第5【経理の状況】


1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 16,784

※4 22,828

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 36,058

※1 47,292

有価証券

75

177

販売土地及び建物

147,347

152,330

商品

1,538

1,692

その他

15,583

16,567

貸倒引当金

385

293

流動資産合計

217,002

240,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※4 206,386

※2,※4 203,487

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 17,163

※2,※4 17,871

土地

※4,※5 231,271

※4,※5 232,462

リース資産(純額)

※2 10,537

※2 10,016

建設仮勘定

18,010

35,016

その他(純額)

※2,※4 3,268

※2,※4 3,695

有形固定資産合計

486,638

502,549

無形固定資産

7,476

8,106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※6 45,142

※4,※6 50,224

長期貸付金

198

154

繰延税金資産

4,104

1,970

退職給付に係る資産

1,705

3,930

その他

12,731

12,809

貸倒引当金

149

116

投資その他の資産合計

63,731

68,973

固定資産合計

557,846

579,629

資産合計

774,849

820,224

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 10,137

※4 11,032

短期借入金

※4 53,608

※4 77,694

1年内償還予定の社債

20,000

未払金

30,222

45,489

未払法人税等

3,751

5,412

前受金

※9 10,178

※9 16,499

賞与引当金

2,882

2,994

その他

※9 17,995

※9 16,069

流動負債合計

148,777

175,192

固定負債

 

 

社債

80,000

90,000

長期借入金

※4 188,016

※4 170,631

長期未払金

132

110

リース債務

10,554

9,793

繰延税金負債

3,465

3,593

再評価に係る繰延税金負債

※5 32,475

※5 30,028

役員退職慰労引当金

127

76

退職給付に係る負債

16,842

14,490

その他

※9 20,945

※9 21,486

固定負債合計

352,560

340,211

負債合計

501,338

515,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,466

51,466

資本剰余金

28,792

28,798

利益剰余金

166,989

189,411

自己株式

21,574

21,496

株主資本合計

225,673

248,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,021

10,182

土地再評価差額金

※5 35,031

※5 36,400

為替換算調整勘定

72

139

退職給付に係る調整累計額

449

3,586

その他の包括利益累計額合計

42,575

50,307

新株予約権

121

101

非支配株主持分

5,139

6,231

純資産合計

273,510

304,820

負債純資産合計

774,849

820,224

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 260,070

※1 302,147

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2 196,516

※2 223,144

販売費及び一般管理費

※3 43,061

※3 45,098

営業費合計

※4 239,578

※4 268,243

営業利益

20,491

33,904

営業外収益

 

 

受取利息

31

29

受取配当金

504

484

負ののれん償却額

60

60

持分法による投資利益

83

83

受託工事事務費戻入

208

247

雇用調整助成金

※5 534

※5 21

新型コロナウイルス感染症対策補助金

※6 260

※6 111

雑収入

783

781

営業外収益合計

2,467

1,820

営業外費用

 

 

支払利息

1,877

1,790

雑支出

622

822

営業外費用合計

2,500

2,613

経常利益

20,458

33,111

特別利益

 

 

固定資産売却益

※7 4,650

※7 4,492

補助金

2,187

2,657

受取補償金

2,345

331

工事負担金等受入額

181

247

投資有価証券売却益

1

その他

442

特別利益合計

9,806

7,731

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

848

2,599

投資有価証券評価損

295

1,990

固定資産除却損

1,451

899

減損損失

※8 938

※8 224

関係会社株式評価損

244

その他

1

93

特別損失合計

3,779

5,807

税金等調整前当期純利益

26,485

35,035

法人税、住民税及び事業税

7,906

9,854

法人税等調整額

341

793

法人税等合計

8,248

9,060

当期純利益

18,237

25,974

非支配株主に帰属する当期純利益

615

1,084

親会社株主に帰属する当期純利益

17,621

24,890

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

18,237

25,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,059

3,199

土地再評価差額金

2,117

退職給付に係る調整額

853

3,136

持分法適用会社に対する持分相当額

85

66

その他の包括利益合計

1,998

8,519

包括利益

20,236

34,493

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,615

33,370

非支配株主に係る包括利益

621

1,123

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,466

28,796

152,007

21,643

210,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,679

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,621

 

