第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

49,310

61,662

93,174

94,963

83,928

税引前利益

(百万円)

4,259

9,459

18,776

16,467

13,795

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

2,001

4,917

9,486

7,695

5,376

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

460

8,405

13,155

8,318

8,822

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

32,480

38,229

45,580

50,953

56,605

総資産額

(百万円)

61,860

79,278

103,761

112,364

117,714

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

628.14

751.14

941.82

1,057.67

1,190.52

基本的1株当たり当期利益

(円)

38.60

95.21

191.99

159.39

112.57

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

37.75

93.08

188.07

157.33

111.04

親会社所有者帰属持分比率

(%)

52.5

48.2

43.9

45.3

48.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

6.1

13.9

22.6

15.9

10.0

株価収益率

(倍)

19.54

17.47

6.93

9.00

10.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,994

6,784

6,296

8,300

11,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,246

1,432

3,009

1,278

2,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,261

2,781

3,514

379

6,687

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,921

17,207

18,844

25,779

30,495

従業員数

(人)

2,223

2,586

3,078

3,103

3,063

(外、平均臨時雇用者数)

(95)

(92)

(96)

(88)

(91)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

24,124

18,447

30,668

32,676

28,647

経常利益

(百万円)

1,491

1,518

4,791

4,045

3,609

当期純利益

(百万円)

890

3,777

4,280

3,600

3,364

資本金

(百万円)

12,345

12,345

12,345

12,345

12,345

(発行済株式総数)

(千株)

(55,000)

(55,000)

(50,000)

(50,000)

(50,000)

純資産額

(百万円)

19,364

20,010

18,257

19,198

19,779

総資産額

(百万円)

31,722

35,238

38,456

43,916

38,813

1株当たり純資産額

(円)

363.04

380.94

366.65

392.00

410.18

1株当たり配当額

(円)

24.00

26.00

40.00

46.00

48.00

(うち1株当たり中間配当額)

(12.00)

(12.00)

(18.00)

(22.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

17.16

73.13

86.63

74.58

70.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

16.79

71.50

84.86

73.61

69.49

自己資本比率

(%)

59.2

55.0

46.1

43.0

50.2

自己資本利益率

(%)

4.6

19.8

23.1

19.7

17.5

株価収益率

(倍)

43.93

22.74

15.35

19.23

16.39

配当性向

(%)

139.8

35.6

46.2

61.7

68.4

従業員数

(人)

451

496

482

482

491

(外、平均臨時雇用者数)

(80)

(76)

(82)

(74)

(76)

株主総利回り

(%)

91.3

201.1

166.7

184.3

156.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

1,226

1,899

2,023

1,560

1,458

最低株価

(円)

620

670

1,121

1,058

1,051

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

1937年3月

新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。

1938年12月

本社を東京市京橋区に移転。

1941年9月

長岡工場の全工場完成。

1945年2月

津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。

1948年2月

本社を東京都港区に移転。

1949年5月

東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。

1961年10月

東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。

1968年7月

㈱蔵王製作所を設立。

1970年9月

津上総合研究所を長岡市に建設。

1970年11月

社名を㈱津上に変更。

1974年9月

津上工販㈱を設立。

1975年3月

茨城工場を閉鎖、売却。

1982年10月

社名を㈱ツガミに変更。

1988年5月

アヅマシマモト㈱(㈱ツガミシマモトに社名変更)の株式を取得。

1989年11月

タイにTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

1991年4月

㈱ツガミプレシジョンを設立。

1991年5月

米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」(WMTコーポレーションに社名変更)を買収。

1997年4月

㈱ツガミハイテックを設立。

2001年11月

ツガミテクノ㈱の株式を取得。

2002年12月

WMTコーポレーション清算結了。

2003年9月

中国に津上精密机床(浙江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年4月

津上工販㈱を吸収合併。

2004年10月

㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。

㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。

2005年2月

REM SALES LLCに出資。

2005年11月

長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。

2006年10月

㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。

2007年11月

2009年1月

ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。

㈱ツガミシマモトを吸収合併。

2010年2月

韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2010年11月

中国に浙江品川精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2011年4月

2011年6月

 

2012年3月

2013年4月

2013年7月

2013年9月

インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。

インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス(現・連結子会社)とする。

英国領ケイマン諸島に津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)を設立。

香港に津上精密機床(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年4月

2017年9月

2018年4月

2020年10月

2021年10月

2022年4月

 

TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH(現・連結子会社)に商号変更。

津上精密機床(中國)有限公司(現・連結子会社)が香港証券取引所メインボード市場に上場。

中国に安徽津上精密机床有限公司(現・連結子会社)を設立。

㈱ツガミマシナリーを吸収合併。

中国に中津精密机床(浙江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年7月

マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。

2023年10月

ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社(うち14社は連結子会社)で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床(浙江)有限公司から仕入れております。

② 中国

 子会社津上精密机床(浙江)有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

 また、津上精密机床(浙江)有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。

③ インド

 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

 

 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH(ドイツ)、TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.(タイ)、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.(シンガポール)、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.(マレーシア)、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED(ベトナム)においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

 

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ツガミ総合サービス

新潟県長岡市

42百万円

日本における工場

施設の保守・点検

及び損害保険代理業務

100

当社工場構内の建物、設備

の保守・点検及び損保代理

業務を行っている。

役員の兼任あり。

TSUGAMI EUROPE

GmbH

ドイツ

フランクフルト

60千ユーロ

ヨーロッパにおける工作機械の販売、保守、修理サービス

100

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

津上精密机床(浙江)

有限公司

(注)1.2.3

中国浙江省

517百万

 人民元

中国における工作

機械の製造及び販

100

(100)

当社製品の製造及び販売を

行っている。

役員の兼任あり。

津上精密機床(中國)

有限公司 (注)1

英領ケイマン諸島

380百万

香港ドル

 

持株会社

 

71.5

津上精密機床(香港)有限公司の全株式を保有している。

役員の兼任あり。

津上精密機床(香港)

有限公司 (注)1.3

中国香港

767百万

香港ドル

 

持株会社

 

100

(100)

津上精密机床(浙江)有限公司の全株式を保有している。

役員の兼任あり。

浙江品川精密機械有限公司 (注)3

中国浙江省

35百万

人民元

中国における工作

機械用鋳物の製造

及び販売

100

(100)

当社製品に用いられる鋳物

の製造及び販売を行ってい

る。

役員の兼任あり。

安徽津上精密机床有限公司 (注)1.3

中国安徽省

150百万

人民元

中国における工作

機械、鋳物等部品の製造及び販売

100

(100)

当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行っている。

役員の兼任あり。

中津精密机床(浙江)有限公司 (注)1.3

中国浙江省

223百万

人民元

中国における工作

機械の製造及び販

100

(100)

当社製品の製造及び販売を

行う予定。

役員の兼任あり。

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

(注)3

インド

タミル・ナードゥ州

オラガダム

495百万

ルピー

インドにおける工作機械の製造及び販売

90.9

(15.1)

当社製品の製造及び販売を行っている。

役員の兼任あり。

TSUGAMI(THAI)

CO.,LTD. (注)4

タイ

バンコク

10百万

タイ

バーツ

タイにおける工作機械の販売、保守、修理サービス

47.9

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

役員の兼任あり。

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.

韓国

アンニャン市

1,000

百万

ウォン

韓国における工作機械の販売、保守、修理サービス

100

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

TSUGAMI Universal

Pte.Ltd.

シンガポール

125千

シンガポールドル

シンガポールにおける工作機械の販売、保守、修理サービス

100

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

役員の兼任あり。

TSUGAMI UNIVERSAL

SDN.BHD. (注)3

マレーシア

ジョホールバル

150千

マレーシアリンギット

マレーシアにおける工作機械の販売、保守、修理サービス

100

(100)

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

役員の兼任あり。

TSUGAMI VIETNAM

COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン

1,689百万

ベトナム

ドン

ベトナムにおける工作機械の販売、保守、修理サービス

100

当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上収益

63,208百万円

 

(2)税引前利益

14,147百万円

 

(3)当期利益

10,801百万円

 

(4)資本合計

48,043百万円

 

(5)資産合計

69,933百万円

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

495

(91)

中国

2,131

(-)

インド

384

(-)

韓国

26

(-)

その他

27

(-)

合計

3,063

(91)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

491

76

43.8

19.2

6,919

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、

他社から当社への出向者(4人)を含んでおり、当社より他社への出向者(28人)を含んでおりません。

また、セグメントは日本であります。

2.平均年間給与(税込み)は、時間外手当及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は産業別労働組合JAMに属し、組合員数は238名でユニオンショップ制であります。

 なお、労使関係については良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

58.7

69.4

74.7

64.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。