第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

60,387

57,405

39,705

42,657

43,660

経常利益

(百万円)

830

734

1,296

1,523

1,487

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

221

278

781

1,017

1,156

包括利益

(百万円)

288

1,167

1,141

1,687

3,118

純資産額

(百万円)

22,139

22,258

22,623

23,553

25,690

総資産額

(百万円)

47,886

51,790

45,513

44,522

49,646

1株当たり純資産額

(円)

3,609.91

3,621.82

1,838.89

1,911.80

2,083.59

1株当たり当期純利益

(円)

35.33

45.37

63.55

82.63

93.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.2

43.0

49.7

52.9

51.7

自己資本利益率

(%)

1.0

1.3

3.5

4.4

4.7

株価収益率

(倍)

36.7

33.0

17.3

18.2

21.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

928

648

510

1,589

1,010

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

765

7

951

37

353

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

105

1,449

628

1,673

498

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,886

7,303

7,470

7,810

7,065

従業員数

(名)

652

633

595

602

589

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(156)

(152)

(174)

(189)

(186)

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しております。

3 第100期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 2022年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,344

34,715

11,001

10,294

11,843

経常利益

(百万円)

614

438

362

891

1,233

当期純利益

(百万円)

507

440

93

887

1,369

資本金

(百万円)

5,496

5,496

5,496

5,496

5,496

発行済株式総数

(株)

6,495,918

6,495,918

6,495,918

12,991,836

12,991,836

純資産額

(百万円)

14,918

15,942

15,057

15,240

16,554

総資産額

(百万円)

38,613

42,711

36,139

34,949

39,233

1株当たり純資産額

(円)

2,432.53

2,594.11

1,223.87

1,237.45

1,342.87

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

65.00

81.50

93.50

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(37.50)

(37.50)

(37.50)

1株当たり当期純利益

(円)

80.83

71.73

7.61

72.07

111.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.6

37.3

41.7

43.6

42.2

自己資本利益率

(%)

3.3

2.9

0.6

5.9

8.6

株価収益率

(倍)

16.0

20.9

144.4

20.9

18.5

配当性向

(%)

74.2

83.6

427.1

113.1

84.1

従業員数

(名)

170

162

160

149

140

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(36)

(33)

(29)

(34)

(27)

株主総利回り

(%)

83.90

100.19

151.77

113.89

154.51

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.15)

(122.77)

(122.29)

(125.88)

(173.95)

最高株価

(円)

2,313

1,646

2,840

1,584

(2,714)

2,262

最低株価

(円)

1,123

1,153

1,350

1,226

(1,317)

1,425

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 2022年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第102期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2 【沿革】

 

1947年7月

連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。

1947年11月

極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。

1948年1月

札幌支店を設置。

1949年1月

大阪支店を設置。

1951年1月

名古屋、福岡の各支店を設置。

1956年4月

ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。

1958年10月

フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。

1960年11月

子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。

1964年10月

ロンドン支店を設置。

1965年10月

本店を、東京都千代田区大手町2丁目4番地に移転。(なお、本店所在地は1970年1月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町2丁目2番1号と変更。)

1970年9月

子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。

1984年9月

子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。

1984年10月

子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。

1987年3月

東京証券取引所市場第2部へ株式上場。

1997年5月

上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。

2000年3月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

2003年12月

ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を
「KBK Europe GmbH」と改称。

2008年4月

子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。

2009年4月

子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。

2011年1月

「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。

2011年11月

「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。

2012年11月

「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。

2013年4月

「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。

2015年4月

子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。

2015年5月

「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。

2015年9月

「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。

2018年4月

「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。

2020年3月

子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。

2022年1月

子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の3部門に関係する事業を主に行っております。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。

 

セグメントの名称

主な取扱商品またはサービスの内容

主な関係会社名

産業設備

関連部門

当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。

国内

ファーレ株式会社

オートマックス株式会社

プラント・メンテナンス株式会社

日本システム工業株式会社

株式会社TWD Japan

ABB日本ベーレー株式会社 ※

海外

KBK Europe GmbH

Kyokuto Boeki India Private Limited

産業素材

関連部門

当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。

国内

株式会社ゼットアールシー・ジャパン

KBKスチールプロダクツ株式会社

海外

KBK Inc

極東貿易(上海)有限公司

Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.

藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※

藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※

上海藤倉化成塗料有限公司 ※

機械部品

関連部門

当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。

国内

サンコースプリング株式会社

サンコーテクノロジー株式会社 ※※

ヱトー株式会社

海外

ETO (HONG KONG) CO., LTD.

ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.

ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.

