第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

連結会計年度

2019年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

2020年度

(自 2020年4月1日
  至 2021年3月31日)

2021年度

(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

2022年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

2023年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

売上収益

(百万円)

14,931,009

13,170,519

14,552,696

16,907,725

20,428,802

営業利益

(百万円)

633,637

660,208

871,232

780,769

1,381,977

税引前利益

(百万円)

789,918

914,053

1,070,190

879,565

1,642,384

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

455,746

657,425

707,067

651,416

1,107,174

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

24,287

1,214,757

1,619,997

1,081,429

1,981,448

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

8,012,259

9,082,306

10,472,824

11,184,250

12,696,995

総資産額

(百万円)

20,461,465

21,921,030

23,973,153

24,670,067

29,774,150

1株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

1,546.82

1,753.35

2,040.77

2,239.98

2,629.37

基本的1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

86.71

126.92

137.03

128.01

225.88

希薄化後1株当たり
当期利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

86.71

126.92

137.03

128.01

225.88

親会社所有者帰属持分比率

(%)

39.2

41.4

43.7

45.3

42.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

5.6

7.7

7.2

6.0

9.3

株価収益率

(倍)

9.3

8.7

8.5

9.1

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

979,415

1,072,379

1,679,622

2,129,022

747,278

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

619,481

796,881

376,056

678,060

867,267

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

87,411

283,980

615,718

1,468,359

918,646

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,672,353

2,758,020

3,674,931

3,803,014

4,954,565

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

218,674

211,374

204,035

197,039

194,993

(34,586)

(28,161)

(27,069)

(25,249)

(22,669)

 

(注)  1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

2 売上収益には、消費税等は含まれていません。

3 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

事業年度

2019年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

2020年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

2021年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

2022年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

2023年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

(百万円)

3,642,679

3,092,866

3,454,263

3,586,448

4,544,669

営業利益又は
営業損失(△)

(百万円)

60,260

150,932

11,215

5,355

161,615

経常利益

(百万円)

512,028

359,362

613,644

647,422

859,011

当期純利益

(百万円)

373,027

373,372

488,046

630,759

692,695

資本金

(百万円)

86,067

86,067

86,067

86,067

86,067

発行済株式総数

(株)

1,811,428,430

1,811,428,430

1,811,428,430

1,811,428,430

5,280,000,000

純資産額

(百万円)

2,220,025

2,470,683

2,713,431

2,991,262

3,241,490

総資産額

(百万円)

3,126,421

3,383,432

3,920,756

4,316,643

5,026,367

1株当たり純資産額

(円)

428.59

476.97

528.75

599.09

671.27

1株当たり配当額

(円)

112.00

110.00

120.00

120.00

126.00

 (第1四半期末)

(円)

(28.00)

(11.00)

()

()

()

 (第2四半期末)

(円)

(28.00)

(19.00)

(55.00)

(60.00)

(87.00)

 (第3四半期末)

(円)

(28.00)

(26.00)

()

()

()

 (期末)

(円)

(28.00)

(54.00)

(65.00)

(60.00)

(39.00)

1株当たり当期純利益

(円)

70.97

72.08

94.58

123.95

141.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.0

73.0

69.2

69.3

64.5

自己資本利益率

(%)

17.0

15.9

18.8

22.1

22.2

株価収益率

(倍)

11.4

15.3

12.3

9.4

13.4

配当性向

(%)

52.6

50.9

42.3

32.3

48.1

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(名)

25,379

35,781

34,067

33,065

32,443

(5,489)

(3,964)

(2,794)

(2,309)

(2,549)

株主総利回り

(%)

84.9

118.2

127.8

132.6

211.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,259.0

3,475.0

3,724.0

3,755.0

1,959.5

(4,754.0)

最低株価

(円)

2,120.0

2,135.5

3,043.0

2,990.5

1,386.0

(3,433.0)

 

(注)  1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 第98期より年2回配当を実施しています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

4 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合

  で株式分割を行っています。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益については、第96期の期首に

 当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

5 第100期の中間配当額は株式分割前の87円、期末配当額は株式分割後の39円とし、年間配当額は単純合計で

  ある126円と記載しています。

6 第100期より、特別利益および特別損失の一部について表示方法の見直しを行い、それぞれ営業外収益、営

 業外費用に変更したため、第99期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載していま

 す。

7 最高株価・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証

 券取引所プライム市場におけるものです。なお、第100期の株価については株式分割後の最高株価および最

 低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

 

