【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       219

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

Greenhill & Co., Inc.他58社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他17社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社      25

主要な会社名

株式会社日本カストディ銀行

株式会社オリエントコーポレーション

みずほリース株式会社

(持分法適用の範囲の変更)

Kisetsu Saison Finance (India) Private Ltd.他1社は株式取得等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

LINE Bank設立準備株式会社他1社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

Pec International Leasing Co., Ltd.

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。

12月末日                 52社

1月末日                 1社

3月末日                166社

当連結会計年度より、Mizuho Bank (USA)他8社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヵ月となっております。

(2) 1月末日を決算日とする子会社、12月末日を決算日とする子会社のうち15社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

(7) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 107,611百万円(前連結会計年度末は87,534百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。(追加情報)

ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定34,174百万円のうち、32,497百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(17) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用:主としてその発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(19) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 

その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識されます。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識されます。アセットマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(20) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。

ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等

ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(21) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

720,437百万円

787,848百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「会計方針に関する事項」「(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、15,378百万円(前連結会計年度末は42,356百万円)であります。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。

「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。

「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

 

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

 

2.金融商品の時価評価

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

 

3.退職給付に係る資産及び負債

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(退職給付関係)」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)

当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。

(2) 適用予定日

当社は、当該会計基準等を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

 

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標の達成度・ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は5,359百万円、株式数は2,910千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株)であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

436,286

百万円

581,642

百万円

出資金

572

百万円

598

百万円

 

 

※2.無担保及び有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

273,629

百万円

59,786

百万円

 

 

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(再)担保に差し入れている
有価証券

15,163,883

百万円

26,742,449

百万円

当連結会計年度末に当該処分を
せずに所有している有価証券

2,405,207

百万円

3,710,470

百万円

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

43,866

百万円

36,497

百万円

危険債権額

655,396

百万円

700,730

百万円

要管理債権額

372,433

百万円

515,503

百万円

三月以上延滞債権額

288

百万円

456

百万円

貸出条件緩和債権額

372,144

百万円

515,046

百万円

小計額

1,071,696

百万円

1,252,731

百万円

正常債権額

100,457,014

百万円

105,380,865

百万円

合計額

101,528,710

百万円

106,633,596

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1,449,540

百万円

1,256,485

百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

3,732,150

百万円

6,053,914

百万円

有価証券

8,502,478

14,741,743

貸出金

8,375,232

8,368,476

20,609,861

29,164,134

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

988,551

216,990

売現先勘定

10,542,199

17,553,436

債券貸借取引受入担保金

592,011

644,522

借用金

2,928,643

4,027,173

 

 

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金預け金

82,102

百万円

92,232

百万円

特定取引資産

261,218

百万円

427,431

百万円

有価証券

6,146,181

百万円

5,188,391

百万円

貸出金

93,011

百万円

65,029

百万円

 

 

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

1,519,763

百万円

960,000

百万円

 

 

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

先物取引差入証拠金

170,675

百万円

240,463

百万円

保証金

89,103

百万円

88,907

百万円

金融商品等差入担保金等

1,721,367

百万円

2,060,097

百万円

 

 

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

113,911,399

百万円

119,772,942

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

80,776,418

百万円

80,473,318

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

41,555

百万円

27,662

百万円

 

 

※8.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

825,181

百万円

808,472

百万円

 

 

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

30,641

百万円

29,645

百万円

 

 

※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

劣後特約付借入金

204,000

百万円

204,000

百万円

 

 

 

※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

劣後特約付社債

3,218,444

百万円

3,258,450

百万円

 

 

12.国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金銭信託

835,674

百万円

801,632

百万円

 

 

※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1,134,235

百万円

1,031,181

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

147,796

百万円

350,394

百万円

 

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却損

49,707

百万円

289,290

百万円

 

 

※3.前連結会計年度の「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。

同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。

上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。

同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△417,629

701,506

組替調整額

190,001

△177,819

税効果調整前

△227,627

523,687

税効果額

70,383

△156,313

その他有価証券評価差額金

△157,244

367,374

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△318,787

△177,263

組替調整額

△86,954

264,605

税効果調整前

△405,741

87,342

税効果額

124,226

△26,744

繰延ヘッジ損益

△281,515

60,598

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

127,170

189,473

組替調整額

883

税効果調整前

127,170

190,357

税効果額

為替換算調整勘定

127,170

190,357

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

97,159

125,496

組替調整額

△78,006

△83,904

税効果調整前

19,153

41,592

税効果額

△5,854

△12,739

退職給付に係る調整額

13,298

28,852

在外関係会社における債務評価
調整額

 

 