17,621

土地再評価差額金の取崩

 

 

35

 

35

連結範囲の変動

 

 

3

 

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

7

 

77

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

14,981

68

15,045

当期末残高

51,466

28,792

166,989

21,574

225,673

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,967

35,060

12

403

40,612

121

4,514

255,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,621

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

35

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,054

29

85

853

1,963

625

2,588

当期変動額合計

1,054

29

85

853

1,963

625

17,634

当期末残高

7,021

35,031

72

449

42,575

121

5,139

273,510

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,466

28,792

166,989

21,574

225,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,216

 

3,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

24,890

 

24,890

土地再評価差額金の取崩

 

 

748

 

748

連結範囲の変動

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

3

 

92

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

22,422

77

22,506

当期末残高

51,466

28,798

189,411

21,496

248,180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,021

35,031

72

449

42,575

121

5,139

273,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,216

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

24,890

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

748

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,160

1,369

66

3,136

7,731

20

1,092

8,803

当期変動額合計

3,160

1,369

66

3,136

7,731

20

1,092

31,309

当期末残高

10,182

36,400

139

3,586

50,307

101

6,231

304,820

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

26,485

35,035

減価償却費

20,028

20,002

無形固定資産償却費

195

169

減損損失

938

224

固定資産売却損益(△は益)

4,648

4,480

固定資産除却損

641

716

固定資産圧縮損

848

2,599

工事負担金等受入額

181

247

投資有価証券売却損益(△は益)

1

投資有価証券評価損益(△は益)

295

1,990

持分法による投資損益(△は益)

83

83

受取利息及び受取配当金

535

514

支払利息

1,877

1,790

雇用調整助成金

534

21

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

125

賞与引当金の増減額(△は減少)

308

111

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

887

341

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

409

462

売上債権の増減額(△は増加)

10,124

8,102

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,531

5,407

仕入債務の増減額(△は減少)

205

1,848

未払消費税等の増減額(△は減少)

148

425

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

402

313

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,736

728

その他の流動負債の増減額(△は減少)

13,855

5,676

その他

535

140

小計

25,844

50,361

利息及び配当金の受取額

589

538

利息の支払額

1,938

1,812

雇用調整助成金の受取額

528

26

法人税等の支払額

8,092

8,283

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,932

40,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

52

22

定期預金の払戻による収入

20

固定資産の取得による支出

19,864

32,895

固定資産の売却による収入

7,047

6,724

工事負担金等受入による収入

680

1,842

有価証券の償還による収入

1,724

0

投資有価証券の取得による支出

2,569

2,925

投資有価証券の売却による収入

1

関係会社株式の取得による支出

179

関係会社株式の有償減資による収入

191

389

貸付けによる支出

983

1,022

貸付金の回収による収入

1,095

1,096

その他

201

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,109

26,932

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,551

7,670

長期借入れによる収入

24,430

43,330

長期借入金の返済による支出

22,666

28,960

社債の発行による収入

9,946

社債の償還による支出

10,000

20,000

配当金の支払額

2,681

3,203

非支配株主への配当金の支払額

3

25

自己株式の取得による支出

8

15

その他

1,054

1,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,435

7,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,612

6,041

現金及び現金同等物の期首残高

20,322

16,727

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17

現金及び現金同等物の期末残高

16,727

22,768

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は38社であります。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。

なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び㈱はちけんや等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ⅰ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 ⅱ) 棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

販売土地及び建物

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。

 ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 ⅲ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

 ⅰ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ⅱ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 ⅲ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。

ⅰ) 運輸業に係る収益

運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。

ⅱ) 不動産業に係る収益

不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ⅲ) 流通業に係る収益

流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。

ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益

レジャー・サービス業においては主にホテルの宿泊サービスや観光船の運航サービス等を提供しております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)工事負担金等の会計処理

連結子会社3社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(9)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上した繰延税金資産                   4,104百万円

上記のうち、京阪電気鉄道㈱において計上した金額(繰延税金負債と相殺前) 7,894百万円

    (注)京阪電気鉄道㈱では新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に税務上の重要な欠損金が生じましたが、2021年度及び当連結会計年度の課税所得の発生により一部解消しております。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