2 【沿革】

年月

事項

1946年10月

本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事

1948年9月

本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立

1949年8月

二輪車生産開始

1952年4月

本社を東京都に移転

   9月

パワープロダクツ生産開始

1953年5月

大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼動開始

1954年4月

浜松製作所葵工場(2014年4月より トランスミッション製造部)稼動開始

1957年12月

株式を東京証券取引所に上場

1959年6月

米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立

1960年5月

鈴鹿製作所稼動開始

   7月

本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立

1963年6月

四輪車生産開始

1964年10月

タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立

   11月

狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼動開始

1969年3月

カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立

1970年9月

狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立

   12月

真岡工場(2014年4月より パワートレインユニット製造部)稼動開始

1971年10月

ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立

1975年7月

ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立

1976年3月

熊本製作所稼動開始

1977年2月

ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場

1978年3月

米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立

1980年2月

米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立

1985年9月

メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立

1987年1月

カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立

   3月

米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立

1989年8月

英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立

1992年7月

タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立

1996年5月

アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置

1999年4月

東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立

   12月

米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立

2000年4月

ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置

2002年6月

埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管
(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)

2004年1月

中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立

2009年9月

埼玉製作所 小川工場稼働開始

2013年7月

埼玉製作所 寄居工場稼働開始

2020年4月

ホンダエンジニアリング株式会社を合併

2020年7月

アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併

2021年4月

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他6社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更

   12月

埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了

 

 

3 【事業の内容】

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。

当社グループは、当社および国内外360社の関係会社(連結子会社289社、持分法適用会社71社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

二輪事業

二輪車

 

ATV

 

Side-by-Side

 

関連部品

 

 

 

 

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダカンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆ピー・ティ・アストラホンダモーター

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

四輪事業

四輪車

 

関連部品

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆テイ・エス テック㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

☆㈱ジーテクト

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○本田技研工業(中国)投資有限公司

○本田汽車零部件製造有限公司

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター

○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

☆広汽本田汽車有限公司

☆東風本田汽車有限公司

☆東風本田発動機有限公司

金融サービス事業

金融

 

 

日本

○㈱ホンダファイナンス

北米

○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション

○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

欧州

○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

 

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

 

事業

主要製品
およびサービス

所在地

主な会社

パワープロダクツ事業及びその他の事業

パワープロダクツ

 

関連部品

 

その他

日本

 当社

○㈱本田技術研究所

☆日立アステモ㈱

☆㈱エフ・シー・シー

☆㈱エイチワン

☆武蔵精密工業㈱

北米

○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド

○ホンダカナダ・インコーポレーテッド

○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

欧州

○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

アジア

○ホンダカーズインディア・リミテッド

○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド

○タイホンダカンパニー・リミテッド

その他
の地域

○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

 

 (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

 

○:連結子会社
☆:持分法適用会社

 

 

 

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

 

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

㈱本田技術研究所

埼玉県
和光市

百万円

7,400

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

研究開発

100.0

当社製品を研究開発している

㈱ホンダファイナンス

東京都
千代田区

百万円

11,090

金融サービス事業

金融

100.0

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社有価証券報告書を提出している

アメリカンホンダ
モーターカンパニー・
インコーポレーテッド

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

299,000

二輪事業
四輪事業

金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

研究開発

生産販売

100.0

当社製品を研究開発、製造および販売している

特定子会社主要な連結子会社

   (注2)

アメリカンホンダ
ファイナンス・コーポレーション

米国
カリフォルニア州
トーランス

千米ドル

1,366,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー

米国
オハイオ州
メアリズビル

千米ドル

561,568

四輪事業

研究開発

生産

100.0

(100.0)

当社製品を研究開発および製造している

特定子会社

ホンダカナダ・
インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

226,090

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(49.9)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド

カナダ
オンタリオ州
マーカム

千カナダ・
ドル

285,000

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

特定子会社

ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

メキシコ
ハリスコ州
エルサルト

千メキシコ・
ペソ

13,655,652

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(99.8)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド

        (注3)

英国
ブラックネル

千英ポンド

665,549

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社は運転資金を貸付けている

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー

英国
ブラックネル

千英ポンド

38,251

金融サービス事業

金融

100.0

(100.0)

