2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,938

10,899

未収入金

※2 2,052

※2 2,317

未収収益

56

63

未収消費税等

477

短期貸付金

※2 89,811

※2 79,790

有価証券

0

貯蔵品

24

112

前払費用

507

498

その他

※2 250

※2 322

貸倒引当金

10,994

10,630

流動資産合計

88,645

83,853

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

88,720

86,989

構築物(純額)

1,756

1,707

機械及び装置(純額)

247

220

車両運搬具(純額)

5

3

工具、器具及び備品(純額)

189

190

土地

138,253

138,118

リース資産(純額)

424

397

建設仮勘定

12,363

22,406

有形固定資産合計

241,959

250,031

無形固定資産

 

 

借地権

568

568

ソフトウエア

133

305

公共施設利用権

206

172

無形固定資産仮勘定

257

349

その他

105

239

無形固定資産合計

1,271

1,634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 30,960

※1 35,800

関係会社株式

87,559

87,400

長期貸付金

※2 124,890

※2 124,425

前払年金費用

68

88

その他

※2 2,876

※2 2,856

貸倒引当金

5,545

3,088

投資その他の資産合計

240,809

247,481

固定資産合計

484,040

499,148

資産合計

572,686

583,001

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 89,747

※1,※2 110,002

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

63

62

未払金

※2 5,281

※2 7,502

未払費用

263

231

未払消費税等

216

未払法人税等

2,498

723

預り金

208

176

前受金

63

25

前受収益

119

121

賞与引当金

9

11

資産除去債務

141

31

その他

764

259

流動負債合計

119,378

119,148

固定負債

 

 

社債

80,000

90,000

長期借入金

※1 160,500

※1 144,316

リース債務

350

313

長期未払金

55

55

繰延税金負債

4,735

5,783

再評価に係る繰延税金負債

13,936

13,606

退職給付引当金

418

375

債務保証損失引当金

74

850

資産除去債務

1,263

1,490

長期預り敷金保証金

※2 14,671

※2 14,763

その他

5

5

固定負債合計

276,013

271,563

負債合計

395,392

390,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,868

12,868

その他資本剰余金

15,945

15,949

資本剰余金合計

28,814

28,817

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

98,879

111,778

利益剰余金合計

98,879

111,778

自己株式

21,574

21,496

株主資本合計

157,586

170,565

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,600

9,384

土地再評価差額金

12,985

12,237

評価・換算差額等合計

19,586

21,622

新株予約権

121

101

純資産合計

177,294

192,289

負債純資産合計

572,686

583,001

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

5,468

6,798

関係会社受入手数料

3,856

4,249

土地建物賃貸収入

22,385

22,283

営業収益合計

※1 31,711

※1 33,331

営業費用

 

 

一般管理費

※2 17,108

※2 17,689

営業費用合計

※1 17,108

※1 17,689

営業利益

14,602

15,642

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,715

1,686

貸倒引当金戻入額

2,821

その他

652

427

営業外収益合計

※1 2,367

※1 4,935

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

1,870

1,662

貸倒引当金繰入額

2,447

債務保証損失引当金繰入額

74

775

その他

173

245

営業外費用合計

※1 4,566

※1 2,683

経常利益

12,403

17,894

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,543

4,460

受取補償金

1,952

63

補助金

12

特別利益合計

6,496

4,536

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

285

1,981

固定資産圧縮損

1,353

関係会社株式評価損

281

371

固定資産除却損

1,131

288

関係会社株式売却損

0

特別損失合計

1,698

3,995

税引前当期純利益

17,201

18,436

法人税、住民税及び事業税

4,480

3,576

法人税等調整額

227

507

法人税等合計

4,252

3,069

当期純利益

12,948

15,366

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,466

12,868

15,953

28,821

88,576

88,576

21,643

147,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,679

2,679

 

2,679

当期純利益

 

 

 

 

12,948

12,948

 

12,948

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

35

35

 

35

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

77

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

10,303

10,303

68

10,364

当期末残高

51,466

12,868

15,945

28,814

98,879

98,879

21,574

157,586

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,715

13,020

18,735

121

166,078

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,679

当期純利益

 

 

 

 

12,948

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

35

自己株式の取得

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

885

35

850

 

850

当期変動額合計

885

35

850

11,215

当期末残高

6,600

12,985

19,586

121

177,294

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,466

12,868

15,945

28,814

98,879

98,879

21,574

157,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,216

3,216

 

3,216

当期純利益

 

 

 

 

15,366

15,366

 

15,366

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

747

747

 

747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

92

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

12,898

12,898

77

12,979

当期末残高

51,466

12,868

15,949

28,817

111,778

111,778

21,496

170,565

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,600

12,985

19,586

121

177,294

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,216

当期純利益

 

 

 

 

15,366

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

747

自己株式の取得

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,783

747

2,036

20

2,015

当期変動額合計

2,783

747

2,036

20

14,995

当期末残高

9,384

12,237

21,622

101

192,289

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)満期保有目的の債券

 償却原価法

  (2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

  (3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

 定額法

その他

 定率法

 ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。

 また、2021年4月1日にイースタン興業㈱吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、2014年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法