京阪電気鉄道㈱では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、長期収支計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一定の仮定を置き算出しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる長期収支計画における主要な仮定は、各連結会計年度の定期旅客収入及び定期外旅客収入に係る新型コロナウイルス感染症の影響であり、以下の考え方に基づいております。

       ・国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものの、2023年度末にかけて緩やかに回復し、2024年度以降同水準で推移すると想定

       ・インバウンド需要は、2023年度から徐々に回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、定期旅客収入及び定期外旅客収入の変動に伴い課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要回復の大幅な鈍化が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

販売土地及び建物の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上した販売土地及び建物                152,330百万円

上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額        64,541百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、615百万円を計上しております。

(2)主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた48,218百万円は、「未払金」30,222百万円、「その他」17,995百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受託工事事務費戻入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた991百万円は、「受託工事事務費戻入」208百万円、「雑収入」783百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた830百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」295百万円、「その他」535百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,361百万円

1,421百万円

売掛金

24,417

31,705

契約資産

212

698

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

507,937百万円

518,937百万円

 

3.工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

工事負担金等圧縮累計額

182,039百万円

182,234百万円

 

※4.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

52百万円

-百万円

54百万円

-百万円

建物及び構築物

60,501

60,268

59,826

59,601

機械装置及び運搬具

14,564

14,564

15,018

15,018

土地

53,950

53,900

53,966

53,916

その他の有形固定資産

523

523

658

658

投資有価証券

537

537

130,129

129,257

130,059

129,194

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

331百万円

-百万円

193百万円

-百万円

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

56,076

56,042

52,614

52,591

56,407

56,042

52,808

52,591

上記のうち、( )内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。

 

※5.当社及び連結子会社2社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

※6.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,541百万円

10,327百万円

 

 

7.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社及び連結子会社15社(前連結会計年度14社)において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行(前連結会計年度19行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

147,292百万円

148,192百万円

借入実行残高

38,322

30,754

差引額

108,969

117,437

 

8.保証債務

 下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。

 保証予約

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

中之島高速鉄道㈱

16,358百万円

中之島高速鉄道㈱

15,030百万円

 

※9.前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

8,094百万円

10,059百万円

流動負債のその他

3,569

3,591

固定負債のその他

28

24

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,438百万円

659百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

13,497百万円

13,875百万円

経費

16,793

18,401

諸税

5,282

5,142

減価償却費

7,489

7,679

43,061

45,098

 

 

※4.営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

   (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

2,882百万円

2,994百万円

退職給付費用

2,194

1,954

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

 

※5.雇用調整助成金

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

※6.新型コロナウイルス感染症対策補助金

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。

 

※7.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

   (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

   (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

土地

4,424百万円

4,489百万円

建物及び構築物

224

2

機械装置及び運搬具

0

0

その他

0

1

4,650

4,492

 

※8.減損損失

     当社グループは、以下について減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    (1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

商業店舗

建物及び構築物等

大阪府枚方市他

ホテル施設

建物及び構築物等

福井県坂井市

クレジット

カード業資産

無形固定資産等

大阪市中央区

バス事業資産

建物及び構築物等

福井県福井市

賃貸施設

工具器具備品

京都市左京区

 (2)資産をグループ化した方法
 当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

 (3)減損損失を認識するに至った経緯
 収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上しました。

 (4)減損損失の内訳

(単位:百万円)

用途

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

工具

器具備品

無形

固定資産

合計

商業店舗

577

22

11

610

ホテル施設

109

91

201

クレジット

カード業資産

0

2

49

63

114

バス事業資産

3

2

2

8

賃貸施設

3

3

 (5)回収可能価額の算定方法

 ・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 ・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格により評価しております。

 ・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 ・バス事業資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

 ・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (1)減損損失を認識した資産

用途

種類

場所

商業店舗

建物及び構築物等

大阪府寝屋川市

クレジット

カード業資産

無形固定資産等

大阪市中央区

ホテル施設

工具器具備品等

京都市左京区

 (2)資産をグループ化した方法
 当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

 (3)減損損失を認識するに至った経緯
 収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として特別損失に計上しました。

 (4)減損損失の内訳

(単位:百万円)

用途

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

工具

器具備品

無形

固定資産

合計

商業店舗

113

56

1

171

クレジット

カード業資産

18

27

45

ホテル施設

3

3

0

7

 (5)回収可能価額の算定方法

 ・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 ・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。

