1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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販売土地及び建物 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
負ののれん償却額 |
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|
持分法による投資利益 |
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受託工事事務費戻入 |
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雇用調整助成金 |
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|
新型コロナウイルス感染症対策補助金 |
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
補助金 |
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|
受取補償金 |
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|
工事負担金等受入額 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
減損損失 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
関係会社株式の有償減資による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ⅱ) 棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売土地及び建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ⅲ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ⅲ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ) 運輸業に係る収益
運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。
ⅱ) 不動産業に係る収益
不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ⅲ) 流通業に係る収益
流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務(商品の引渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しております。
ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主にホテルの宿泊サービスや観光船の運航サービス等を提供しております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)工事負担金等の会計処理
連結子会社3社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9)グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した繰延税金資産 4,104百万円
上記のうち、京阪電気鉄道㈱において計上した金額(繰延税金負債と相殺前) 7,894百万円
(注)京阪電気鉄道㈱では新型コロナウイルス感染症の影響により2020年度に税務上の重要な欠損金が生じましたが、2021年度及び当連結会計年度の課税所得の発生により一部解消しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
京阪電気鉄道㈱では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、長期収支計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響について、一定の仮定を置き算出しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる長期収支計画における主要な仮定は、各連結会計年度の定期旅客収入及び定期外旅客収入に係る新型コロナウイルス感染症の影響であり、以下の考え方に基づいております。
・国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少により新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しないものの、2023年度末にかけて緩やかに回復し、2024年度以降同水準で推移すると想定
・インバウンド需要は、2023年度から徐々に回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると想定
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りの不確実性が高く、定期旅客収入及び定期外旅客収入の変動に伴い課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により、需要回復の大幅な鈍化が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売土地及び建物の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した販売土地及び建物 152,330百万円
上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額 64,541百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額として、615百万円を計上しております。
(2)主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた48,218百万円は、「未払金」30,222百万円、「その他」17,995百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受託工事事務費戻入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた991百万円は、「受託工事事務費戻入」208百万円、「雑収入」783百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた830百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」295百万円、「その他」535百万円として組み替えております。
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
3.工事負担金等による固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
工事負担金等圧縮累計額 |
182,039百万円 |
182,234百万円 |
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
現金及び預金 |
52百万円 |
( |
-百万円 |
) |
54百万円 |
( |
-百万円 |
) |
建物及び構築物 |
60,501 |
( |
60,268 |
) |
59,826 |
( |
59,601 |
) |
機械装置及び運搬具 |
14,564 |
( |
14,564 |
) |
15,018 |
( |
15,018 |
) |
土地 |
53,950 |
( |
53,900 |
) |
53,966 |
( |
53,916 |
) |
その他の有形固定資産 |
523 |
( |
523 |
) |
658 |
( |
658 |
) |
投資有価証券 |
537 |
( |
- |
) |
537 |
( |
- |
) |
計 |
130,129 |
( |
129,257 |
) |
130,059 |
( |
129,194 |
) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||
買掛金 |
331百万円 |
( |
-百万円 |
) |
193百万円 |
( |
-百万円 |
) |
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) |
56,076 |
( |
56,042 |
) |
52,614 |
( |
52,591 |
) |
計 |
56,407 |
( |
56,042 |
) |
52,808 |
( |
52,591 |
) |
上記のうち、( )内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。
※5.当社及び連結子会社2社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※6.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
10,541百万円 |
10,327百万円 |
7.当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社15社(前連結会計年度14社)において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行19行(前連結会計年度19行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