当期発生額

42

△471

組替調整額

税効果調整前

42

△471

税効果額

在外関係会社における債務評価
調整額

42

△471

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

15,783

15,030

その他の包括利益合計

△282,463

661,740

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,539,249

2,539,249

 

合計

2,539,249

2,539,249

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,659

1,410

1,041

5,027

合計

4,659

1,410

1,041

5,027

 

 

(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(622千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(636千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(346千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,231千株)を含んでおります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

新株予約権
(自己新株予約権)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

ストック・
オプション
としての新株予約権

5

 

連結子会社

(自己新株予約権)

 

(―)

 

合計

 

5

(―)

 

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

101,542

40.00

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

107,889

42.50

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

2.2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

107,882

利益剰余金

42.50

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,539,249

2,539,249

 

合計

2,539,249

2,539,249

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

5,027

1,312

1,599

4,739

合計

5,027

1,312

1,599

4,739

 

 

(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(975千株)及び単元未満株式の買取等(336千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(303千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,910千株)を含んでおります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加

減少

当社

新株予約権(自己新株予約権)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

 

ストック・オプションとしての新株予約権

5

 

連結子会社

(自己新株予約権)

 

(―)

 

合計

 

5

(―)

 

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

107,882

42.50

2023年3月31日

2023年6月6日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

126,919

50.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 1.2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

2.2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金130百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

139,610

利益剰余金

55.00

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(注) 2024年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金160百万円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

67,152,100

百万円

72,968,900

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

△1,326,418

△1,803,085

現金及び現金同等物

65,825,681

71,165,815

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

43,539

46,208

1年超

258,089

278,753

合計

301,629

324,962

 

 

 

(2) 貸手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,418

1,574

1年超

3,997

2,933

合計

5,416

4,508

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。

これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。

ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  リスク管理への取組み

当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

②  総合的なリスク管理

当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。

具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体(連結ベース)として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。

③  信用リスクの管理

当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。グループCROが所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。

当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。

主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。

④  市場リスクの管理

当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。

グループCROは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

 

⑤  市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務

当社グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。

バンキング業務のVARの状況

 

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年度末日

2,235

3,190

最大値

3,922

3,365

最小値

1,521

1,859

平均値

2,176

2,812

 

 

[バンキング業務の定義]

トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引

(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。

[バンキング業務のVARの計測手法]

VAR    :ヒストリカルシミュレーション法

定量基準   :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年

ⅱ.トレーディング業務

当社グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。

トレーディング業務のVARの状況

 

 

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年度末日

70

34

最大値

83

92

最小値

31

33

平均値

53

56

 

 

[トレーディング業務の定義]

(1) 短期の転売を意図して保有される取引

(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引

(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引

(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引

[トレーディング業務のVARの計測手法]

VAR    :ヒストリカルシミュレーション法

定量基準   :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年

 

ⅲ.政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は259億円(前連結会計年度末は201億円)です。

ⅳ.VARによるリスク管理

VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。

・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

また、当社でVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。

当社では、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

⑥  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④  市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、グループCFOが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しております。

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

49,378

13,071

62,450

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

1,010,255

6,862

1,017,117

地方債

137,837

137,837

社債

802,481

0

802,481

株式

217,673

16

217,689

その他

1,189,560

4,218,200

27,461

5,435,223

金銭の信託

486,684

4

486,688

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,505,760

9,962

2,515,722

国債

15,770,850

678,443

16,449,293

地方債

554,662

554,662

社債

3,040,974

194,367

3,235,341

外国債券

2,720,334

6,754,038

80,134

9,554,507

その他(*1)

717,528

1,053,012

16,404

1,786,945

資産計

24,131,962

17,782,575

341,423

42,255,962

特定取引負債

 

 

 

 

売付商品債券等

2,941,607

613,842

378

3,555,828

社債

221,479

1,334

222,813

その他負債

 

 

 

 

売付債券

2,875,517

2,875,517

負債計

2,941,607

3,710,839

1,712

6,654,159

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

80,487

(152,178)

106,340

34,649

通貨関連

194,459

16,041

210,500

株式関連

(9,873)

(12,511)

52,615

30,230

商品関連

4,883

(968)

2,223

6,137

クレジット・デリバティブ

27,842

1,785

29,628

デリバティブ取引計

75,496

56,643

179,006

311,145

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

78,091

7,638

85,729

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

1,231,186

5,334

1,236,521

地方債

133,783

133,783

社債

664,841

5,000

669,841

株式

800,806

48

800,855

その他

2,281,560

5,121,839

121,147

7,524,547

金銭の信託

552,843

5

552,849

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,092,558

10,102

3,102,660

国債

10,562,257

412,135

10,974,393

地方債

583,738

583,738

社債

2,652,135

156,107

2,808,242

外国債券

4,214,340

7,983,161

95,914

12,293,417

その他(*1)