当社製品に関わる販売金融をしている

本田技研工業(中国)投資有限公司

中国
北京市

千米ドル

138,426

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

本田汽車零部件製造有限公司

中国
佛山市

千米ドル

200,000

四輪事業

生産

100.0

(100.0)

当社製品の部品を製造している

特定子会社

ホンダモーターサイクル
アンドスクーター
インディアプライベート・リミテッド 

インド
グルグラム

千インド・
ルピー

3,100,000

二輪事業

生産販売

100.0

(3.2)

当社製品を製造および販売している

ホンダカーズ
インディア・リミテッド

インド
グレーターノイダ

千インド・
ルピー

10,727,973

二輪事業

四輪事業

パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(19.1)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター

インドネシア
ジャカルタ

千米ドル

70,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー

マレーシア
ペゴー

千マレーシア・リンギット

170,000

四輪事業

生産販売

51.0

当社製品を製造および販売している

アジアホンダモーター
カンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

10,888,908

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社
販売

100.0

当社製品を販売している

特定子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ
アユタヤ

千タイ・
バーツ

5,460,000

四輪事業

生産販売

89.0

(25.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

タイホンダカンパニー・リミテッド

タイ
バンコク

千タイ・
バーツ

550,000

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

72.5

(35.3)

当社製品を製造および販売している

ホンダベトナムカンパニー・リミテッド

ベトナム
フックイエン

千ベトナム・
ドン

1,190,822,800

二輪事業
四輪事業

生産販売

70.0

(28.0)

当社製品を製造および販売している

ホンダサウスアメリカ・リミターダ

ブラジル
スマレ

千ブラジル・
レアル

119,027

 

二輪事業
四輪事業
金融サービス事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

統轄会社

100.0

特定子会社

モトホンダ・ダ・
アマゾニア・リミターダ

ブラジル
マナウス

千ブラジル・
レアル

1,726,572

二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造および販売している

特定子会社

その他267社 

     (注4,5,6)

 

  (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10%を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

3 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は      113,836百万円です。

4 その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
 ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、バンコホンダ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

5 その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2024年3月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド         45,902百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー   234,807百万円
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ  58,812百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)

 その他267社の内訳は国内の二輪販売会社1社、四輪販売会社14社、その他の国内連結子会社44社およびその他の海外連結子会社208社です。

 

(持分法適用会社)

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

セグメント
の名称

事業
形態

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

日立アステモ㈱

東京都

千代田区

百万円

129,126

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

40.0

当社製品の部品を製造している

テイ・エス テック㈱

埼玉県
朝霞市

百万円

4,700

二輪事業
四輪事業

生産

24.1

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エフ・シー・シー

静岡県
浜松市

百万円

4,175

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.9

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱エイチワン

埼玉県
さいたま市

百万円

4,366

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

21.7

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

武蔵精密工業㈱

愛知県
豊橋市

百万円

5,490

二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業

生産

25.0

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

㈱ジーテクト

埼玉県
さいたま市

百万円

4,656

四輪事業

生産

30.3

当社製品の部品を製造している

有価証券報告書を提出している

広汽本田汽車有限公司

中国
広州市

千米ドル

541,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品を製造している

東風本田汽車有限公司

中国
武漢市

千米ドル

1,448,000

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品を製造している

東風本田発動機有限公司

中国
広州市

千米ドル

121,583

四輪事業

生産

50.0

(10.0)

当社製品の部品を製造している

ピー・ティ・アストラ
ホンダモーター

インドネシア
ジャカルタ

千インドネシア
・ルピア

185,000,000

二輪事業

生産販売

50.0

当社製品を製造および販売している

その他61社

        (注2)

 

 (注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

2 その他61社の内訳は国内の四輪販売会社4社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社41社です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

二輪事業

47,980

(10,201)

四輪事業

135,829

(10,897)

金融サービス事業

2,409

(    55)

パワープロダクツ事業及びその他の事業

8,775

( 1,516)

合計

194,993

(22,669)

 

(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

32,443

( 2,549)

44.7

21.9

8,311

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

二輪事業

5,331

(   834)

四輪事業

26,260

( 1,678)

パワープロダクツ事業及びその他の事業

852

(    37)

合計

32,443

( 2,549)

 

 (注)  1 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

提出会社の状況

労働組合名
 

本田技研労働組合
(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)

組合員数

28,769

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.4

88.9

68.8

72.5

96.9

(注4)

 

 (注)  1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ホンダファイナンス

6.0

68.5

70.2

89.3

 

 (注)  1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。