【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    21

連結子会社名は、「第1.企業の概況 3.事業の内容」及び「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

新規連結子会社の名称

ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED

 

(2) 非連結子会社の数    1社

非連結子会社の名称

サンコーテクノロジー株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数   5

持分法適用の関連会社名は、「第1.企業の概況 3.事業の内容」及び「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 6社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

サンコーテクノロジー株式会社
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 

連結子会社名

決算日

KBK Inc.

1月31日

極東貿易(上海)有限公司

12月31日

KBK Europe GmbH

12月31日

Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V

12月31日

ETO (HONG KONG) CO., LTD.

12月31日

ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.

12月31日

ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.

12月31日

SIAM ETO CO., LTD.

12月31日

ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.

12月31日

ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.

12月31日

ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED

12月31日

 

 

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ デリバティブ

時価法によっております。

ハ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売等に係る収益

 商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、産業素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。

 当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。

 長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

②サービス等に係る収益

 サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービスが含まれております。

 仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払いを受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

 保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③本人と代理人の区分の判定

 当グループが本人として取引を行っているかの評価に際し、当グループが商品等を顧客に提供する前に支配しているかどうかの判定を行っております。判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。

 当グループが本人として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

ハ ヘッジ方針

社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産223百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込まれる範囲内で計上しています。

 当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算等、外部要因を織り込んでいます。

 将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によっては見積りとの差異が発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

148

 

(注)極東貿易株式会社に係る金額を上表に記載しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損損失の注記に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額は予算を基礎としており、当該予算には、将来の販売計画に基づき確度の高い収益や事業構造改革によって期待される費用の削減といった主要な仮定が用いられますが、それらは経営環境の変化の影響を受けるため、高い不確実性が伴い、また、経営者の判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

これらの主要な仮定について、予測している販売計画及び費用の削減が実際と異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,225

百万円

1,302

百万円

その他(出資金)

751

 

688

 

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

26

百万円

電子記録債権

 

284

 

電子記録債務

 

4

 

 

 

※3 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

14,014

百万円

14,268

百万円

借入実行残高

2,633

 

3,251

 

差引額

11,380

 

11,017

 

 

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債」に記載しております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

11

百万円

30

百万円

 

 

※3  減損損失

減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

場所

用途

種類

減損損失額

東京都千代田区

山梨県山中湖村

共用資産

「その他無形固定資産 」主にソフトウェア及び借地権

148百万円

 

当グループは主として管理会計上の部門を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産としてより大きな単位で減損損失の認識の要否判定を行っております。

産業設備関連部門及び産業素材関連部門の二つの報告セグメントで構成される極東貿易株式会社は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため前連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、予算を基礎としております。

なお、当該資産の回収可能価額は、主に経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。使用価値の測定のための割引率は9.17%を適用しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

345

百万円

1,592

百万円

組替調整額

△248

 

△145

 

税効果調整前

96

 

1,447

 

税効果額

△25

 

△402

 

その他有価証券評価差額金

71

 

1,044

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△29

 

24

 

税効果額

8

 

△7

 

繰延ヘッジ損益

△21

 

16

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

676

 

646

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△83

 

186

 

組替調整額

△8

 

37

 

税効果調整前

△92

 

223

 

税効果額

△10

 

△2

 

退職給付に係る調整額

△102

 

221

 

持分法適用会社に対する
持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

43

 

41

 

組替調整額

 

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

43

 

41

 

その他の包括利益合計

667

 

1,970

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,495

6,495

12,991

合計

6,495

6,495

12,991

自己株式

 

 

 

 

普通株式

344

337

6

675

合計

344

337

6

675

 

(変動事由の概要)

1.発行済株式の株式数の増加6,495千株は、株式分割による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加337千株は、株式分割及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.自己株式の株式数の減少6千株は、役員の株式報酬による処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

338

55.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

461

37.50

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

541

利益剰余金

44.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,991

12,991

合計

12,991

12,991

自己株式

 

 

 

 

普通株式

675

0

11

664

合計

675

0

11

664

 

(変動事由の概要)

1.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.自己株式の株式数の減少11千株は、役員の株式報酬による処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

541

44.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

462

37.50

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

690

利益剰余金

56.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,592

百万円

8,640

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,781

 

△1,574

 

現金及び現金同等物

7,810

 

7,065

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後3年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。  