1,209,546

1,510,105

17,864

2,737,516

資産計

23,392,258

19,698,009

413,828

43,504,096

特定取引負債

 

 

 

 

売付商品債券等

3,445,024

557,815

36

4,002,876

社債

534,787

818

535,606

その他負債

 

 

 

 

売付債券

1,700,345

1,700,345

負債計

3,445,024

2,792,949

855

6,238,828

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

28,586

23,206

30,375

82,168

通貨関連

34,750

(6,357)

28,393

株式関連

(17,698)

10,412

(6,373)

(13,659)

商品関連

7,728

(8,086)

(339)

(697)

クレジット・デリバティブ

38,757

(4,655)

34,101

デリバティブ取引計

18,616

99,041

12,648

130,306

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,468百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は50,329百万円であります。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,029,922)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

3,774,246

3,774,246

3,774,285

△38

金銭の信託

22,769

22,769

22,769

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 

国債

800,448

800,448

799,305

1,142

外国債券

1,114,660

1,114,660

1,248,883

△134,222

貸出金

 

 

 

 

88,687,155

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△626,889

 

 

20,970

89,348,456

89,369,426

88,060,266

1,309,160

資産計

800,448

1,135,630

93,145,471

95,081,550

93,905,509

1,176,041

預金

150,461,962

150,461,962

150,498,976

△37,013

譲渡性預金

13,787,052

13,787,052

13,788,347

△1,295

借用金

4,028,301

100,302

4,128,604

4,155,480

△26,876

社債

9,635,498

956,983

10,592,482

11,148,376

△555,894

負債計

177,912,814

1,057,286

178,970,100

179,591,181

△621,080

 

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

4,089,162

4,089,162

4,089,162

金銭の信託

25,960

25,960

25,960

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

 

国債

512,020

512,020

519,397

△7,377

外国債券

3,350,903

3,350,903

3,525,737

△174,833

貸出金

 

 

 

 

92,778,781

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△708,720

 

 

5,088

93,437,406

93,442,494

92,070,060

1,372,433

資産計

512,020

3,355,991

97,552,528

101,420,540

100,230,317

1,190,223

預金

159,805,074

159,805,074

159,854,668

△49,594

譲渡性預金

11,589,336

11,589,336

11,590,532

△1,196

借用金

5,326,076

110,572

5,436,648

5,449,852

△13,203

社債

10,280,735

812,202

11,092,937

11,464,105

△371,167

負債計

187,001,221

922,775

187,923,996

188,359,159

△435,162

 

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。

 

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

特定取引負債及びその他負債

特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

 

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

現在価値技法

期限前償還率

0.1%17.5%

4.3%

 

 

倒産確率

0.0%2.2%

0.1%

 

 

割引率

0.3%1.6%

0.4%

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

現在価値技法

割引率

1.1%1.7%

1.3%

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

割引率

0.4%5.7%

2.2%

外国債券

 

 

 

 

証券化商品

現在価値技法

期限前償還率

21.7%

21.7%

 

 

倒産確率

0.1%

0.1%

 

 

回収率

40.5%

40.5%

 

 

割引率

0.9%2.0%

1.1%

その他

現在価値技法

割引率

0.0%1.4%

0.1%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利債券関連

オプション評価

モデル

金利間相関係数

23.1%100.0%

通貨関連

オプション評価

モデル

金利為替間相関係数

5.4%58.1%

 

為替間相関係数

39.0%64.7%

株式関連

オプション評価

モデル

株価金利間相関係数

25.0%

 

株価為替間相関係数

△16.3%93.2%

 

株式間相関係数

3.2%100.0%

 

株式ボラティリティ

5.9%180.7%

商品関連

オプション評価

モデル

商品ボラティリティ

19.9%54.4%

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

0.0%13.0%

 

 

クレジット間相関係数

47.5%100.0%

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

 

 

 

 

証券化商品

現在価値技法

期限前償還率

0.3%6.1%

3.8%

 

 

倒産確率

0.0%

0.0%

 

 

割引率

0.3%0.6%

0.4%

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

現在価値技法

割引率

0.3%1.8%

0.6%

有価証券

 

 

 

 

社債

 

 

 

 

私募債

現在価値技法

割引率

0.4%5.7%

2.0%

外国債券

 

 

 

 

証券化商品

現在価値技法

期限前償還率

3.1%

3.1%

 

 

倒産確率

0.4%

0.4%

 

 

回収率

36.9%

36.9%

 

 