   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上

しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は不動産の賃貸等を行っております。土地建物賃貸事業収入についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。水道光熱費収入の履行義務は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等を供給することであり、供給に応じて収益計上を行っております。水道光熱費収入のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、電力会社等が供給する電気・水道等の料金として賃借人より収受する額から当社が電力会社等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(ホテル事業及びその他の事業子会社2社への貸倒引当金の計上)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

16,540百万円

13,719百万円

うちホテル事業及びその他の事業子会社2社に対して計上した貸倒引当金

11,964

9,325

(同2社に対する貸付金の残高)

(13,476)

(10,861)

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナスであるホテル事業及びその他の事業子会社2社(ホテル事業子会社1社及び飲食・物販・ホテルを営む子会社1社)への貸付金に対して、中期見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、貸倒引当金を計上しております。

(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 インバウンド需要の減少や競合他社の参入等により、業績が大幅に悪化した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた248百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」74百万円、「その他」173百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

537百万円

537百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

53,554百万円

50,230百万円

 

(注)当社の完全子会社である京阪電気鉄道㈱より鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)について担保提供を受けて

   おります。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

91,670百万円

125,155

51,486

8,845

81,686百万円

124,690

47,624

8,917

 

3.当座貸越契約及び貸出コミットメント

  運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15行(前事業年度15行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

124,952百万円

124,952百万円

借入実行残高

29,643

22,991

差引額

95,308

101,960

 

4.保証債務

 下記の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

 保証予約

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

中之島高速鉄道㈱

16,358百万円

中之島高速鉄道㈱

15,030百万円

㈱ホテル京阪

12,000

㈱ホテル京阪

12,000

京阪ホテルズ&リゾーツ㈱

8,000

京阪ホテルズ&リゾーツ㈱

8,000

㈱京阪カード

2,750

㈱京阪カード

2,650

京阪バス㈱

1,000

京阪バス㈱

1,000

叡山電鉄㈱

951

叡山電鉄㈱

945

京福電気鉄道㈱

907

京福電気鉄道㈱

883

41,967

40,509

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

22,078百万円

23,848百万円

営業費用

3,860

4,030

営業取引以外の取引による取引高

2,611

2,620

 

※2.一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

1,754百万円

1,784百万円

経費

6,501

6,705

諸税

3,026

3,171

減価償却費

5,825

6,029

17,108

17,689

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,205

3,174

1,969

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

77,587

関連会社株式

8,767

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,205

5,190

3,985

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

77,427

関連会社株式

8,767

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会社分割に伴う関係会社株式差額

4,245百万円

 

4,245百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

5,058

 

4,195

有価証券等評価損

2,907

 

3,804

資産除去債務

429

 

465

減損損失

352

 

290

その他

1,087

 

1,169

繰延税金資産小計

14,081

 

14,172

評価性引当額

△12,607

 

△12,149

繰延税金資産合計

1,473

 

2,023

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額

△2,533

 

△3,760

資産の評価差額

△2,843

 

△2,843

固定資産圧縮額

△510

 

△510

資産除去債務に対応する除去費用

△322

 

△358

譲渡損益調整資産

 

△334

繰延税金負債合計

△6,209

 

△7,807

繰延税金資産(△は負債)の純額

△4,735

 

△5,783

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.1

△10.6

0.1

4.3

 

30.6%

 

0.1

△11.6

0.1

△2.5

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

評価性引当額

 

その他

0.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

 

16.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

180,493

3,940

659

183,774

96,785

5,605

86,989

構築物

5,997

95

246

5,846

4,139

144

1,707

機械及び装置

792

17

11

797

576

43

220

車両運搬具

50

50

47

2

3

工具、器具及び備品

1,178

54

41

1,191

1,001

50

190

土地

138,253

[26,921]

3,205

3,340

[1,076]

138,118

[25,844]

138,118

リース資産

753

41

49

745

348

68

397

建設仮勘定

12,363

18,936

8,892

22,406

22,406

有形固定資産計

339,882

26,289

13,242

352,930

102,898

5,915

250,031

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

568

568

ソフトウエア

631

326

106

305

公共施設利用権

693

520

34

172

無形固定資産仮勘定

349

349

その他

328

89

24

239

無形固定資産計

2,572

937

166

1,634

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

建物

イーストコート2番街 信託受益権取得

1,635百万円

 

 

土地

イーストコート2番街 信託受益権取得

2,007百万円

 

 

 

永新ビル土地売却

△2,182百万円

 

 

 

京阪スポーツセンター土地売却

△1,158百万円

 

 

建設仮勘定

淀屋橋駅東地区都市再生事業

5,103百万円

 

 

 

中之島4丁目未来医療国際拠点整備事業

3,150百万円

 

 

 

枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業

1,799百万円

 

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

  額」の記載を省略しております。

3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律

  (平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月

  31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は土地の売却による計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,540

2,415

5,236

13,719

賞与引当金

9

11

9

11

債務保証損失引当金

74

775

850

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。