動産の賃貸・管理・販売業 |
その他の事業 |
客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、 石油製品の卸売業、その他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
(測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び連結損益計算書計上額に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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ライナー&ロジスティクス事業 |
不定期専用船 事業 |
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定期船事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) |
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受取利息 |
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支払利息 |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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その他事業 |
計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
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不動産業 |
その他の事業 |
|||
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
△9,063百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△335,927百万円、全社資産96,029百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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ライナー&ロジスティクス事業 |
不定期専用船 事業 |
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定期船事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
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売上高 |
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|
外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) |
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受取利息 |
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支払利息 |
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|
持分法投資利益又は損失(△) |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
|
|
その他事業 |
計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
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不動産業 |
その他の事業 |
|||
売上高 |
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|
外部顧客に対する売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額(△) |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整48百万円、全社費用
△12,232百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△450,586百万円、全社資産34,275百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
1,784,521 |
168,434 |
264,396 |
374,398 |
24,315 |
2,616,066 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
690,657 |
84,535 |
244,374 |
119,951 |
4,232 |
1,143,751 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
1,676,592 |
141,494 |
257,113 |
283,250 |
28,788 |
2,387,240 |
(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
820,442 |
71,146 |
335,603 |
141,766 |
4,167 |
1,373,126 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高(△) |
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|
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高(△) |
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
流動資産合計 |
2,780,024 |
3,033,677 |
固定資産合計 |
1,409,715 |
1,651,445 |
|
|
|
流動負債合計 |
505,014 |
599,347 |
固定負債合計 |
638,284 |
820,937 |
|
|
|
純資産合計 |
3,046,440 |
3,264,839 |
|
|
|
売上高 |
3,955,092 |
2,088,033 |
税引前当期純利益 |
2,051,717 |
157,398 |
当期純利益 |
2,024,453 |
133,662 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
4,877.55円 |
5,772.50円 |
1株当たり当期純利益金額 |
1,993.71円 |
468.13円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しています。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
2,524,993 |
2,693,365 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
46,352 |
42,993 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(46,352) |
(42,993) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
2,478,641 |
2,650,371 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
508,173 |
459,137 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
1,012,523 |
228,603 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
1,012,523 |
228,603 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
507,858 |
488,335 |
(注)1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度450千株、当連結会計年度378千株です。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度771千株、当連結会計年度411千株です。
(社債の発行)
当社は、2024年4月10日に無担保普通社債の発行を決定し、2024年4月17日に発行しました。その概要は次のとおりです。
