【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の3つの報告セグメントとしております。
「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具などを販売しております。
当社は、2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
(4) 減損損失の調整額148百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 当社は、2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「(連結損益計算書関係)※3減損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はABB日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はABB日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。