 ・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,522百万円

2,614百万円

組替調整額

1,990

税効果調整前

1,522

4,604

税効果額

△462

△1,404

その他有価証券評価差額金

1,059

3,199

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果

2,117

土地再評価差額金

2,117

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

904

4,223

組替調整額

423

234

税効果調整前

1,328

4,457

税効果額

△474

△1,321

退職給付に係る調整額

853

3,136

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

85

66

その他の包括利益合計

1,998

8,519

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

113,182,703

113,182,703

合計

113,182,703

113,182,703

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,997,104

2,678

21,582

5,978,200

合計

5,997,104

2,678

21,582

5,978,200

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,678株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少21,582株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少182株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

121

 合計

121

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

2,679

25.0

2022年3月31日

2022年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

3,216

利益剰余金

30.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

113,182,703

113,182,703

合計

113,182,703

113,182,703

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,978,200

4,048

25,728

5,956,520

合計

5,978,200

4,048

25,728

5,956,520

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,048株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少25,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,400株、ストック・オプションの権利行使による処分5,100株及び単元未満株式の売渡しによる減少228株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的

となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

101

 合計

101

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

3,216

30.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

3,752

利益剰余金

35.0

2024年3月31日

2024年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

     現金及び預金勘定

16,784

百万円

22,828

百万円

   預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△5

 

△5

 

   担保に供している定期預金

△52

 

△54

 

   現金及び現金同等物

16,727

 

22,768

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホテル事業における不動産リース(建物及び構築物)、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,519

2,519

1年超

41,127

38,607

合計

43,646

41,127

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

  ① 満期保有目的の債券

170

171

1

  ② その他有価証券

12,266

12,266

 資産 計

12,437

12,438

1

(2) 社債

  (1年以内償還予定額を含む)

100,000

97,198

△2,802

(3) 長期借入金

  (1年以内返済予定額を含む)

199,420

199,446

25

 負債 計

299,420

296,644

△2,776

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

16,830

非連結子会社及び関連会社株式

10,541

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

組合等への出資

5,409

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

  ① 満期保有目的の債券

94

94

0

  ② その他有価証券

16,345

16,345

 資産 計

16,440

16,440

0

(2) 社債

  (1年以内償還予定額を含む)

90,000

86,435

△3,565

(3) 長期借入金

  (1年以内返済予定額を含む)

213,790

213,141

△649

 負債 計

303,790

299,576

△4,214

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

18,540

非連結子会社及び関連会社株式

10,327

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

組合等への出資

5,092

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,541

受取手形及び売掛金

35,846

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

76

94

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

300

合 計

51,463

94

300

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,427

受取手形及び売掛金

46,593

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

94

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

300

合 計

68,115

300

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

42,204

社債

20,000

30,000

30,000

20,000

長期借入金

11,404

146,052

27,728

14,235

合 計

73,608

176,052

57,728

34,235

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

34,534

社債

50,000

20,000

20,000

長期借入金

43,159

133,847

24,602

12,180

合 計

77,694

183,847

44,602

32,180

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,966

11,966

  債券(社債)

300

300

資産計

11,966

300

12,266

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

16,045

16,045

  債券(社債)

300

300

資産計

16,045

300

16,345

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

171

171

資産計

171

171

社債

97,198

97,198

長期借入金

199,446

199,446

負債計

296,644

296,644

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

94

94

資産計

94

94

社債

86,435

86,435

長期借入金

213,141

213,141

負債計

299,576

299,576

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、その他の債券(社債)は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

170

171

1

合計

170

171

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債・地方債等

94

94

0

合計

94

94

0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,956

3,658

8,297

小計

11,956

3,658

8,297

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10

18

△8

(2)債券

 

 

 

社債

300

300

小計

310

318

△8

合計

12,266

3,977

8,289

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

16,830

非連結子会社及び関連会社株式

10,541

組合等への出資

5,409

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,045

3,669

12,376

小計

16,045

3,669

12,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

社債

300

300

小計

300

300

合計

16,345

3,969

12,376

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

18,540

非連結子会社及び関連会社株式

10,327

組合等への出資

5,092

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1

1

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損295百万円(その他有価証券295百万円)を計上しております。

