第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。

なお、当連結会計年度の設備投資実施額は387,986百万円となり、前連結会計年度にくらべ105,922百万円減少しました。

セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)
(百万円)

二輪事業

44,818

57,244

四輪事業

438,469

315,524

金融サービス事業

216

561

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

10,405

14,657

合計

493,908

387,986

 

 

オペレーティング・リース資産(外数)

1,543,448

2,448,469

 

(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより57,244百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより315,524百万円の設備投資を実施しました。

金融サービス事業では、561百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより14,657百万円の設備投資を実施しました。

オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、2,448,469百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

埼玉製作所

埼玉県
大里郡
寄居町

4,075

四輪事業

製造設備等

1,507

(16)

24,939

55,999

28,500

109,438

鈴鹿製作所

三重県
鈴鹿市

5,516

四輪事業

製造設備等

1,141

(85)

5,904

27,101

45,558

78,563

トランスミッション
製造部および細江船外機工場

静岡県
浜松市

1,925

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

383

(94)

4,063

9,848

20,376

34,287

熊本製作所

熊本県
菊池郡
大津町

2,460

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

1,642

2,785

10,393

11,024

24,202

パワートレインユニット製造部

栃木県
真岡市

525

四輪事業

製造設備等

211

2,220

2,971

1,216

6,407

本社他

東京都
港区他

17,942

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理施設
貸与資産

及び

研究開発用設備等

20,212

(636)

299,097

159,523

60,983

519,603

合計

32,443

25,096

(831)

339,008

265,835

167,657

772,500

 

 

(2) 国内子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

㈱本田技術研究所

栃木県
芳賀郡
芳賀町

4,117

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発用設備等

(9)

0

4,668

28,667

33,335

 

 

 

 

(3) 在外子会社

会社名

主な
所在地

従業
員数
(名)

セグメントの
名称

設備の内容

土地面積
(千㎡)

帳簿価額

土地
(百万円)

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

5,298

二輪事業
四輪事業
金融サービス

事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

管理施設
販売施設
製造及び

研究開発用設備等

25,196

(555)

12,882

67,044

84,091

164,017

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

22,009

四輪事業

製造及び
研究開発用設備等

51,096

(6)

26,475

188,144

366,657

581,276

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
アリストン

5,515

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

3,927

7,730

31,303

67,564

106,597

ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
グアナファト州
セラヤ

6,558

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

6,939

7,246

45,297

55,568

108,111

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

2,296

四輪事業

製造設備等

(392)

6,842

24,735

31,577

ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

インド
グルグラム

7,759

二輪事業

製造設備等

1,083

(795)

5,631

23,102

43,561

72,294

ホンダカーズ
インディア・
リミテッド

インド

タプカラ

2,387

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

(2,648)

4,690

15,180

35,583

55,453

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
カラワン

2,643

四輪事業

製造設備等

785

(40)

4,339

9,842

21,661

35,842

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

3,828

四輪事業

製造設備等

3,455

(23)

12,116

36,875

34,553

83,544

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

3,824

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

434

(14)

9,509

9,899

15,020

34,428

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

5,805

二輪事業
四輪事業

製造設備等

(1,189)

2,558

7,924

18,810

29,292

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・
リミターダ

ブラジル
マナウス

7,797

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

製造設備等

11,139

2,927

20,193

20,263

43,383

 

 (注)  1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

2 提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。

3 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
 なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )内に記載しており、外数です。

4 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。

5 国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

次連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の設備投資は670,000百万円を計画しています。

新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。

セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。

セグメントの名称

投資予定金額
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(百万円)

二輪事業

68,000

四輪事業

593,200

金融サービス事業

1,500

パワープロダクツ事業及びその他の事業

7,300

合計

670,000

 

 (注)  1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。

3 オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。

4 上記の表には、無形資産を含めていません。

 

二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、68,000百万円の設備投資を計画しています。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、593,200百万円の設備投資を計画しています。

金融サービス事業では、1,500百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、7,300百万円の設備投資を計画しています。

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等にかかる計画はありません。