第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

26,864,859

22,507,264

22,964,096

27,239,662

27,416,847

経常利益

(千円)

1,197,574

1,008,291

1,067,505

1,537,291

1,104,883

当期純利益

(千円)

814,127

684,243

729,432

1,023,938

766,904

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,909,825

1,909,825

1,909,825

1,909,825

1,909,825

発行済株式総数

(株)

6,008,300

6,008,300

6,008,300

6,008,300

6,008,300

純資産額

(千円)

8,007,951

8,266,438

8,670,188

9,310,244

9,725,010

総資産額

(千円)

10,992,220

10,856,577

11,523,242

12,826,813

14,040,312

1株当たり純資産額

(円)

1,344.15

1,398.80

1,467.12

1,575.42

1,645.61

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

55.00

―)

55.00

―)

65.00

―)

60.00

―)

60.00

―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

136.18

115.46

123.43

173.26

129.77

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

76.1

75.2

72.6

69.3

自己資本利益率

(%)

10.4

8.4

8.6

11.4

8.1

株価収益率

(倍)

13.0

16.8

15.3

11.0

14.9

配当性向

(%)

40.4

47.6

52.7

34.6

46.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

274,593

794,895

1,235,674

322,668

1,631,997

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

71,570

137,419

6,349

316,749

72,572

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

443,614

435,389

332,883

93,058

366,233

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,797,216

4,310,327

2,743,246

2,657,108

3,873,928

従業員数

(名)

155

150

150

151

152

株主総利回り

(%)

102.1

114.2

115.4

119.4

124.4

(比較指標:TOPIX(配当
込み))

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

2,105

2,434

2,038

1,950

2,082

最低株価

(円)

1,509

1,674

1,849

1,839

1,874

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第49期から第52期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

3.第51期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.従業員数は当社から社外への出向者を含む就業人員数であります。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
 その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。

年     月

事    業    の    変    遷

1972年 6月

東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立

1975年 4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現:仙台支店)を開設

1975年 5月

大阪府大阪市に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1975年12月

本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転

1976年 8月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設

1978年 2月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を開設

1978年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1984年 5月

広島県広島市に広島営業所(現:広島支店)を開設

1985年 5月

北海道札幌市に札幌営業所(現:札幌支店)を開設

1988年 5月

香川県高松市に四国出張所を開設

1988年 9月

本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転

1991年 8月

四国出張所を高松営業所に拡張

1991年 8月

群馬県高崎市に高崎営業所(現:高崎支店)を開設

1991年 9月

千葉県館山工場 新工場開設稼動

1995年 8月

自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転

2003年 4月

支店制の導入

2006年 4月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

2007年 1月

「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得

2008年 9月

「加熱処理した魚の製造方法」特許取得

2009年 3月

「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得

2009年 9月

ダイレイトレーディング株式会社(2011年10月に雅興産株式会社に社名変更)を株式会社昔亭と50%ずつ出資し資本金50,000千円で設立

2009年 9月

千葉県館山工場を委託

2010年12月

「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得

2011年 5月

金沢営業所を名古屋支店に統合

2011年11月

雅興産株式会社(現:株式会社フルタ)の株式を売却

2013年 1月

鹿児島営業所を福岡支店に統合

2013年 3月

高松営業所を大阪支店に統合

2014年 1月

「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得

2014年 3月

千葉県館山工場を売却

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2016年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2022年 4月

東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。

当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。 

また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。

なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

 

当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。

 

(1)骨なし魚事業

当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。

当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2024年3月時点で33種類を数えております。

当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は「調味シリーズ」や「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化と、工場と一体化した安価な骨なし魚の切身の開発に着手するなど差別化により販売を強化してまいります。

 

当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

骨なし魚事業

商品名

楽らくクックシリーズ

楽らく骨なしサーモントラウト

楽らく骨なし皮なしからすがれい

楽らく骨なし切身がれい

楽らく骨なし銀さけ

楽らく骨なしメヌケ

楽らく調味シリーズ

楽らく調味骨なし切身がれい(生)煮付

楽らく調味骨なしUSA赤魚(生)煮付

楽らく調味骨なし赤魚(生)酒粕漬焼

楽らく調味骨なし赤魚(生)西京漬焼

楽らく調味骨なし白糸だら(生)煮付

 

骨なし魚シリーズ

骨なし皮なしからすがれい

骨なし皮なし切身がれい

骨なし切身がれい

骨なしとろさば

骨なしさわら

 

骨取り魚シリーズ

骨取りあんこう

骨取りあんこう打粉付

 

 

(2)ミート事業

当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。

「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工(下処理)を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。

ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「スチーム皮なし鶏もも角切」「肉詰いなり」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」で、大手取引先のPB商品を開発するなど販売強化を図ってまいります。

 

 

(3)その他事業

その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるPB商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期に工場移管トラブルなどで販売が軟調でありました直接貿易によるえび製品の販売につきまして、新たな取引先の獲得など再度拡販を図ってまいります。

当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。

 

その他事業

商品名

味付切身・干物

しらす干し

秋さけ塩焼

魚フライ

ごちそうえびフライ

サーモンフライ

調理冷食

ちくわ磯辺天ぷら

かに玉グラタン

練り製品

スライス蒲鉾

はんぺん

冷凍野菜

グリーンアスパラ

むき栗

水産品

バナメイ尾付のばしえび

むきえび

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

 (ベトナムドン)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

 (関連会社)

 

 

 

 

 

TBM CONSUMER COMPANY LIMITED

3, 53rd St, Van Minh Residential Area, An Phu ward, Thu Duc City, Ho Chi Minh City, Viet Nam.

8.000.000.000

VND

ベトナム国内などでの食品販売事業他

40.0

当社商品を販売する予定です。

 

 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

152

44.3

16.4

5,755

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります(当社から社外への出向者を含む)。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 

 

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

7.3

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。