1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社が行っている業務用冷凍食品卸売事業においては、骨なし魚事業、ミート事業、その他事業を行っています。これらの取引においては、顧客との契約に基づき、商品の支配が顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するときまでの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の顧客倉庫への着荷後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。
商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品の貸借対照表価額は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積売価に基づき算出しております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
なお、2023年度につきましては、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と、新商品の販売、新規取引先の獲得が順調に推移すると仮定して、商品の評価等会計上の見積りを行っております。コロナ禍での行動制限や入国制限の緩和については不確実性を伴うため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当該直送取引による販売額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、社内システム用サーバー設備であります。
・無形固定資産 主として、社内システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、業務用冷凍食品の企画及び販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に自己調達や銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。未払金、未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業統括本部における各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの販売計画・購買計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期貸付金については、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券及び関係会社株式には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)長期貸付金については、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注2)有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
1 関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,233千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額1,233千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、2015年4月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,593千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
3.75%(2022年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△694,645千円、別途積立金1,593,054千円、剰余金105,838千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,198千円であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、2015年4月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,164千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
3.76%(2023年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△580,752千円、別途積立金1,434,967千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,861千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では東京都において自社所有ビルの一部(土地を含む)を賃貸しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,090千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,088千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(817千円)であります。当事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(769千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、業務用冷凍食品卸売事業から計上される収益を売上高として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。
また、当事業年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)当社の主要株主(古田耕司氏及びその近親者(株式会社フルタを通じて保有))が議決権の過半数を所有しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)当社の主要株主(古田耕司氏及びその近親者(株式会社フルタを通じて保有))が議決権の過半数を所有しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。