147,292百万円 |
148,192百万円 |
借入実行残高 |
38,322 |
30,754 |
差引額 |
108,969 |
117,437 |
8.保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
中之島高速鉄道㈱ |
16,358百万円 |
中之島高速鉄道㈱ |
15,030百万円 |
※9.前受金、流動負債のその他及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
前受金 |
|
|
流動負債のその他 |
|
|
固定負債のその他 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3.販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
人件費 |
|
|
経費 |
|
|
諸税 |
|
|
減価償却費 |
|
|
計 |
|
|
※4.営業費のうち、退職給付費用及び引当金繰入額の主なものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賞与引当金繰入額 |
2,882百万円 |
2,994百万円 |
退職給付費用 |
2,194 |
1,954 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
0 |
0 |
※5.雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※6.新型コロナウイルス感染症対策補助金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国や地方公共団体による地域公共交通における感染拡大防止・運行維持確保に対する補助金等を新型コロナウイルス感染症対策補助金として営業外収益に計上しております。
※7.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
土地 |
4,424百万円 |
4,489百万円 |
建物及び構築物 |
224 |
2 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
その他 |
0 |
1 |
計 |
4,650 |
4,492 |
※8.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 |
種類 |
場所 |
商業店舗 |
建物及び構築物等 |
大阪府枚方市他 |
ホテル施設 |
建物及び構築物等 |
福井県坂井市 |
クレジット カード業資産 |
無形固定資産等 |
大阪市中央区 |
バス事業資産 |
建物及び構築物等 |
福井県福井市 |
賃貸施設 |
工具器具備品 |
京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
用途 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
工具 器具備品 |
無形 固定資産 |
合計 |
商業店舗 |
577 |
- |
- |
- |
22 |
11 |
610 |
ホテル施設 |
109 |
- |
91 |
- |
- |
- |
201 |
クレジット カード業資産 |
0 |
- |
- |
2 |
49 |
63 |
114 |
バス事業資産 |
3 |
2 |
2 |
- |
- |
- |
8 |
賃貸施設 |
- |
- |
- |
- |
3 |
- |
3 |
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格により評価しております。
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・バス事業資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
用途 |
種類 |
場所 |
商業店舗 |
建物及び構築物等 |
大阪府寝屋川市 |
クレジット カード業資産 |
無形固定資産等 |
大阪市中央区 |
ホテル施設 |
工具器具備品等 |
京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
用途 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
工具 器具備品 |
無形 固定資産 |
合計 |
商業店舗 |
113 |
- |
- |
- |
56 |
1 |
171 |
クレジット カード業資産 |
- |
- |
- |
18 |
- |
27 |
45 |
ホテル施設 |
3 |
- |
- |
- |
3 |
0 |
7 |
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,522百万円 |
2,614百万円 |
組替調整額 |
- |
1,990 |
税効果調整前 |
1,522 |
4,604 |
税効果額 |
△462 |
△1,404 |
その他有価証券評価差額金 |
1,059 |
3,199 |
土地再評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
- |
- |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
- |
税効果 |
- |
2,117 |
土地再評価差額金 |
- |
2,117 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
904 |
4,223 |
組替調整額 |
423 |
234 |
税効果調整前 |
1,328 |
4,457 |
税効果額 |
△474 |
△1,321 |
退職給付に係る調整額 |
853 |
3,136 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
85 |
66 |
その他の包括利益合計 |
1,998 |
8,519 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
113,182,703 |
- |
- |
113,182,703 |
合計 |
113,182,703 |
- |
- |
113,182,703 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
5,997,104 |
2,678 |
21,582 |
5,978,200 |
合計 |
5,997,104 |
2,678 |
21,582 |
5,978,200 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,678株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21,582株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,400株及び単元未満株式の売渡しによる減少182株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
121 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
121 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月21日 |
普通株式 |
2,679 |
25.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 |
普通株式 |
3,216 |
利益剰余金 |
30.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
113,182,703 |
- |
- |
113,182,703 |
合計 |
113,182,703 |
- |
- |
113,182,703 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
5,978,200 |
4,048 |
25,728 |
5,956,520 |
合計 |
5,978,200 |
4,048 |
25,728 |
5,956,520 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,048株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少25,728株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,400株、ストック・オプションの権利行使による処分5,100株及び単元未満株式の売渡しによる減少228株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
101 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
101 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 |
普通株式 |
3,216 |
30.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月19日 |
普通株式 |
3,752 |
利益剰余金 |
35.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月20日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