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。  

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。  

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。  

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,315

4,315

(2) 差入保証金

507

486

△21

資産計

4,823

4,801

△21

(1) 長期借入金(*2)

953

952

△0

負債計

953

952

△0

デリバティブ取引(*3)

14

14

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

非上場株式及びその他

1,004

関係会社株式

1,225

関係会社出資金

751

出資金

208

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
 (百万円)

現金及び預金

9,592

受取手形及び売掛金

13,387

電子記録債権

2,624

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 債券

 

 

 

地方債

10

合計

25,605

10

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

2,497

長期借入金

528

424

リース債務

96

32

8

6

5

3

合計

3,122

457

8

6

5

3

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,552

5,552

(2) 差入保証金

488

460

△28

資産計

6,041

6,013

△28

(1) 長期借入金(*2)

1,016

1,013

△2

負債計

1,016

1,013

△2

デリバティブ取引(*3)

(42)

(42)

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式及びその他

1,112

関係会社株式

1,302

関係会社出資金

688

出資金

216

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

現金及び預金

8,640

受取手形及び売掛金

15,673

4

電子記録債権

3,629

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 債券

 

 

 

地方債

30

合計

27,943

34

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

3,091

長期借入金

616

200

200

リース債務

93

38

12

8

3

0

合計

3,801

238

212

8

3

0

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,944

3,944

その他

371

371

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

14

14

資産計

3,944

385

4,329

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,145

5,145

その他

407

407

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

27

27

資産計

5,145

434

5,580

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

69

69

負債計

69

69

 

 

投資有価証券

上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

486

486

資産計

486

486

長期借入金

952

952

負債計

952

952

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

460

460

資産計

460

460

長期借入金

1,013

1,013

負債計

1,013

1,013

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

 差入保証金については、償還予定時期を見積もり、直近の基準年利率で割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

3,917

1,694

2,222

(2) 債券

(3) その他

104

67

37

小計

4,021

1,761

2,260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

17

21

△4

(2) 債券

10

10

(3) その他

266

345

△79

小計

293

377

△83

合計

4,315

2,138

2,176

 

(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 1,004百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

5,135

1,610

3,525

(2) 債券

(3) その他

111

49

61

小計

5,246

1,660

3,586

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

29

30

△0

(3) その他

276

345

△69

小計

306

375

△69

合計

5,552

2,036

3,516

 

(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 1,112百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

514

272

0

(2) 債券

(3) その他

合計

514

272

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

247

137

0

(2) 債券

(3) その他

24

7

合計

272

145

0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券について23百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50%以上下落した銘柄全てを対象とするほか、過去2年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30%以上下落した銘柄についても全て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

257

8

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

268

1

英ポンド

買掛金

ユーロ

買掛金

75

4

その他

買掛金

32

0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

253

(注2)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

32

(注2)

英ポンド

買掛金

(注2)

ユーロ

買掛金

(注2)

その他

買掛金

4

(注2)

合計

924

14

 

 (注) 1.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の内

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,345

△68

△68

合計

1,345

△68

△68

 

(注) 時価の算定方法 

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

120

△2

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

450

9

英ポンド

買掛金

380

147

19

ユーロ

買掛金

53

△0

その他

買掛金

228

△0

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

56

(注2)

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

82

(注2)

英ポンド

買掛金

(注2)

ユーロ

買掛金

12

(注2)

その他

買掛金

7

(注2)

合計

1,393

147

26

 

 (注) 1.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,923

百万円

1,872

百万円

勤務費用

107

 

78

 

利息費用

3

 

5

 

数理計算上の差異の発生額

51

 

△127

 

退職給付の支払額

△213

 

△166

 

退職給付債務の期末残高

1,872

 

1,662

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

809

百万円

780

百万円

期待運用収益

10

 

11

 

数理計算上の差異の発生額

△31

 

58

 

事業主からの拠出額

65

 

59

 

退職給付の支払額

△72

 

△82

 

年金資産の期末残高

780

 

827

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

389

百万円

409

百万円

退職給付費用

48

 

91

 

退職給付の支払額

△19

 

△35

 

制度への拠出額

△8

 

△16

 

退職給付に係る負債の期末残高

409

 

449

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,422

百万円

1,352

百万円

年金資産

△780

 

△827

 

 

641

 

524

 

非積立型制度の退職給付債務

859

 

759

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,500

 

1,283

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,500

 

1,283

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,500

 