割引率

0.5%

0.5%

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利債券関連

オプション評価

モデル

金利間相関係数

23.1%100.0%

通貨関連

オプション評価

モデル

金利為替間相関係数

5.4%72.5%

 

為替間相関係数

39.0%64.7%

株式関連

オプション評価

モデル

株価金利間相関係数

25.0%

 

株価為替間相関係数

△17.8%93.2%

 

株式間相関係数

32.2%100.0%

 

株式ボラティリティ

9.7%121.7%

商品関連

オプション評価

モデル

商品ボラティリティ

0.0%27.6%

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

倒産確率

0.0%9.4%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

(*1)

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

買入金銭債権

17,908

△2

△89

△4,744

13,071

特定取引資産

 

 

 

 

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

0

0

0

45

株式

190

350

△524

16

△328

その他

19,245

527

6,725

1,956

△993

27,461

△576

金銭の信託

4

0

0

4

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

10,161

54

△254

9,962

社債

236,037

△1,080

4,397

△24,889

44,367

△64,465

194,367

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566

△65,484

80,134

その他

16,082

1,453

1,806

△2,936

16,404

227

特定取引負債

 

 

 

 

 

 

 

 

売付商品債券等

△28

326

80

378

△35

社債

1,559

△225

1,334

△58

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

金利債券関連

53,634

42,919

9,786

106,340

49,765

通貨関連

33,008

△4,986

△11,981

16,041

△3,557

株式関連

53,726

△25,416

24,304

52,615

26,902

商品関連

653

1,448

121

2,223

1,831

クレジット・
デリバティブ

1,919

283

△374

△266

223

1,785

△31

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価への

振替

(*3)

レベル3の

時価からの

振替

(*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

(*1)

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

買入金銭債権

13,071

△111

6

△5,328

7,638

特定取引資産

 

 

 

 

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

0

5,000

5,000

株式

16

44

△12

48

44

その他

27,461

7,689

84,775

4,018

△2,797

121,147

4,535

金銭の信託

4

0

0

5

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

9,962

90

49

10,102

社債

194,367

△3,996

6,466

△13,520

36,036

△63,246

156,107

外国債券

80,134

12,144

541

△7,244

12,578

△2,239

95,914

その他

16,404

86

1,165

218

△10

17,864

12

特定取引負債

 

 

 

 

 

 

 

 

売付商品債券等

378

△12

△329

36

△17

社債

1,334

△515

818

△139

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

金利債券関連

106,340

△77,905

73,003

△71,062

30,375

△4,089

通貨関連

16,041

△7,425

△15,164

73

117

△6,357

△9,954

株式関連

52,615

△80,547

22,551

△993

△6,373

112,221

商品関連

2,223

△1,722

△841

△339

△1,520

クレジット・
デリバティブ

1,785

△9,404

3,233

△190

△79

△4,655

△6,095

 

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるもの及びデリバティブの時価の算定に使用されるインプットの定量的な感応度分析により重要性がないと判断されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

 

 

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

割引率

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

相関係数

相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)

303,376

525,813

組合出資金等(*2)

448,196

533,303

 

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3 前連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、2,522百万円減損処理を行っております。

 

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

66,315,278

4,177

買入金銭債権

3,586,639

135,135

53,764

12,162

3,617

46,197

有価証券

17,880,738

2,933,185

1,774,986

1,419,910

2,368,698

6,522,863

満期保有目的の債券

280,000

100,000

90,000

120,000

210,000

1,199,075

国債

280,000

100,000

90,000

120,000

210,000

外国債券

1,199,075

その他有価証券のうち満期があるもの

17,600,738

2,833,185

1,684,986

1,299,910

2,158,698

5,323,788

国債

14,272,729

725,300

50,400

673,200

576,600

100,000

地方債

35,529

134,414

141,308

56,875

184,633

7,400

社債

653,800

1,121,071

587,318

204,861

82,283

604,369

外国債券

2,630,445

816,044

477,751

313,914

1,274,298

4,498,075

その他

8,234

36,355

428,208

51,059

40,882

113,943

貸出金(*1)

32,753,371

21,711,103

14,414,415

7,152,739

4,644,511

6,715,736

合計

120,536,028

24,783,602

16,243,167

8,584,811

7,016,827

13,284,797

 

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない662,585百万円、期間の定めのないもの632,691百万円は含めておりません。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

