第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

996,101

863,381

911,426

1,130,397

1,159,999

税引前利益(△は損失)

(百万円)

284

20,000

23,617

101,872

13,566

親会社の所有者に帰属する当期利益

(△は損失)

(百万円)

3,073

15,211

26,123

103,153

4,521

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

24,213

18,750

34,397

60,228

52,545

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

523,745

539,888

549,810

487,424

539,816

資産合計

(百万円)

1,276,768

1,299,752

1,338,124

1,413,777

1,388,052

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,058.29

1,093.98

1,113.71

986.87

1,091.68

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

6.21

30.75

52.93

208.89

9.15

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

6.21

30.75

52.93

208.89

9.12

親会社所有者帰属持分比率

(%)

41.0

41.5

41.1

34.5

38.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

0.6

2.9

4.8

19.9

0.9

株価収益率(注2)

(倍)

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,148

78,060

37,438

13,319

83,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50,043

34,330

50,999

37,498

44,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,910

13,085

2,125

84,321

96,853

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

89,901

123,823

117,670

180,574

129,631

従業員数

(人)

43,961

40,979

39,121

39,775

40,015

(注1)国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注2)第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

430,914

344,321

373,208

467,328

425,064

経常利益

(百万円)

12,545

10,109

16,338

9,059

8,413

当期純利益(△は当期純損失)

(百万円)

12,100

16,539

14,476

1,570

4,237

資本金

(百万円)

37,519

37,519

37,519

37,519

37,519

発行済株式総数

(千株)

502,664

502,664

502,664

502,664

502,664

純資産額

(百万円)

329,468

333,938

332,587

319,565

312,823

総資産額

(百万円)

751,295

769,628

802,673

943,851

894,908

1株当たり純資産額

(円)

664.25

675.54

672.76

646.14

632.12

1株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

30.00

10.00

5.00

(内1株当たり中間配当額)

(15.00)

(10.00)

(15.00)

(10.00)

(-)

1株当たり当期純利益金額(△は当期純損失金額)

(円)

24.45

33.43

29.33

3.18

8.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注2)

(円)

24.38

33.34

29.23

3.17

自己資本比率

(%)

43.8

43.3

41.4

33.8

34.9

自己資本利益率

(%)

3.7

5.0

4.4

0.5

1.4

株価収益率(注3)

(倍)

18.0

17.9

17.6

179.0

配当性向(注3)

(%)

102.2

74.8

102.3

314.5

従業員数

(人)

5,102

4,910

4,545

4,407

4,269

株主総利回り

(%)

42.6

59.7

54.7

60.5

54.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価(注4)

(円)

1,149

640

658

604

586

最低株価(注4)

(円)

361

250

440

418

397.6

(注1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注2) 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注3) 第120期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注4) 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1873年4月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年4月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年5月

東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

1929年10月

フィルムの製造販売を開始。

1936年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

1937年2月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

7月

東京日野に感光材料の工場を建設。

1943年4月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年3月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1956年8月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年7月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年1月

電子複写機の製造販売を開始。

1972年4月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。

1973年4月

ドイツにKonishiroku Photo Industry(Europe)GmbHを設立。

1978年6月

本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年8月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年1月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とする。

1987年1月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立。

2月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

9月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

2002年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社)を設立。

2003年4月

全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

6月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

8月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。

9月

本社事務所を東京丸の内に移転。

2003年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社/2共通機能会社:コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)。

情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が発足。

フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

 

 

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。

フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。

2004年4月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.(子会社)を設立。

2005年1月

コニカミノルタIJ株式会社を設立。

10月

メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.(子会社)を設立。

2006年1月

カメラ事業を2006年3月に終了すること、及びフォト事業を2007年9月に終了することを決定。

3月

カメラ事業を終了。

2007年4月

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足。

9月

フォト事業を終了。

2008年6月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。

情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年4月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。

当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年4月

グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。

2016年4月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社170社及び持分法を適用した関連会社2社で構成され、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております(2024年3月31日現在)。

 当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業

デジタルワークプレイス事業

 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。

プロフェッショナルプリント事業

 デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

コニカミノルタメカトロニクス㈱

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited

Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)Sdn. Bhd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited

Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited

Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

 

ヘルスケア事業

<ヘルスケア分野>

 画像診断システム(デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。

<プレシジョンメディシン分野>

 遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.