16,784 |
百万円 |
22,828 |
百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△5 |
|
△5 |
|
担保に供している定期預金 |
△52 |
|
△54 |
|
現金及び現金同等物 |
16,727 |
|
22,768 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における不動産リース(建物及び構築物)、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,519 |
2,519 |
1年超 |
41,127 |
38,607 |
合計 |
43,646 |
41,127 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
170 |
171 |
1 |
② その他有価証券 |
12,266 |
12,266 |
- |
資産 計 |
12,437 |
12,438 |
1 |
(2) 社債 (1年以内償還予定額を含む) |
100,000 |
97,198 |
△2,802 |
(3) 長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) |
199,420 |
199,446 |
25 |
負債 計 |
299,420 |
296,644 |
△2,776 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
16,830 |
非連結子会社及び関連会社株式 |
10,541 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
組合等への出資 |
5,409 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券(※2) |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
94 |
94 |
0 |
② その他有価証券 |
16,345 |
16,345 |
- |
資産 計 |
16,440 |
16,440 |
0 |
(2) 社債 (1年以内償還予定額を含む) |
90,000 |
86,435 |
△3,565 |
(3) 長期借入金 (1年以内返済予定額を含む) |
213,790 |
213,141 |
△649 |
負債 計 |
303,790 |
299,576 |
△4,214 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
18,540 |
非連結子会社及び関連会社株式 |
10,327 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価の注記を行っておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
組合等への出資 |
5,092 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
15,541 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
35,846 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
76 |
94 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
- |
300 |
合 計 |
51,463 |
94 |
- |
300 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
21,427 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
46,593 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
94 |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
- |
- |
300 |
合 計 |
68,115 |
- |
- |
300 |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
短期借入金 |
42,204 |
- |
- |
- |
社債 |
20,000 |
30,000 |
30,000 |
20,000 |
長期借入金 |
11,404 |
146,052 |
27,728 |
14,235 |
合 計 |
73,608 |
176,052 |
57,728 |
34,235 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
10年超 (百万円) |
短期借入金 |
34,534 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
50,000 |
20,000 |
20,000 |
長期借入金 |
43,159 |
133,847 |
24,602 |
12,180 |
合 計 |
77,694 |
183,847 |
44,602 |
32,180 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
11,966 |
- |
- |
11,966 |
債券(社債) |
- |
- |
300 |
300 |
資産計 |
11,966 |
- |
300 |
12,266 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
16,045 |
- |
- |
16,045 |
債券(社債) |
- |
- |
300 |
300 |
資産計 |
16,045 |
- |
300 |
16,345 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
171 |
- |
- |
171 |
資産計 |
171 |
- |
- |
171 |
社債 |
- |
97,198 |
- |
97,198 |
長期借入金 |
- |
199,446 |
- |
199,446 |
負債計 |
- |
296,644 |
- |
296,644 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
94 |
- |
- |
94 |
資産計 |
94 |
- |
- |
94 |
社債 |
- |
86,435 |
- |
86,435 |
長期借入金 |
- |
213,141 |
- |
213,141 |
負債計 |
- |
299,576 |
- |
299,576 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。株式及び国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、その他の債券(社債)は、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、主として市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引につきましては、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
170 |
171 |
1 |
合計 |
170 |
171 |
1 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
94 |
94 |
0 |
合計 |
94 |
94 |
0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
11,956 |
3,658 |
8,297 |
小計 |
11,956 |
3,658 |
8,297 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10 |
18 |
△8 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
300 |
300 |
- |
|
小計 |
310 |
318 |
△8 |
|
合計 |
12,266 |
3,977 |
8,289 |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
16,830 |
非連結子会社及び関連会社株式 |
10,541 |
組合等への出資 |
5,409 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
16,045 |
3,669 |
12,376 |
小計 |
16,045 |
3,669 |
12,376 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
300 |
300 |
- |
|
小計 |
300 |
300 |
- |
|
合計 |
16,345 |
3,969 |
12,376 |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
18,540 |
非連結子会社及び関連会社株式 |
10,327 |
組合等への出資 |
5,092 |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
1 |