72,393,837

2,535

買入金銭債権

3,853,289

195,327

74,285

17,886

4,258

30,573

有価証券

14,219,382

2,273,872

2,285,686

1,492,066

1,956,600

9,826,428

満期保有目的の債券

100,000

90,000

90,000

30,000

210,000

3,472,645

国債

100,000

90,000

90,000

30,000

210,000

外国債券

3,472,645

その他有価証券のうち満期があるもの

14,119,382

2,183,872

2,195,686

1,462,066

1,746,600

6,353,782

国債

10,562,579

3,000

7,500

51,000

304,700

地方債

72,545

102,634

117,859

136,066

153,494

9,300

社債

570,123

922,119

562,634

134,412

89,235

556,442

外国債券

2,884,020

989,176

1,234,129

980,443

1,159,472

5,659,845

その他

30,112

166,942

273,563

160,143

39,698

128,194

貸出金(*1)

34,143,291

23,865,946

14,515,227

7,609,961

4,477,924

6,846,204

合計

124,609,800

26,337,682

16,875,200

9,119,913

6,438,784

16,703,206

 

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない716,155百万円、期間の定めのないもの604,067百万円は含めておりません。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

 

 

(注5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

147,305,953

2,393,806

578,303

24,321

59,848

136,742

譲渡性預金

13,247,654

546,314

借用金(*2)

1,118,801

2,267,136

249,996

106,531

193,151

189,863

社債(*2)

968,328

2,215,146

2,308,109

1,309,057

1,863,867

1,236,675

合計

162,640,738

7,422,403

3,136,409

1,439,910

2,116,867

1,563,281

 

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金30,000百万円、社債1,470,004百万円)は含めておりません。

( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

156,875,640

2,088,526

590,309

51,155

101,096

147,941

譲渡性預金

11,129,999

392,842

74,002

借用金(*2)

4,031,714

339,097

458,301

190,712

215,683

184,343

社債(*2)

1,243,804

2,052,928

1,746,260

2,171,853

1,853,650

1,395,216

合計

173,281,158

4,873,395

2,868,873

2,413,720

2,170,429

1,727,501

 

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金30,000百万円、社債1,536,000百万円)は含めておりません。

( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

5,700

△134,857

 

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照

表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526

368

小計

613,992

616,531

2,538

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

299,470

298,443

△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134

△134,591

小計

1,434,196

1,298,577

△135,618

合計

2,048,188

1,915,108

△133,080

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照

表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債

100,005

100,213

207

外国債券

1,249,993

1,258,574

8,581

小計

1,349,998

1,358,787

8,789

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債

419,391

411,807

△7,584

外国債券

2,275,744

2,092,329

△183,414

小計

2,695,135

2,504,136

△190,999

合計

4,045,134

3,862,923

△182,210

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照

表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

2,366,271

817,808

1,548,463

債券

13,082,946

13,068,506

14,440

国債

11,884,984

11,881,113

3,871

地方債

61,954

61,757

197

社債

1,136,007

1,125,635

10,371

その他

2,530,613

2,497,215

33,398

外国債券

2,197,042

2,182,254

14,788

買入金銭債権

6,698

6,627

70

その他

326,872

308,332

18,539

小計

17,979,832

16,383,529

1,596,302

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

149,451

179,532

△30,081

債券

7,156,350

7,232,283

△75,933

国債

4,564,308

4,600,151

△35,842

地方債

492,707

498,335

△5,627

社債

2,099,334

2,133,797

△34,463

その他

9,117,824

9,818,256

△700,432

外国債券

7,357,464

7,952,943

△595,479

買入金銭債権

40,763

41,628

△865

その他

1,719,596

1,823,684

△104,087

小計

16,423,626

17,230,072

△806,446

合計

34,403,458

33,613,602

789,855

 

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照

表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

3,066,155

875,694

2,190,460

債券

2,572,092

2,553,976

18,115

国債

1,602,553

1,593,227

9,326

地方債

19,197

19,102

94

社債

950,341

941,647

8,694

その他

4,718,924

4,588,115

130,809

外国債券

3,077,106

3,056,773

20,332

買入金銭債権

3,555

3,526

29

その他

1,638,262

1,527,815

110,446

小計

10,357,172

8,017,786

2,339,385

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

36,505

41,250

△4,744

債券

11,794,282

11,840,911

△46,629

国債

9,371,839

9,374,918

△3,078

地方債

564,541

572,115

△7,573

社債

1,857,901

1,893,878

△35,977

その他

10,543,550

11,504,687

△961,137

外国債券

9,216,310

9,948,275

△731,964

買入金銭債権

27,827

28,594

△766

その他

1,299,411

1,527,818

△228,406

小計

22,374,338

23,386,850

△1,012,512

合計

32,731,510

31,404,636

1,326,873

 