Ambry Genetics Corporation

Invicro, LLC

 

インダストリー事業

<センシング分野>

 計測機器などの開発・製造・販売。

<材料・コンポーネント分野>

 ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。

<画像IoTソリューション分野>

 画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd.

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタジャパン㈱

コニカミノルタプラネタリウム㈱

Radiant Vision Systems, LLC

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Instrument Systems GmbH

MOBOTIX AG

 

(その他)

[主な関係会社]

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

コニカミノルタエンジニアリング㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

Konica Minolta(China) Investment Ltd.

 

(注)それぞれの会社の主要な事業の内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

 2024年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注1)コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。

(注2)コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年4月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。

(注3)KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年5月より、その商号をKonica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。

(注4)Invicro, LLCについては、2024年4月にREALM IDx, Inc.が保有する同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容(注4)

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

コニカミノルタジャパン㈱

(注2)

東京都

港区

397

複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任    無

 

(注3)

<主要な損益情報等>(1)売上高    127,216百万円 (外部顧客に対する売上高 124,221百万円)

(2)税引前利益   4,381百万円     (3)当期利益     2,891百万円

(4)資本合計    26,589百万円     (5)資産合計    75,363百万円

キンコーズ・ジャパン㈱

 

東京都

港区

100

オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供

100

役員の兼任    無

㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県

甲府市

200

複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売

100

当社製品の製造等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任    無

コニカミノルタメカトロニクス㈱

(注6)

愛知県

豊川市

90

複合機関連機器等の製造・販売

100

当社製品の製造等

当社の土地を貸与

役員の兼任    無

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県

狭山市

350

医療用機器等の製造・販売

100

当社製品の製造等

役員の兼任    無

コニカミノルタプラネタリウム㈱

東京都

豊島区

100

プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービス

100

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任   1名

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

東京都

八王子市

100

不動産管理等各種サービスの提供

100

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任    無

コニカミノルタエンジニアリング㈱

東京都

日野市

50

設備工事並びに設備の保守・保全

100

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任    無

コニカミノルタ情報システム㈱

東京都

八王子市

100

システム開発、情報サービスの提供

100

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

(注2)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

40,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

当社製品の販売等

債務保証

役員の兼任    無

 

(注3)

<主要な損益情報等>(1)売上高    277,704百万円 (外部顧客に対する売上高 276,453百万円)

(2)税引前損失   1,594百万円     (3)当期損失   10,823百万円

(4)資本合計    86,804百万円     (5)資産合計   192,534百万円

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

(注2)

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

88,121

複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

当社より資金を貸付

役員の兼任    無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容(注4)

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

 

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

10,055

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

(注2)

Carrieres-

sur-Seine, France

千ユーロ

46,290

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(69.8)

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited

 

Essex,

United

Kingdom

千英ポンド

21,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

債務保証

役員の兼任    無

Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited

 

London,

United

Kingdom

千英ポンド

440

欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供

100

(100)

役員の兼任    無

Konica Minolta Business

Solutions(CHINA)Co., Ltd.

上海市

中国

千中国元

96,958

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited

(注2)

香港

中国

千香港ドル

195,800

複合機及び関連消耗品等の製造・販売

100

当社製品の製造等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.

 

無錫市

中国

千中国元

289,678

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(85.0)

当社製品の製造等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)

Co., Ltd.

 

東莞市

中国

千中国元

141,201

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

当社製品の製造等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business

Solutions Asia Pte. Ltd.

 

(注2)

Teban Gardens Crescent,

Singapore

 

千米ドル

56,064

 

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

当社より資金を貸付

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)

Sdn. Bhd.

(注2)

Melaka,

Malaysia

千リンギット

135,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

当社製品の製造等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

 

Haryana,

India

千ルピー

1,686,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(0.0)

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

(注2)

New South

Wales,

Australia

千豪ドル

58,950

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

当社製品の販売等

役員の兼任    無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容(注4)

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

 

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

5,300

医療用画像診断システム等の米国他における販売

100

(100)

当社製品の販売等

役員の兼任    無

KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)

CO., LTD.

(注7)

上海市

中国

千中国元

4,138

医療用画像診断システム等の中国における販売

100

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Radiant Vision Systems, LLC

Washington,

U.S.A.