無担保第47回普通社債
1.発行総額 15,000百万円
2.発行価格 金額100円につき金100円
3.利率 年0.722%
4.償還期限 2029年4月17日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日 2024年4月17日
6.資金用途 LNG燃料船、LPG燃料船への投資等
無担保第48回普通社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 金額100円につき金100円
3.利率 年1.175%
4.償還期限 2034年4月17日(満期一括償還)
5.払込期日及び発行日 2024年4月17日
6.資金用途 アンモニア燃料アンモニア輸送船への投資等
(自己株式の消却)
当社は、会社法第178条及び当社定款第25条の規定に基づく自己株式の消却を2024年4月18日に決定し、2024年4月30日に実施しました。
1.自己株式の消却を行う理由 2023年3月10日公表の中期経営計画の方針に基づく、資本効率向上を意識した株主還元の一環
2.消却する株式の種類 普通株式
3.消却する株式の総数 49,165,294株
(消却前の発行済株式総数 510,165,294株の9.64%)
4.消却日 2024年4月30日
5.消却後の発行済株式総数 461,000,000株
6.消却の方法 資本剰余金及び利益剰余金から減額
なお、2023年8月3日開催の取締役会の決議に基づき取得した自己株式の総数は49,096,700株です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条及び当社定款第25条の規定に基づき、自己株式の消却を決定しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2023年3月に策定した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026- A Passion for Planetary Wellbeing -”において、社会に貢献し持続的成長を続ける企業グループを実現するための経営戦略と、資本効率を意識した経営を進めるための新たな財務戦略を掲げています。この中で、株主還元については、資本効率向上と持続的成長の両立を意識しながら、機動的に実施する方針を定めています。
この方針に基づき、2023年8月4日から2024年3月7日までの取得期間に約2,000億円の自己株式取得を実施いたしましたが、最新の投資機会の見通しや事業環境等を踏まえ、資本効率の一層の向上を目的として、新たに自己株式取得を行い、取得した自己株式を全株消却することを決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 35,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.6%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(4)取得期間 2024年5月9日~2025年4月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 上記2に基づき取得する自己株式の全株式
(3)消却予定日 2025年5月30日
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
1.取得した株式の種類 普通株式
2.取得した株式の総数 2,061,300株
3.株式の取得価額の総額 10,008,735,093円
4.取得期間 2024年5月9日~2024年5月31日
5.取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当社 |
無担保第23回普通社債 (注)1 |
2004年6月9日 |
10,000 |
10,000 |
2.36 |
なし |
2024年6月7日 |
(10,000) |
|||||||
〃 |
無担保第25回普通社債 |
2006年6月22日 |
10,000 |
10,000 |
2.65 |
なし |
2026年6月22日 |
〃 |
無担保第32回普通社債 |
2011年9月9日 |
10,000 |
10,000 |
2.13 |
なし |
2031年9月9日 |
〃 |
無担保第39回普通社債 (注)1 |
2017年5月31日 |
10,000 |
10,000 |
0.53 |
なし |
2024年5月31日 |
(10,000) |
|||||||
〃 |
無担保第40回普通社債 (注)1 |
2018年5月24日 |
10,000 |
- |
0.29 |
なし |
2023年5月24日 |
(10,000) |
|
||||||
〃 |
無担保第41回普通社債 (注)1 |
2019年8月29日 |
13,000 |
13,000 |
0.29 |
なし |
2024年8月29日 |
(13,000) |
|||||||
〃 |
無担保第42回普通社債 |
2019年8月29日 |
14,000 |
14,000 |
0.65 |
なし |
2029年8月29日 |
〃 |
無担保第43回普通社債 |
2021年7月29日 |
10,000 |
10,000 |
0.26 |
なし |
2026年7月29日 |
〃 |
無担保第44回普通社債 |
2021年7月29日 |
10,000 |
10,000 |
0.38 |
なし |
2028年7月28日 |
〃 |
無担保第45回普通社債 |
2023年7月21日 |
- |
10,000 |
0.439 |
なし |
2028年7月21日 |
〃 |
無担保第46回普通社債 |
2023年7月21日 |
- |
10,000 |
0.91 |
なし |
2033年7月21日 |
合計 |
- |
97,000 |
107,000 |
- |
- |
- |
|
(10,000) |
(33,000) |
(注)1.( )内記載金額は、1年以内に償還予定の金額です。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりです。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
33,000 |
- |
20,000 |
- |
20,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,204 |
91,121 |
5.38 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
72,377 |
103,594 |
5.09 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
26,412 |
22,649 |
4.48 |
- |
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
422,691 |
461,294 |
3.86 |
2025年~2037年 |
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
74,406 |
75,145 |
4.14 |
2025年~2061年 |
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) |
- |
53,000 |
- |
- |
合計 |
597,091 |
806,806 |
- |
- |
(注)1.平均利率は当期末現在の加重平均です。
2.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
41,623 |
99,362 |
75,584 |
87,574 |
リース債務 |
17,670 |
12,011 |
8,976 |
6,948 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
567,515 |
1,168,335 |
1,789,217 |
2,387,240 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
93,536 |
177,643 |
231,625 |
318,842 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
73,490 |
113,390 |
153,574 |
228,603 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) |
144.62 |
224.99 |
309.89 |
468.13 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) |
144.62 |
79.66 |
83.76 |
160.95 |