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、53,159百万円(利益)であります。

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

435,298

140,858

43,247

債券

36,761,592

23,148

20,258

国債

36,676,081

21,088

20,205

地方債

154

社債

85,355

2,060

53

その他

9,044,465

52,338

341,584

合計

46,241,356

216,345

405,090

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

393,627

331,998

76,296

債券

24,993,217

30,185

45,275

国債

24,769,404

28,630

41,708

地方債

90,394

307

384

社債

133,417

1,246

3,182

その他

9,519,219

53,347

114,242

合計

34,906,064

415,531

235,814

 

 

6.保有目的を変更した有価証券

記載すべき重要なものはありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、1,897百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50%以下の銘柄

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

487,188

1,911

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

553,349

3,894

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の
信託

27,418

27,418

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の
信託

30,298

30,298

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

766,165

その他有価証券

766,165

(△)繰延税金負債

188,935

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

577,230

(△)非支配株主持分相当額

14,549

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,813

その他有価証券評価差額金

564,495

 

(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

1,289,605

その他有価証券

1,289,605

(△)繰延税金負債

345,248

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

944,356

(△)非支配株主持分相当額

18,490

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,948

その他有価証券評価差額金

929,815

 

(注) 1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額53,159百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

55,336,700

29,080,624

43,429

43,429

買建

77,861,355

48,995,257

62,030

62,030

金利オプション

 

 

 

 

売建

39,158,828

△4,457

274

買建

32,020,537

4,832

3,507

△364

債券先物

 

 

 

 

売建

711,933

△8,248

△8,248

買建

378,185

3,286

3,286

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

14,415

△23

△23

買建

397,112

301

△743

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

43,239,019

2,590,083

△200,437

△200,437

買建

41,497,899

2,365,476

179,470

179,470

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

710,226,104

561,108,502

△4,957,290

△4,957,290

受取変動・支払固定

704,431,927

549,848,401

4,843,451

4,843,451

受取変動・支払変動

217,368,629

119,663,951

73,958

73,958

受取固定・支払固定

342,924

327,685

10,299

10,299

金利オプション

 

 

 

 

売建

27,094,067

16,860,933

△114,735

△114,735

買建

26,566,635

15,972,893

169,959

169,959

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

766,239

△900

20

買建

766,239

1,809

805

債券その他

 

 

 

 

売建

3,186

△45

△45

買建

6,240

65

65

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,946,531

4,286,590

△26,956

△26,956

受取変動・支払固定

10,728,676

8,930,103

436,369

436,369

合計

514,844

514,575

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

37,788,349

21,238,205

53,396

53,396

買建

28,970,907

12,283,860

△24,529

△24,529

金利オプション

 

 

 

 

売建

44,319,173

△4,492

1,696

買建

50,624,457

3,759

△2,209

債券先物

 

 

 

 

売建

659,736

△794

△794

買建

221,669

446

446

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

4,163

△14

△14

買建

8,924

9

7

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

42,030,457

191,224

△81,481

△81,481

買建

39,284,809

64,006

64,006

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

891,314,616

668,357,022

△5,427,344

△5,427,344

受取変動・支払固定

876,119,658

660,917,661

5,372,001

5,372,001

受取変動・支払変動

179,929,271

114,586,338

87,907

87,907

受取固定・支払固定

558,272

533,640

15,187

15,187

金利オプション

 

 

 

 

売建

46,889,271

22,316,809

△110,642

△110,642

買建

43,926,246

22,527,951

178,845

178,845

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

587,447

△972

382

買建

587,447

1,111

△211

債券その他

 

 

 

 

売建

9,573

910

△15

△15

買建

19,683

89

89

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

7,861,942

7,436,205

△134,156

△134,156

受取変動・支払固定

12,214,796

9,458,212

454,543

454,543

合計

446,860

447,112

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

54,992

買建

153,513

28,525

店頭

通貨スワップ

101,803,817

76,162,544

221,551

177,713

為替予約

 

 

 

 

売建

90,571,040

6,268,422

△197,508

△197,508

買建

46,851,140

2,438,993

213,877

213,877

通貨オプション

 

 

 

 

売建

5,303,482

2,494,931

△128,708

△75,733

買建

5,283,561

2,406,722

70,020

4,297

連結会社間取引及び内部取引

通貨スワップ

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

為替予約

 

 

 

 

買建

387

12

12

合計

439,070

133,848

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの
(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

50,203

9,319

買建

197,127

20,544

店頭

通貨スワップ

120,636,212

90,244,387

219,374

296,610

為替予約

 

 

 

 

売建

108,089,971

6,525,763

△1,412,278

△1,412,278

買建

52,762,441

2,917,497

1,229,165

1,229,165

通貨オプション

 

 

 

 

売建

6,472,703

2,667,359

△228,129

△154,368

買建

6,241,773

2,660,018

94,730

16,244

連結会社間取引及び内部取引

通貨スワップ

4,487,905

2,236,392

764,453

33,291

為替予約

 