1,283

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

勤務費用

153

百万円

137

百万円

利息費用

3

 

5

 

期待運用収益

△10

 

△11

 

数理計算上の差異の費用処理額

△8

 

37

 

臨時に支払った割増退職金

27

 

45

 

総合型企業年金基金への拠出金

50

 

50

 

確定給付制度に係る退職給付費用

215

 

265

 

 

(注) 1.簡便法を適用した制度を含みます。

2.当連結会計年度の臨時に支払った割増退職金45百万円は、構造改革費用32百万円を含みます。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△92

百万円

223

百万円

合計

△92

 

223

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△180

百万円

43

百万円

合計

△180

 

43

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

17

39

株式

42

 

25

 

生命保険一般勘定

13

 

12

 

現金及び預金

5

 

1

 

その他

23

 

23

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

0.1%~1.5

1.0%~1.5

長期期待運用収益率

0.1%~1.5

1.5

予想昇給率

1.0%~3.5

1.2%~3.5

 

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

①東京金属事業企業年金基金

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

3,877百万円

4,420百万円

年金財政計算上の数理債務の額

3,399

4,105

差引額

478

315

 

 

②三井物産連合企業年金基金

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

26,163百万円

26,186百万円

年金財政計算上の数理債務の額

22,492

23,048

差引額

3,670

3,137

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

①東京金属事業企業年金基金      6.54%

②三井物産連合企業年金基金      0.19%

 

 

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

①東京金属事業企業年金基金      6.48%

②三井物産連合企業年金基金      0.19%

 

(3) 補足説明

①東京金属事業企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度478百万円、当連結会計年度315百万円)であります。

 

②三井物産連合企業年金基金

上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度4,757百万円、当連結会計年度4,136百万円)及び未償却過去勤務債務(前連結会計年度△1,085百万円、当連結会計年度△999百万円)であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

92

百万円

 

93

百万円

棚卸資産

129

 

 

107

 

退職給付に係る負債

381

 

 

392

 

投資有価証券

177

 

 

162

 

子会社・関係会社評価損

128

 

 

 

減損損失

43

 

 

32

 

税務上の繰越欠損金(注2)

83

 

 

142

 

その他

153

 

 

202

 

繰延税金資産小計

1,190

 

 

1,133

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△39

 

 

△92

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△608

 

 

△510

 

評価性引当額小計(注1)

△647

 

 

△602

 

繰延税金資産合計

543

 

 

530

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△550

 

 

△947

 

未収計上受取配当金

△41

 

 

△26

 

土地評価差額金

△72

 

 

△72

 

留保金課税

△257

 

 

△151

 

契約資産

△50

 

 

△15

 

その他

△27

 

 

△26

 

繰延税金負債合計

△1,000

 

 

△1,239

 

繰延税金負債純額

△456

 

 

△709

 

 

(注)1.評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

83

83

評価性引当額

△39

△39

繰延税金資産(b)

43

43

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金83百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

142

142

評価性引当額

△92

△92

繰延税金資産(b)

49

49

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金142百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.21

 

 

1.83

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.97

 

 

△1.43

 

住民税均等割等

1.68

 

 

1.32

 

子会社の税率差異

△2.93

 

 

△4.26

 

評価性引当額の増減

△0.21

 

 

△0.49

 

外国税額等

1.56

 

 

9.94

 

持分法による投資利益

△2.85

 

 

△1.40

 

のれん償却額

0.38

 

 

 

留保金課税

1.55

 

 

△7.56

 

その他

0.17

 

 

△0.89

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.15

 

27.68

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、据付工事契約に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。

契約負債は、主として据付工事契約に関して顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。据付工事契約に関する作業が完了した時点でこの金額が収益として認識されます。

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

2023年3月31日

当連結会計年度末

2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

550

13,996

 

341

13,046

14,546

13,387

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

341

13,046

 

269

15,408

13,387

15,677

契約資産(期首残高)

578

368

契約資産(期末残高)

368

347

契約負債(期首残高)

1,342

1,596

契約負債(期末残高)

1,596

2,647

 

 

 

(2)前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額、及び過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

期首現在の契約負債残高に含まれていた額

1,172

1,254

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額

4

3

 

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し、当該開示には含めておりません。当該履行義務は、主に工事請負契約に関わるものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び、当該残存履行義務について収益認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年以内

114

1,079

1年超2年以内

113

2年超3年以内

3年超

合計

114

1,192