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損1,990百万円(その他有価証券1,990百万円)を計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

30,155百万円

29,614百万円

勤務費用

1,097

1,043

利息費用

79

80

数理計算上の差異の発生額

△363

△140

退職給付の支払額

△1,354

△2,027

退職給付債務の期末残高

29,614

28,570

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

16,550百万円

16,886百万円

期待運用収益

254

243

数理計算上の差異の発生額

541

4,083

事業主からの拠出額

258

262

退職給付の支払額

△718

△965

年金資産の期末残高

16,886

20,510

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

2,382百万円

2,409百万円

退職給付費用

334

323

退職給付の支払額

△231

△155

年金制度への拠出額

△76

△78

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

2,409

2,499

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,977百万円

13,610百万円

年金資産

△17,612

△21,301

 

△3,635

△7,691

非積立型制度の退職給付債務

18,772

18,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,137

10,559

退職給付に係る負債

16,842

14,490

退職給付に係る資産

△1,705

△3,930

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,137

10,559

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,097百万円

1,043百万円

利息費用

79

80

期待運用収益

△254

△243

数理計算上の差異の費用処理額

704

659

過去勤務費用の費用処理額

△281

△424

簡便法で計算した退職給付費用

334

323

確定給付制度に係る退職給付費用

1,681

1,438

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

281百万円

424百万円

数理計算上の差異

△1,609

△4,882

合 計

△1,328

△4,457

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△800百万円

△375百万円

未認識数理計算上の差異

147

△4,734

合 計

△652

△5,110

 

(8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

44%

53%

債券

35

30

一般勘定

11

9

現金及び預金

特別勘定

3

1

2

1

その他

6

5

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度35%含まれております。

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.0~0.7%

0.0~0.7%

長期期待運用収益率

1.5~2.5%

1.5~2.5%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度516百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 5名

 当社執行役員 8名

 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名

 当社執行役員 7名

 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名

 当社執行役員 7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 8,000株

 普通株式 8,000株

 普通株式 8,000株

 付与日

 2016年7月4日

 2017年7月6日

 2018年7月6日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2016年7月5日から

 2046年7月4日まで

 2017年7月7日から

 2047年7月6日まで

 2018年7月7日から

 2048年7月6日まで

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名

 当社執行役員 7名

 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名

 当社執行役員 7名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 9,600株

 普通株式 7,220株

 付与日

 2019年7月8日

 2020年7月6日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

 権利確定条件は付されておりません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2019年7月9日から

 2049年7月8日まで

 2020年7月7日から

 2050年7月6日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後(株)

 

 

 

   前連結会計年度末

3,800

5,800

5,800

   権利確定

   権利行使

600

1,200

1,200

   失効

   未行使残

3,200

4,600

4,600

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利確定前(株)

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後(株)

 

 

   前連結会計年度末

8,200

6,160

   権利確定

   権利行使

1,200

900

   失効

   未行使残

7,000

5,260

 (注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

     ②単価情報

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

 権利行使価格(円)

1

1

1

 行使時平均株価(円)

3,776

3,776

3,776

 付与日における公正な評価単価(円)

3,485

3,425

3,811

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利行使価格(円)

1

1

 行使時平均株価(円)

3,776

3,776

 付与日における公正な評価単価(円)

4,563

4,722

 (注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株価に換算して記載しております。

 

 2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

10,905百万円

 

8,874百万円

退職給付に係る負債

8,718

 

6,799

会社分割に伴う関係会社株式差額

4,245

 

4,245

販売土地建物評価損

2,770

 

2,304

有価証券等評価損

936

 

1,717

減損損失

1,911

 

1,403

未実現利益

1,213

 

1,267

賞与引当金繰入限度超過額

994

 

1,036

その他

3,862

 

3,996

繰延税金資産小計

35,558

 

31,646

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△10,226

 

△7,868

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,372

 

△8,489

評価性引当額小計

△19,599

 

△16,357

繰延税金資産合計

15,958

 

15,288

繰延税金負債との相殺

△11,854

 

△13,317

繰延税金資産の純額

4,104

 

1,970

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産の評価差額

△8,356

 

△8,378

その他有価証券評価差額

△2,764

 

△4,152

退職給付信託設定益

△2,630

 

