2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,537

4,315

受取手形

14

36

電子記録債権

36

27

売掛金

※1 6,457

※1 5,204

商品及び製品

9,035

6,547

仕掛品

1,956

1,504

原材料及び貯蔵品

4,742

3,900

関係会社短期貸付金

140

140

未収消費税等

2,193

980

その他

※1 934

※1 770

貸倒引当金

122

150

流動資産合計

28,927

23,277

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,739

1,645

構築物

55

46

機械及び装置

118

156

車両運搬具

1

6

工具、器具及び備品

67

65

土地

246

246

リース資産

12

11

有形固定資産合計

2,241

2,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

525

259

電話加入権

7

7

リース資産

6

4

その他

0

0

無形固定資産合計

540

272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,147

4,608

関係会社株式

3,173

3,173

関係会社出資金

849

859

関係会社長期貸付金

3,716

4,146

前払年金費用

124

101

その他

196

195

投資その他の資産合計

12,206

13,084

固定資産合計

14,989

15,536

資産合計

43,916

38,813

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,192

208

電子記録債務

2,679

2,461

買掛金

※1 4,466

※1 2,661

短期借入金

12,300

11,300

未払金

※1 138

※1 217

未払費用

339

292

未払法人税等

51

51

製品保証引当金

281

225

賞与引当金

325

346

その他

848

144

流動負債合計

23,624

17,906

固定負債

 

 

繰延税金負債

168

184

退職給付引当金

907

923

その他

18

19

固定負債合計

1,094

1,127

負債合計

24,718

19,034

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

864

1,095

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,919

6,716

利益剰余金合計

6,784

7,812

自己株式

2,246

3,007

株主資本合計

16,883

17,150

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,001

2,352

評価・換算差額等合計

2,001

2,352

新株予約権

313

277

純資産合計

19,198

19,779

負債純資産合計

43,916

38,813

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 32,676

※1 28,647

売上原価

※1 27,555

※1 24,388

売上総利益

5,120

4,258

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,817

※1,※2 4,976

営業利益又は営業損失(△)

303

718

営業外収益

 

 

受取利息

83

83

受取配当金

4,008

4,237

貸倒引当金戻入額

25

受取保険金

48

32

為替差益

247

その他

37

53

営業外収益合計

※1 4,202

※1 4,654

営業外費用

 

 

支払利息

150

168

為替差損

169

手形売却損

78

71

貸倒引当金繰入額

48

その他

61

37

営業外費用合計

460

326

経常利益

4,045

3,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

特別損失合計

4

0

税引前当期純利益

4,041

3,610

法人税、住民税及び事業税

460

338

法人税等調整額

20

93

法人税等合計

440

245

当期純利益

3,600

3,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

651

5,070

5,722

2,040

16,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

213

2,343

2,130

 

2,130

当期純利益

 

 

3,600

3,600

 

3,600

自己株式の取得

 

 

 

918

918

自己株式の処分

 

 

408

408

712

304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

213

848

1,061

206

855

当期末残高

12,345

864

5,919

6,784

2,246

16,883

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,716

1,716

513

18,257

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,130

当期純利益

 

 

 

3,600

自己株式の取得

 

 

 

918

自己株式の処分

 

 

 

304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284

284

200

84

当期変動額合計

284

284

200

940

当期末残高

2,001

2,001

313

19,198

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

864

5,919

6,784

2,246

16,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

231

2,541

2,310

 

2,310

当期純利益

 

 

3,364

3,364

 

3,364

自己株式の取得

 

 

 

 

934

934

自己株式の処分

 

 

26

26

172

146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

231

797

1,028

761

267

当期末残高

12,345

1,095

6,716

7,812

3,007

17,150

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,001

2,001

313

19,198

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,310

当期純利益

 

 

 

3,364

自己株式の取得

 

 

 

934

自己株式の処分

 

 

 

146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

350

350

35

314

当期変動額合計

350

350

35

581

当期末残高

2,352

2,352

277

19,779

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年~38年

 機械装置      9年

 工具・器具備品   5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

 製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

工作機械(自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ・転造盤・専用機)及び関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、有償支給した部材等の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

9,035

6,547

仕掛品

1,956

1,504

原材料及び貯蔵品

4,742

3,900

棚卸資産の評価減

717

609

棚卸資産の評価減の戻入金額

532

717

 棚卸資産の評価減の計上は洗替法によっております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合規則的に帳簿価額を切り下げる方法等を採用しております。

 営業循環過程にある棚卸資産については、販売価格及び追加加工に要する原価の予測を経営者による主要な仮定として正味売却価額を算定しております。

 市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

 繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ591百万円及び684百万円であります。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(2)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

           3,501百万円

           2,583百万円

短期金銭債務

           2,807

           1,696

 

 2.受取手形割引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

358百万円

155百万円

輸出手形割引高

4,584

3,687

電子記録債権割引高

455

613

 

 3.以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

-百万円

1,060百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

7,106百万円

6,243百万円

仕入高

18,068

9,083

販売費及び一般管理費

74

80

営業取引以外の取引高

3,992

4,228

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

997百万円

1,004百万円

賞与引当金繰入額

92

88

退職給付費用

39

43

研究開発費

1,569

1,544

減価償却費

4

6

貸倒引当金繰入額

18

製品保証引当金繰入額

167

224

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

子会社株式

3,121

36,579

33,458

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

52

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

 

差額(百万円)

 

子会社株式

3,121

46,919

43,798

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

52

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

42百万円

 

51百万円

賞与引当金

98

 

105

退職給付引当金

238

 

250

製品保証引当金

85

 

68

投資有価証券評価損

121

 

121

関係会社株式評価損

4

 

4

棚卸資産評価損

221

 

188

減損損失

39

 

39

未払事業税

4

 

11

株式報酬費用

150

 

168

非適格現物出資

 

65

税務上の繰越欠損金

 

27

繰越外国税額控除

821

 

1,427

その他

156

 

135

繰延税金資産小計

1,985

 

2,665

評価性引当額

△1,394

 

△1,980

繰延税金資産合計

591

 

684

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△759

 

△868

繰延税金負債合計

△759

 

△868

繰延税金資産(負債)の純額

△168

 

△184

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

 た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3

 

0.4

試験研究費

△1.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.1

 

△33.3

評価性引当額の増減

7.8

 

8.4

その他

△0.9

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.9

 

6.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益(2)履行義務の充足に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 (1)消却する株式の種類   当社普通株式

 (2)消却する株式の総数   2,000,000株

 (消却前の発行済株式総数に対する割合 4.00%)

 (3)消却予定日       2024年5月21日

 (4)消却後の発行済株式総数 48,000,000株

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,739

12

106

1,645

2,797

構築物

55

0

9

46

360

機械及び装置

118

75

2

34

156

2,332

車両運搬具

1

7

0

2

6

27

工具、器具及び備品

67

27

0

28

65

402

土地

246

246

リース資産

12

5

0

5

11

21

2,241

128

3

187

2,178

5,941

無形固定資産

ソフトウエア

525

18

284

259

電話加入権

7

7

リース資産

6

1

4

その他

0

0

0

540

18

286

272

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

長岡工場

テストカット機

56

百万円

機械及び装置

長岡工場

レーザー測長器

7

百万円

工具

長岡工場

治工具

6

百万円

器具及び備品

長岡工場

サーバー機器

9

百万円

ソフトウェア

長岡工場

インボイス制度対応

10

百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

140

48

18

170

製品保証引当金

281

224

280

225

賞与引当金

325

346

325

346

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。