 

 

 

買建

54,520

561

561

合計

667,878

9,226

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

653,647

4,954

△10,360

△10,360

買建

203,355

16,821

6,566

6,566

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

1,367,801

174,982

△85,588

△44,049

買建

1,059,180

100,694

49,249

17,375

店頭

株リンクスワップ

865,939

385,268

80,795

80,795

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

1,156,025

818,365

△77,061

△77,061

買建

1,196,967

938,768

102,183

102,183

その他

 

 

 

 

売建

買建

341,807

116,446

△20,637

△20,637

合計

45,146

54,811

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

1,373,470

3,962

△24,620

△24,620

買建

205,661

41,837

9,427

9,427

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

2,134,813

200,019

△183,910

△136,894

買建

2,329,869

153,231

206,211

166,508

店頭

株リンクスワップ

1,118,853

368,154

△19,243

△19,243

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

3,815,757

1,173,442

△478,553

△478,553

買建

3,519,093

1,353,344

426,937

426,937

その他

 

 

 

 

売建

70,643

49,431

47

47

買建

358,529

174,217

75,788

75,788

合計

12,085

19,399

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

(4) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

134,624

24,965

△178

△178

買建

187,769

56,073

5,078

5,078

商品先物OP

 

 

 

 

売建

400

△19

13

買建

213

3

△2

店頭

商品オプション

 

 

 

 

売建

322,986

140,840

△16,389

△16,389

買建

252,235

102,095

17,644

17,644

合計

6,137

6,164

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

202,317

40,848

△12,931

△12,931

買建

292,908

91,358

20,660

20,660

商品先物OP

 

 

 

 

売建

757

△6

18

買建

757

6

△18

店頭

商品オプション

 

 

 

 

売建

324,193

121,411

△19,500

△19,500

買建

211,965

60,889

11,074

11,074

合計

△697

△698

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

 

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

10,271,257

9,939,876

92,759

92,759

買建

12,484,873

11,666,579

△63,131

△63,131

合計

29,628

29,628

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

10,144,977

8,890,776

146,809

146,809

買建

13,004,033

10,668,499

△112,708

△112,708

合計

34,101

34,101

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金、借用金、その他有価証券等

 

 

 

受取固定・支払変動

24,175,524

21,076,983

△491,392

受取変動・支払固定

7,820,973

7,139,414

12,460

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

貸出金等

 

 

 

受取変動・支払固定

7,962

1,327

178

受取変動・支払変動

7,279

7,211

△1,442

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

 

(注)2.

受取変動・支払固定

46,091

42,205

合計

△480,194

 

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金、借用金、その他有価証券等

 

 

 

受取固定・支払変動

29,278,713

21,426,294

△523,042

受取変動・支払固定

9,797,058

9,251,085

160,336

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券

 

 

 

受取変動・支払変動

8,398

5,398

△1,986

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

 

(注)2.

受取変動・支払固定

60,444

55,766

合計

△364,692

 

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等

10,632,083

3,789,822

△231,625

為替予約

 

 

 

売建

5,204

48

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

168

△44

為替予約

 

 

 

売建

61,882

14

△1,028

買建

63,084

14

4,078

合計

△228,571

 

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、預金、借用金、子会社純資産の親会社持分等

9,228,162

3,049,034

△641,863

為替予約

 

 

 

売建

30

△0

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

14,174

11,257

1,462

為替予約

 

 

 

売建

197,351

11,436

1,805

買建

142,861

11,436

△888

合計

△639,485

 

(注)  主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株価指数先物

その他有価証券

 

 

 

売建

381,410

△668

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株式先渡取引

その他有価証券

 

 

 

売建

97,795

14,387

△14,242

合計

△14,910

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

株価指数先物

その他有価証券

 

 

 

売建

581,034

△10,181

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株式先渡取引

その他有価証券

 

 

 

売建

78,058

4,470

△15,563

合計

△25,745

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。

(2) 一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,278,926

1,200,089

勤務費用

30,283

28,618

利息費用

5,578

8,664

数理計算上の差異の発生額

△33,898

△16,209

退職給付の支払額

△76,738

△71,364

その他

△4,062

681

退職給付債務の期末残高

1,200,089

1,150,480

 