△2,328

固定資産圧縮額

△510

 

△510

固定資産圧縮積立金

△136

 

△129

その他

△922

 

△1,411

繰延税金負債合計

△15,319

 

△16,911

繰延税金資産との相殺

11,854

 

13,317

繰延税金負債の純額

△3,465

 

△3,593

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

11

22

43

147

18

10,662

10,905

評価性引当額

△11

△22

△43

△147

△18

△9,983

△10,226

繰延税金資産

678

(※2)678

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

43

147

203

8,480

8,874

評価性引当額

△43

△147

△39

△7,637

△7,868

繰延税金資産

163

843

(※2)1,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果

会計適用後の法人税等の

負担率との間の差異が法

定実効税率の100分の5

以下であるため注記を省

略しております。

 

 

 

 

 

30.6%

 

0.2

△0.3

0.3

△7.4

2.0

1.5

△0.1

△1.1

0.0

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

評価性引当額

 

連結子会社の適用税率差異

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

持分法による投資損益

 

税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は337百万円減少し、法人税等調整額が503百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が166百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は2,117百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  (3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,131百万円

1,311百万円

見積りの変更による増加額

184

234

時の経過による調整額

6

6

資産除去債務の履行による減少額

△2

△130

その他増減額(△は減少)

△8

△3

期末残高

1,311

1,418

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額184百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円減少しております。

当連結会計年度において、主として一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額234百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は234百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,354百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却益は4,624百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,017百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

166,034

163,203

 

期中増減額

△2,831

4,142

 

期末残高

163,203

167,346

期末時価

284,763

294,697

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額はオフィスビルの売却による減少(2,345百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額はオフィスビル等の取得による増加(5,668百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

58,184

58,184

バス事業

21,159

21,159

不動産販売業

68,512

68,512

建設事業

24,494

24,494

百貨店業

19,687

19,687

ストア業

13,622

13,622

ショッピングモールの経営

2,829

2,829

ホテル事業

18,733

18,733

レジャー事業

2,812

2,812

その他

5,232

4,365

3,302

4

12,904

内部営業収益又は振替高

△7,354

△9,174

△664

△114

△520

△17,828

顧客との契約から生じる収益

71,989

89,065

39,840

21,430

2,781

4

225,112

その他の収益

7,146

16,336

10,325

790

358

34,958

外部顧客への営業収益

79,136

105,402

50,166

22,221

3,140

4

260,070

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の
事業

調整額

合計

鉄道事業

65,032

65,032

バス事業

22,166

22,166

不動産販売業

88,699

88,699

建設事業

23,802

23,802

百貨店業

21,208

21,208

ストア業

14,148

14,148

ショッピングモールの経営

3,046

3,046

ホテル事業

30,280

30,280

レジャー事業

3,446

3,446

その他

5,391

4,615

4,220

4

14,232

内部営業収益又は振替高

△7,718

△10,252

△897

△191

△567

△19,627

顧客との契約から生じる収益

79,480

107,641

42,121

33,535

3,652

4

266,436

その他の収益

7,626

16,303

10,730

692

358

35,711

外部顧客への営業収益

87,106

123,945

52,852

34,228

4,010

4

302,147

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,168

25,778

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,778

33,127

契約資産(期首残高)

114

212

契約資産(期末残高)

212

698

契約負債(期首残高)

9,391

11,692

契約負債(期末残高)

11,692

13,675

 契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,098百万円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,174百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。

 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,929百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の手付金と百貨店業の商品券に係るものであり、手付金は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

79,136

105,402

50,166

22,221

3,140

260,066

4

260,070

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,790

14,701

510

648

520

18,171

18,171

80,927

120,103

50,676

22,869

3,660

278,238

18,167

260,070

セグメント利益又は損失(△)

6,885

17,555

1,878

3,836

1,230

21,253

761

20,491

セグメント資産

240,100

457,483

28,194

40,835

7,885

774,499

349

774,849

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,853

6,640

1,053

1,189

159

19,896

132

20,028

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

9,478

13,262

1,496

5,217

117

29,573

139

29,712

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、26,538百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△171百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産310百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

87,106

123,945

52,852

34,228

4,010

302,143

4

302,147

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,939

14,915

587

747

567

18,757

18,757

89,046

138,860

53,439

34,976

4,578

320,900

18,752

302,147

セグメント利益又は損失(△)