1 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損295百万円(その他有価証券295百万円)を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損1,990百万円(その他有価証券1,990百万円)を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
30,155百万円 |
29,614百万円 |
勤務費用 |
1,097 |
1,043 |
利息費用 |
79 |
80 |
数理計算上の差異の発生額 |
△363 |
△140 |
退職給付の支払額 |
△1,354 |
△2,027 |
退職給付債務の期末残高 |
29,614 |
28,570 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
16,550百万円 |
16,886百万円 |
期待運用収益 |
254 |
243 |
数理計算上の差異の発生額 |
541 |
4,083 |
事業主からの拠出額 |
258 |
262 |
退職給付の支払額 |
△718 |
△965 |
年金資産の期末残高 |
16,886 |
20,510 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
2,382百万円 |
2,409百万円 |
退職給付費用 |
334 |
323 |
退職給付の支払額 |
△231 |
△155 |
年金制度への拠出額 |
△76 |
△78 |
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
2,409 |
2,499 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
13,977百万円 |
13,610百万円 |
年金資産 |
△17,612 |
△21,301 |
|
△3,635 |
△7,691 |
非積立型制度の退職給付債務 |
18,772 |
18,250 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,137 |
10,559 |
退職給付に係る負債 |
16,842 |
14,490 |
退職給付に係る資産 |
△1,705 |
△3,930 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,137 |
10,559 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
1,097百万円 |
1,043百万円 |
利息費用 |
79 |
80 |
期待運用収益 |
△254 |
△243 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
704 |
659 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△281 |
△424 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
334 |
323 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,681 |
1,438 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
281百万円 |
424百万円 |
数理計算上の差異 |
△1,609 |
△4,882 |
合 計 |
△1,328 |
△4,457 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△800百万円 |
△375百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
147 |
△4,734 |
合 計 |
△652 |
△5,110 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
株式 |
44% |
53% |
債券 |
35 |
30 |
一般勘定 |
11 |
9 |
現金及び預金 特別勘定 |
3 1 |
2 1 |
その他 |
6 |
5 |
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.0~0.7% |
0.0~0.7% |
長期期待運用収益率 |
1.5~2.5% |
1.5~2.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度516百万円であります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 8名 |
当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 |
当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 8,000株 |
付与日 |
2016年7月4日 |
2017年7月6日 |
2018年7月6日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2016年7月5日から 2046年7月4日まで |
2017年7月7日から 2047年7月6日まで |
2018年7月7日から 2048年7月6日まで |
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 |
当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 9,600株 |
普通株式 7,220株 |
付与日 |
2019年7月8日 |
2020年7月6日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
2019年7月9日から 2049年7月8日まで |
2020年7月7日から 2050年7月6日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,800 |
5,800 |
5,800 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
600 |
1,200 |
1,200 |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
3,200 |
4,600 |
4,600 |
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
付与 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
8,200 |
6,160 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
1,200 |
900 |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
7,000 |
5,260 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
3,776 |
3,776 |
3,776 |
付与日における公正な評価単価(円) |
3,485 |
3,425 |
3,811 |
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
3,776 |
3,776 |
付与日における公正な評価単価(円) |
4,563 |
4,722 |
(注)2017年10月1日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株価に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
10,905百万円 |
|
8,874百万円 |
退職給付に係る負債 |
8,718 |
|
6,799 |
会社分割に伴う関係会社株式差額 |
4,245 |
|
4,245 |
販売土地建物評価損 |
2,770 |
|
2,304 |
有価証券等評価損 |
936 |
|
1,717 |
減損損失 |
1,911 |
|
1,403 |
未実現利益 |
1,213 |
|
1,267 |
賞与引当金繰入限度超過額 |
994 |
|
1,036 |
その他 |
3,862 |
|
3,996 |
繰延税金資産小計 |
35,558 |
|
31,646 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△10,226 |
|
△7,868 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,372 |
|
△8,489 |
評価性引当額小計 |
△19,599 |
|
△16,357 |
繰延税金資産合計 |
15,958 |
|
15,288 |
繰延税金負債との相殺 |
△11,854 |
|
△13,317 |
繰延税金資産の純額 |
4,104 |
|
1,970 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産の評価差額 |
△8,356 |
|
△8,378 |
その他有価証券評価差額 |
△2,764 |
|
△4,152 |
退職給付信託設定益 |
△2,630 |
|
△2,328 |
固定資産圧縮額 |
△510 |
|
△510 |
固定資産圧縮積立金 |
△136 |
|
△129 |
その他 |
△922 |
|
△1,411 |
繰延税金負債合計 |
△15,319 |
|
△16,911 |
繰延税金資産との相殺 |
11,854 |
|
13,317 |
