(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。 

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「郵便・物流事業」の経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少、「郵便局窓口事業」の経常収益は59,679百万円減少、「銀行業」の経常収益は779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加、「その他」の経常収益は534百万円減少し、セグメント利益は9百万円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

2,030,969

158,759

749,862

1,944,878

6,786,210

11,670,681

46,077

11,716,758

セグメント間の
内部経常収益

40,907

1,126,706

206

1,833

16

1,169,671

165,331

1,335,002

2,071,877

1,285,465

750,069

1,946,712

6,786,226

12,840,352

211,408

13,051,760

セグメント利益
又は損失(△)

126,587

39,846

7,003

394,206

345,736

899,373

113,110

1,012,483

セグメント資産

2,029,293

2,649,894

529,536

223,870,630

70,172,982

299,252,337

6,058,846

305,311,183

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

82,132

44,132

51,129

35,033

59,387

271,814

14,879

286,694

のれんの償却額

167

167

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

9

1

183

1,198,391

1,004,635

2,203,221

7,376

2,210,598

支払利息又は
資金調達費用

550

1

10,685

241,154

2,312

254,705

1

254,706

持分法投資利益

238

48

273

560

560

特別利益

2,507

1,377

7,665

11,550

2,146

13,697

固定資産処分益

12

498

5,096

5,606

1,636

7,243

特別損失

1,395

14,595

86,565

1,566

46,732

150,856

17,069

167,925

固定資産処分損

703

922

294

560

255

2,736

528

3,264

減損損失

682

12,925

72,000

1,006

86,614

6,935

93,550

価格変動準備金繰入額

46,477

46,477

46,477

老朽化対策工事
に係る損失

4,915

4,915

契約者配当
準備金繰入額

65,465

65,465

65,465

税金費用

1,026

1,884

274

113,124

67,434

183,195

2,610

185,806

持分法適用会社
への投資額

2,215

9,703

1,073

12,992

12,992

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

26,936

67,557

27,587

41,178

33,110

196,370

44,652

241,023

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

2,003,084

88,635

687,579

1,976,004

6,454,191

11,209,496

52,826

11,262,323

セグメント間の
内部経常収益

40,540

1,069,917

237

1,637

16

1,112,348

278,899

1,391,247

2,043,624

1,158,552

687,817

1,977,642

6,454,208

12,321,845

331,725

12,653,571

セグメント利益

103,898

24,742

21,226

490,893

356,113

996,874

209,273

1,206,147

セグメント資産

2,185,467

2,635,119

435,273

232,954,438

67,174,796

305,385,095

5,921,129

311,306,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,381

37,758

36,620

37,716

54,562

238,039

17,708

255,748

のれんの償却額

183

183

1,133

1,317

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

10

1

375

1,369,735

985,879

2,356,001

10,007

2,366,008

支払利息又は
資金調達費用

817

0

7,872

226,652

2,352

237,696

52

237,749

持分法投資利益

358

879

290

1,527

1,527

特別利益

254

8,030

8,415

6,379

5,696

28,776

664

29,440

固定資産処分益

60

7,025

1,815

6,379

5,696

20,977

661

21,639

特別損失

2,757

4,045

17,743

697

68,116

93,358

13,151

106,510

固定資産処分損

1,258

1,001

965

681

326

4,234

379

4,613

減損損失

659

3,035

576

15

4,286

6,995

11,282

価格変動準備金繰入額

67,789

67,789

67,789

老朽化対策工事
に係る損失

契約者配当
準備金繰入額

73,113

73,113

73,113

税金費用

32,380

4,638

6,466

142,348

62,517

248,350

25,571

222,779

持分法適用会社
への投資額

2,564

11,413

1,063

15,041

15,041

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

38,238

35,199

20,468

44,685

31,958

170,550

49,331

219,882

 

(注) 1.当連結会計年度より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。

2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,840,352

12,321,845

「その他」の区分の経常収益

211,408

331,725

セグメント間取引消去

△1,335,002

△1,391,247

調整額

3,644

2,451

連結損益計算書の経常収益

11,720,403

11,264,774

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

899,373

996,874

「その他」の区分の利益

113,110

209,273

セグメント間取引消去

△92,024

△211,684

調整額

△6,294

△2,997

連結損益計算書の経常利益

914,164

991,464

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

299,252,337

305,385,095

「その他」の区分の資産

6,058,846

5,921,129

セグメント間取引消去

△7,573,052

△7,459,244

連結貸借対照表の資産合計

297,738,131

303,846,980

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

271,814

238,039

14,879

17,708

△410

△386

286,283

255,361

のれんの償却額

183

167

1,133

167

1,317

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

2,203,221

2,356,001

7,376

10,007

△264

△0

2,210,334

2,366,008

支払利息又は
資金調達費用

254,705

237,696

1

52

△264

△265

254,441

237,483

持分法投資利益

560

1,527

560

1,527

特別利益

11,550

28,776

2,146

664

13,697

29,440

固定資産処分益

5,606

20,977

1,636

661

7,243

21,639

特別損失

150,856

93,358

17,069

13,151

△54

△6

167,871

106,504

固定資産処分損

2,736

4,234

528

379

△5

△4

3,259

4,609

減損損失

86,614

4,286

6,935

6,995

△4

△1

93,545

11,280

価格変動準備金繰入額

46,477

67,789

46,477

67,789

老朽化対策工事に係る損失

4,915

4,915

契約者配当準備金繰入額

65,465

73,113

65,465

73,113

税金費用

183,195

248,350

2,610

△25,571

185,806

222,779

持分法適用会社への
投資額

12,992

15,041

12,992

15,041

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

196,370

170,550

44,652

49,331

△483

△143

240,540

219,739

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

167

167

当期末残高

2,383

2,383

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

183

183

1,133

1,317

当期末残高

8,905

8,905

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

3,411.60

3,361.06

1株当たり当期純利益

103.44

131.93

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円51銭減少しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2021年3月31日)

当連結会計年度末
(2022年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

16,071,067

14,688,981

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,276,705

2,379,590

 うち非支配株主持分

百万円

2,276,705

2,379,590

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

13,794,361

12,309,391

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

4,043,364

3,662,350

 

4.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度496,100株、当連結会計年度375,400株であります。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
 至 2021年3月31日)

当連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

418,238

501,685

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

418,238

501,685

普通株式の期中平均株式数

千株

4,043,357

3,802,720

 

6.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度503,664株、当連結会計年度413,423株であります。

 

 

(重要な後発事象)

  (自己株式の消却)

当社は、2022年4月25日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2022年5月20日に消却を実施いたしました。

1.自己株式の消却を行った理由

当社は、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を実施いたしました。

2.消却に係る事項の内容

(1) 消却した株式の種類  当社普通株式

(2) 消却した株式の総数   110,072,529株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.92%) 

(3) 消却日        2022年5月20

(参考)

 消却後の発行済株式総数 3,657,797,700株

 

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画「JPビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数   278,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 7.6%) 

(3) 株式の取得価額の総額  200,000百万円(上限)

(4) 取得期間        2022年5月16日から2023年3月31日まで

(5) 取得の方法       自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付