9,208

20,171

2,771

3,265

837

34,579

675

33,904

セグメント資産

253,772

480,149

30,592

41,250

7,750

813,515

6,709

820,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,535

6,819

1,060

1,304

118

19,838

164

20,002

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

16,180

20,178

1,728

1,272

243

39,603

1,090

38,512

 (注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

減損損失

213

618

114

946

8

938

(注)調整額は、未実現利益の調整によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

減損損失

171

7

45

224

224

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

中之島高速鉄道㈱

大阪市
中央区

26,135

鉄軌道
事業

(所有)

 直接 33.50

借入金の保証予約
役員の兼任

保証予約

(注)

16,358

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金16,358百万円に対して付しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

中之島高速鉄道㈱

大阪市
中央区

26,135

鉄軌道
事業

(所有)

 直接 33.52

借入金の保証予約
役員の兼任

保証予約

(注)

15,030

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金15,030百万円に対して付しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

加藤 好文

当社代表取締役会長CEO取締役会議長

(被所有)

 直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

11

役員

石丸 昌宏

当社代表取締役社長COO執行役員社長

(被所有)

 直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

11

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式

の終値に基づいて決定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

加藤 好文

当社代表取締役会長CEO取締役会議長

(被所有)

 直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

13

役員

石丸 昌宏

当社代表取締役社長COO執行役員社長

(被所有)

 直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

13

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式

の終値に基づいて決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,502円22銭

2,783円72銭

1株当たり当期純利益

164円38銭

232円14銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

164円34銭

232円08銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,621

24,890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

17,621

24,890

普通株式の期中平均株式数(千株)

107,200

107,222

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

29

25

(うち新株予約権(千株))

(29)

(25)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

京阪ホールディングス㈱

第27回無担保普通社債

2013年

6月14日

10,000

(10,000)

年 1.060

無担保社債

2023年

6月14日

京阪ホールディングス㈱

第28回無担保普通社債

2015年

9月1日

10,000

10,000

年 0.725

無担保社債

2025年

9月1日

京阪ホールディングス㈱

第29回無担保普通社債

2016年

6月16日

10,000

10,000

年 0.340

無担保社債

2026年

6月16日

京阪ホールディングス㈱

第30回無担保普通社債

2018年

7月18日

10,000

10,000

年 0.740

無担保社債

2038年

7月16日

京阪ホールディングス㈱

第31回無担保普通社債

2019年

1月24日

10,000

10,000

年 0.455

無担保社債

2029年

1月24日

京阪ホールディングス㈱

第32回無担保普通社債

2019年

12月17日

10,000

10,000

年 0.630

無担保社債

2039年

12月16日

京阪ホールディングス㈱

第33回無担保普通社債

2020年

9月15日

10,000

10,000

年 0.380

無担保社債

2030年

9月13日

京阪ホールディングス㈱

第34回無担保普通社債

2020年

9月15日

10,000

10,000

年 0.170

無担保社債

2025年

9月12日

京阪ホールディングス㈱

第35回無担保普通社債

2020年

9月15日

10,000

(10,000)

年 0.005

無担保社債

2023年

9月15日

京阪ホールディングス㈱

第36回無担保普通社債

(サステナビリティボンド)

2021年

7月15日

10,000

10,000

年 0.290

無担保社債

2031年

7月15日

京阪ホールディングス㈱

第37回無担保普通社債

(サステナビリティボンド)

2024年

1月25日

10,000

年 0.589

無担保社債

2029年

1月25日

合計

100,000

(20,000)

90,000

(-)

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内の金額は、1年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

42,204

34,534

0.569

1年以内に返済予定の長期借入金

11,404

43,159

0.462

1年以内に返済予定のリース債務

1,278

1,188

4.103

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

188,016

170,631

0.517

2025年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,554

9,793

4.103

2025年~2053年

合計

253,458

259,307

 (注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

35,019

49,122

40,348

9,357

リース債務

997

790

623

265

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

65,423

133,867

205,530

302,147

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

13,056

21,058

30,482

35,035

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

8,843

14,484

21,613

24,890

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

82.49

135.10

201.58

232.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

82.49

52.61

66.49

30.55