繰延税金負債の純額 |
△3,465 |
|
△3,593 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越 欠損金(※1) |
11 |
22 |
43 |
147 |
18 |
10,662 |
10,905 |
評価性引当額 |
△11 |
△22 |
△43 |
△147 |
△18 |
△9,983 |
△10,226 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
678 |
(※2)678 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
43 |
147 |
- |
203 |
8,480 |
8,874 |
評価性引当額 |
- |
△43 |
△147 |
- |
△39 |
△7,637 |
△7,868 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
163 |
843 |
(※2)1,006 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省 略しております。
|
|
30.6%
0.2 △0.3 0.3 △7.4 2.0 1.5 △0.1 △1.1 0.0 |
(調整) |
|
||
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
住民税均等割額 |
|
||
評価性引当額 |
|
||
連結子会社の適用税率差異 |
|
||
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
||
持分法による投資損益 |
|
||
税額控除 |
|
||
その他 |
|
||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は337百万円減少し、法人税等調整額が503百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が166百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は2,117百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用及び賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
1,131百万円 |
1,311百万円 |
見積りの変更による増加額 |
184 |
234 |
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
△130 |
その他増減額(△は減少) |
△8 |
△3 |
期末残高 |
1,311 |
1,418 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額184百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は184百万円減少しております。
当連結会計年度において、主として一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額234百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は234百万円減少しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,354百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却益は4,624百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,017百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
166,034 |
163,203 |
|
期中増減額 |
△2,831 |
4,142 |
|
期末残高 |
163,203 |
167,346 |
期末時価 |
284,763 |
294,697 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額はオフィスビルの売却による減少(2,345百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額はオフィスビル等の取得による増加(5,668百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の |
調整額 |
合計 |
鉄道事業 |
58,184 |
- |
- |
- |
- |
- |
58,184 |
バス事業 |
21,159 |
- |
- |
- |
- |
- |
21,159 |
不動産販売業 |
- |
68,512 |
- |
- |
- |
- |
68,512 |
建設事業 |
- |
24,494 |
- |
- |
- |
- |
24,494 |
百貨店業 |
- |
- |
19,687 |
- |
- |
- |
19,687 |
ストア業 |
- |
- |
13,622 |
- |
- |
- |
13,622 |
ショッピングモールの経営 |
- |
- |
2,829 |
- |
- |
- |
2,829 |
ホテル事業 |
- |
- |
- |
18,733 |
- |
- |
18,733 |
レジャー事業 |
- |
- |
- |
2,812 |
- |
- |
2,812 |
その他 |
- |
5,232 |
4,365 |
- |
3,302 |
4 |
12,904 |
内部営業収益又は振替高 |
△7,354 |
△9,174 |
△664 |
△114 |
△520 |
- |
△17,828 |
顧客との契約から生じる収益 |
71,989 |
89,065 |
39,840 |
21,430 |
2,781 |
4 |
225,112 |
その他の収益 |
7,146 |
16,336 |
10,325 |
790 |
358 |
- |
34,958 |
外部顧客への営業収益 |
79,136 |
105,402 |
50,166 |
22,221 |
3,140 |
4 |
260,070 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の |
調整額 |
合計 |
鉄道事業 |
65,032 |
- |
- |
- |
- |
- |
65,032 |
バス事業 |
22,166 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,166 |
不動産販売業 |
- |
88,699 |
- |
- |
- |
- |
88,699 |
建設事業 |
- |
23,802 |
- |
- |
- |
- |
23,802 |
百貨店業 |
- |
- |
21,208 |
- |
- |
- |
21,208 |
ストア業 |
- |
- |
14,148 |
- |
- |
- |
14,148 |
ショッピングモールの経営 |
- |
- |
3,046 |
- |
- |
- |
3,046 |
ホテル事業 |
- |
- |
- |
30,280 |
- |
- |
30,280 |
レジャー事業 |
- |
- |
- |
3,446 |
- |
- |
3,446 |
その他 |
- |
5,391 |
4,615 |
- |
4,220 |
4 |
14,232 |
内部営業収益又は振替高 |
△7,718 |
△10,252 |
△897 |
△191 |
△567 |
- |
△19,627 |
顧客との契約から生じる収益 |
79,480 |
107,641 |
42,121 |
33,535 |
3,652 |
4 |
266,436 |
その他の収益 |
7,626 |
16,303 |
10,730 |
692 |
358 |
- |
35,711 |
外部顧客への営業収益 |
87,106 |
123,945 |
52,852 |
34,228 |
4,010 |
4 |
302,147 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
17,168 |
25,778 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
25,778 |
33,127 |
契約資産(期首残高) |
114 |
212 |
契約資産(期末残高) |
212 |
698 |
契約負債(期首残高) |
9,391 |
11,692 |
契約負債(期末残高) |
11,692 |
13,675 |
契約資産は、主に建設事業等における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に運輸業における前受運賃や不動産業、流通業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,098百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,465百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,174百万円であります。当該残存履行義務は主に商品券に係るものであり、商品券の利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,929百万円であります。当該残存履行義務は主に不動産販売業の手付金と百貨店業の商品券に係るものであり、手付金は不動産の引渡時点で収益を認識し、商品券は利用等に応じて収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、クレジットカード業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、26,538百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△171百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産310百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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△ |
