当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
事業年度 第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月23日関東財務局長に提出
2023年6月23日関東財務局長に提出
第100期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出
第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2024年5月10日関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
2023年7月14日関東財務局長に提出
2023年8月10日関東財務局長に提出
2023年9月14日関東財務局長に提出
2023年10月13日関東財務局長に提出
2023年11月15日関東財務局長に提出
2023年12月15日関東財務局長に提出
2024年1月12日関東財務局長に提出
2024年3月15日関東財務局長に提出
2024年4月15日関東財務局長に提出
2024年5月15日関東財務局長に提出
2024年6月14日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりです。
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成3年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成3年)労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。