千米ドル

30,215

ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売

100

(100)

役員の兼任    無

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

(注2)

Nieuwegein,

Netherlands

千ユーロ

41,960

産業用計測機器などの欧州における販売

100

当社製品の販売等

役員の兼任    無

Instrument Systems GmbH

 

Munich,

Germany

千ユーロ

600

LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売

100

(51.0)

役員の兼任    無

Konica Minolta Opto

(DALIAN)Co., Ltd.

(注8)

大連市

中国

千中国元

190,644

光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売

100

当社製品の製造等

役員の兼任    無

Ambry Genetics Corporation

(注9)

California,

U.S.A.

米ドル

102

がん領域を中心とした遺伝子検査サービス

98.6

(98.6)

役員の兼任   1名

Invicro, LLC

(注9)

(注10)

Massachusetts,

U.S.A.

千米ドル

29,472

創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業

98.6

(98.6)

役員の兼任   1名

MOBOTIX AG

 

Langmeil,

Germany

千ユーロ

13,271

監視カメラ等の製造・販売

65.2

当社より資金を貸付

役員の兼任   1名

Konica Minolta Holdings

U.S.A., Inc.

(注2)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

1,747,864

米国持株会社

100

当社より資金を貸付

役員の兼任   1名

Konica Minolta(China)

Investment Ltd.

(注2)

上海市

中国

千中国元

289,678

中国持株会社

100

当社製品の販売等

同社より資金を借入

役員の兼任   1名

他連結子会社 136社

 

持分法を適用した関連会社 2社

(注1)議決権の所有割合の( )内の数は、間接所有割合で内数であります。

(注2)特定子会社に該当いたします。

(注3)コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。

(注4)当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。

(注5)上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記38 他の企業への関与」で上記を参照しております。

(注6)コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年4月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。

(注7)KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年5月より、その商号をKonica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。

(注8)翌連結会計年度にKonica Minolta Opto (DALIAN)Co., Ltd.の支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Opto (DALIAN)Co., Ltd.の資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Opto (DALIAN)Co., Ltd.の譲渡は、2024年6月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Opto (DALIAN)Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社となります。

(注9)2024年1月に、株式会社INCJが保有する当社連結子会社のREALM IDx, INC.の全株式を、グループで追加取得したことにより、その子会社であるAmbry Genetics Corporation及びInvicro, LLCに対する当社の出資比率が75.6%から98.6%へと増加しております。

(注10)翌連結会計年度にInvicro, LLCの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてInvicro, LLCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Invicro, LLCの株式の譲渡は、2024年4月に完了しており、本株式譲渡により、Invicro, LLCは当社の子会社ではなくなっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)(注1)

デジタルワークプレイス事業

31,048

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア事業

3,557

インダストリー事業

3,839

報告セグメント計

38,444

その他

651

全社(共通)

920

合計

40,015

(注1)従業員数は就業人員数であります。

(注2)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)(注1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)(注2)

4,269

46.5

21.3

7,990,466

 

セグメントの名称

従業員数(人)(注1)

デジタルワークプレイス事業

1,762

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア事業

381

インダストリー事業

1,113

 報告セグメント計

3,256

その他

93

全社(共通)

920

合計

4,269

(注1)従業員数は就業人員数であります。

(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(注3)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

 当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2024年3月31日現在の組合員数は、3,960名であります。

 また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.6

75.2

76.6

76.5

72.8

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

コニカミノルタジャパン㈱

6.5

66.7

83.0

83.9

78.0

コニカミノルタメカトロニクス㈱

1.9

50.0

76.3

80.3

91.7

キンコーズ・ジャパン㈱

9.2

(注3)

65.1

74.8

80.8

㈱コニカミノルタサプライズ

3.2

(注3)

83.6

88.9

75.9

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

4.3

0.0

81.4

79.2

63.2

コニカミノルタIJプロダクト㈱

(注3)

(注3)

80.5

80.5

79.1

コニカミノルタプラネタリウム㈱

18.8

(注3)

(注3)

(注3)

(注3)

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

19.6

(注3)

104.3

82.1

91.6

コニカミノルタウイズユー㈱

(注3)

(注3)

108.9

109.5

104.9

コニカミノルタ情報システム㈱

3.7

(注3)

(注3)

(注3)

(注3)

(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注3)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。