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,070,370

1,990,930

期待運用収益

34,142

32,112

数理計算上の差異の発生額

63,215

108,302

事業主からの拠出額

27,517

31,442

従業員からの拠出額

1,053

1,025

退職給付の支払額

△54,161

△53,526

退職給付信託の返還

△147,181

△179,436

その他

△4,025

△404

年金資産の期末残高

1,990,930

1,930,446

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

1,200,089

1,150,480

年金資産

△1,990,930

△1,930,446

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△790,841

△779,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

68,429

67,151

退職給付に係る資産

△859,271

△847,116

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△790,841

△779,965

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

29,308

27,473

利息費用

5,578

8,664

期待運用収益

△34,142

△32,112

数理計算上の差異の費用処理額

△47,385

△37,750

過去勤務費用の費用処理額

11

△23

その他

6,748

3,107

確定給付制度に係る退職給付費用

△39,882

△30,640

退職給付信託返還益

△47,627

△52,738

 

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。

3.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△19,141

△41,615

その他

△11

23

合計

△19,153

△41,592

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△262,960

△304,590

その他

△171

△148

合計

△263,131

△304,738

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内株式

53.44

49.62

国内債券

11.30

15.08

外国株式

13.89

15.87

外国債券

10.64

11.10

生命保険会社の一般勘定

5.78

6.36

その他

4.95

1.97

合計

100.00

100.00

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度

51.41%、当連結会計年度47.95%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

主に△0.00%1.54%

主に0.14%2.08%

長期期待運用収益率

主に0.88%1.90%

主に0.79%1.90%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,322百万円、当連結会計年度9,003百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株式会社みずほフィナンシャルグループ 第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役    2名

当社の執行役    12名

当社の執行役員   37名

子会社の取締役   32名

子会社の執行役員 113名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 960,200株

付与日

2014年12月1日

権利確定条件

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

対象勤務期間

自 2014年4月1日

至 2015年3月31日

権利行使期間

自 2014年12月2日

至 2034年12月1日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

  なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

株式会社みずほフィナンシャルグループ 第7回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

2,900

付与

失効

権利確定

未確定残

2,900

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

(注)ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

  なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

 

② 単価情報

 

株式会社みずほフィナンシャルグループ 第7回新株予約権

権利行使価格

1株につき1円

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

1株につき1,869円90銭

 

(注)「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)による併合後の金額に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

168,386

百万円

 

149,521

百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

97,467

 

 

68,315

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

223,814

 

 

235,983

 

有価証券等(退職給付信託拠出分)

115,500

 

 

102,443

 

その他有価証券評価差額

126,249

 

 

116,905

 

外国税額

54,416

 

 

124,695

 

繰延ヘッジ損益

164,031

 

 

136,555

 

減価償却超過額及び減損損失

112,599

 

 

89,131

 

その他

211,429

 

 

238,941

 

繰延税金資産小計

1,273,895

 

 

1,262,492

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△151,877

 

 

△123,449

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,555

 

 

△183,380

 

評価性引当額小計

△286,433

 

 

△306,829

 

繰延税金資産合計

987,461

 

 

955,663

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△306,406

 

 

△442,091

 

退職給付に係る資産

△263,085

 

 

△259,365

 

その他

△124,192

 

 

△145,835

 

繰延税金負債合計

△693,684

 

 

△847,292

 

繰延税金資産(負債)の純額

293,776

百万円

 

108,370

百万円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「外国税額」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた265,846百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」211,429百万円として組み替えております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

16

0

49,490

749

118,129

168,386

評価性引当額

△43,585

△749

△107,541

△151,877

繰延税金資産

16

0

5,904

10,587

16,508

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

0

9,256

545

930

138,788

149,521

評価性引当額

△4,276

△545

△930

△117,696

△123,449

繰延税金資産

0

4,980

21,091

26,072

 

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

△3.13

 

 

△5.16

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.08

 

 

△0.98

 

連結子会社との税率差異

△1.15

 

 

△1.57

 

持分法による投資損益

△0.47

 

 

△0.84

 

外国子会社合算税制

0.24

 

 

0.11

 

外国税額

4.90

 

 

6.45

 

関係会社への投資の一時差異

△0.49

 

 

0.87

 

事業税所得差額

△1.33

 

 

△1.77

 

その他

0.98

 

 

0.72

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.09

 

28.45

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「関係会社への投資の一時差異」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.49%は、「関係会社への投資の一時差異」△0.49%、「その他」0.98%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

経常収益

5,778,772

8,744,458

うち役務取引等収益

915,534

1,060,235

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

308,235

358,100

 

証券関連業務手数料

188,131

251,246

 

受入為替手数料

104,059

107,133

 

信託関連業務

75,665

79,372

 

保証関連業務 (注)2

40,375

43,850

 

代理業務手数料

36,529

38,328

 

その他の役務収益

162,537

182,203

うち信託報酬

58,958

61,487

うちその他の経常収益 (注)1

4,804,279

7,622,735

 

(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。

 

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。