SIAM ETO CO., LTD.

ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.

ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.

ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY  LIMITED

E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※

 

(注)1.無印:連結子会社、※:持分法適用会社、

     ※※:サンコーテクノロジー株式会社は連結除外としております。

 

海外現地法人

上記3部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。

 

 

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オートマックス株式会社

東京都板橋区

30

産業設備

関連部門

100.00

(―)

各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。
役員の兼任1名

ファーレ株式会社

大阪府大阪市

10

産業設備

関連部門

100.00

(―)

給電装置の輸入販売を行っております。
 

プラント・メンテナンス
株式会社

東京都千代田区

50

産業設備

関連部門

100.00
(―)

工場施設に関連する部品販売、据付修理等を行っております。
 

日本システム工業株式会社

東京都千代田区

50

産業設備

関連部門

100.00

(―)

当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先へ販売し、また地震・振動計等の製造、販売をしております。
役員の兼任1名

株式会社TWD Japan

東京都千代田区

50

産業設備

関連部門

80.00

(―)

洋上風力関連装置の設計・製作・保守に関する業務を行っております。当社より洋上風力関連装置の製品を仕入れ、主として国内取引先に販売しております。

役員の兼任2名

KBK EUROPE GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

千EUR

153

産業設備

関連部門

100.00

(―)

当社の欧州に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。

Kyokuto Boeki India Private Limited

インド

チェンナイ

百万インド

ルピー

48

産業設備

関連部門

100.00

(―)

当社のインドに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。

役員の兼任2名

株式会社
ゼットアールシー・ジャパン

東京都千代田区

16

産業素材

関連部門

100.00

(―)

重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の上、行っております。
 

KBKスチールプロダクツ
株式会社

神奈川県平塚市

150

産業素材

関連部門

100.00

(―)

高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っております。
 

KBK Inc

アメリカ合衆国
インディアナ州
インディアナポリス市

千US$

9,400

産業素材

関連部門

100.00

(―)

当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
役員の兼任3名

極東貿易(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
11,123

産業素材

関連部門

100.00

(―)

当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
役員の兼任1名

Kyokuto Boeki Kaisha
Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ
シラオ

千US$
1,237

産業素材

関連部門

100.00

(―)

当社のメキシコに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。
債務を保証しております。

役員の兼任2名

サンコースプリング株式会社

神奈川県横浜市

45

機械部品

関連部門

100.00

(―)

定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。
役員の兼任3名

ヱトー株式会社
(注) 2,3

神奈川県横浜市

669

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。
役員の兼任2名

ETO PRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール

千マレーシア
リンギット
1,000

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

ETO KBK PRECISION OF 
TAIWAN CO., LTD.

台湾
台北

千台湾ドル
5,000

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

SIAM ETO CO., LTD.

タイ
バンコク

千タイバーツ
110,000

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

ETO(HONG KONG) CO., LTD.

香港

千香港ドル
2,000

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL
 CO., LTD.

中華人民共和国
上海市

千人民元
1,655

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

ETO INTERNATIONAL TRADE
(DALIANFTZ) CO., LTD.

中華人民共和国
大連市

千人民元
1,655

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
ハノイ

億ベトナム

ドン

170

機械部品

関連部門

100.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ABB日本ベーレー株式会社

静岡県伊豆の国市

300

産業設備

関連部門

29.40

(―)

火力発電所向け等の自動制御装置及び同機器の販売を行っております。

役員の兼任2名

藤倉化成塗料(天津)有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
8,600

産業素材

関連部門

30.00

(―)

中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名

藤倉化成(佛山)塗料有限公司

中華人民共和国
佛山市

千人民元
13,999

産業素材

関連部門

30.00

(―)

中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名

上海藤倉化成塗料有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
69,000

産業素材

関連部門

30.00

(―)

中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。
役員の兼任1名

E.C.F

PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
アユタヤ

千タイバーツ
86,000

機械部品

関連部門

20.00

(―)

ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

13,808

百万円

(2)

経常利益

699

百万円

(3)

当期純利益

533

百万円

(4)

純資産額

10,841

百万円

(5)

総資産額

16,165

百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業設備関連部門

181

(28)

産業素材関連部門

81

(5)

機械部品関連部門

289

(146)

報告セグメント計

551

(179)

全社(共通)

38

(7)

合計

589

(186)

 

(注) 1 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3  従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

140

(27名)

46才  3か月

21年  1か月

7,699

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

産業設備関連部門

70

(16)

産業素材関連部門

32

(4)

報告セグメント計

102

(20)

全社(共通)

38

(7)

合計

140

(27)

 

(注) 1 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。