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(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
減損損失 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
レジャー・ サービス業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
中之島高速鉄道㈱ |
大阪市 |
26,135 |
鉄軌道 |
(所有) 直接 33.50 |
借入金の保証予約 |
保証予約 (注) |
16,358 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金16,358百万円に対して付しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
中之島高速鉄道㈱ |
大阪市 |
26,135 |
鉄軌道 |
(所有) 直接 33.52 |
借入金の保証予約 |
保証予約 (注) |
15,030 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金15,030百万円に対して付しております。
2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
加藤 好文 |
- |
- |
当社代表取締役会長CEO取締役会議長 |
(被所有) 直接 0.0 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
11 |
- |
- |
役員 |
石丸 昌宏 |
- |
- |
当社代表取締役社長COO執行役員社長 |
(被所有) 直接 0.0 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
11 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式
の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
加藤 好文 |
- |
- |
当社代表取締役会長CEO取締役会議長 |
(被所有) 直接 0.0 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
13 |
- |
- |
役員 |
石丸 昌宏 |
- |
- |
当社代表取締役社長COO執行役員社長 |
(被所有) 直接 0.0 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
13 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式
の終値に基づいて決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,502円22銭 |
2,783円72銭 |
1株当たり当期純利益 |
164円38銭 |
232円14銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
164円34銭 |
232円08銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,621 |
24,890 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
17,621 |
24,890 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
107,200 |
107,222 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
29 |
25 |
(うち新株予約権(千株)) |
(29) |
(25) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
【社債明細表】
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
京阪ホールディングス㈱ |
第27回無担保普通社債 |
2013年 6月14日 |
10,000 (10,000) |
- |
年 1.060 |
無担保社債 |
2023年 6月14日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第28回無担保普通社債 |
2015年 9月1日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.725 |
無担保社債 |
2025年 9月1日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第29回無担保普通社債 |
2016年 6月16日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.340 |
無担保社債 |
2026年 6月16日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第30回無担保普通社債 |
2018年 7月18日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.740 |
無担保社債 |
2038年 7月16日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第31回無担保普通社債 |
2019年 1月24日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.455 |
無担保社債 |
2029年 1月24日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第32回無担保普通社債 |
2019年 12月17日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.630 |
無担保社債 |
2039年 12月16日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第33回無担保普通社債 |
2020年 9月15日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.380 |
無担保社債 |
2030年 9月13日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第34回無担保普通社債 |
2020年 9月15日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.170 |
無担保社債 |
2025年 9月12日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第35回無担保普通社債 |
2020年 9月15日 |
10,000 (10,000) |
- |
年 0.005 |
無担保社債 |
2023年 9月15日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第36回無担保普通社債 (サステナビリティボンド) |
2021年 7月15日 |
10,000 |
10,000 |
年 0.290 |
無担保社債 |
2031年 7月15日 |
京阪ホールディングス㈱ |
第37回無担保普通社債 (サステナビリティボンド) |
2024年 1月25日 |
- |
10,000 |
年 0.589 |
無担保社債 |
2029年 1月25日 |
合計 |
- |
- |
100,000 (20,000) |
90,000 (-) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内の金額は、1年以内に償還予定のもので内数であり、連結貸借対照表上では流動負債として計上しております。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
20,000 |
10,000 |
- |
20,000 |
【借入金等明細表】
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
42,204 |
34,534 |
0.569 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
11,404 |
43,159 |
0.462 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,278 |
1,188 |
4.103 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
188,016 |
170,631 |
0.517 |
2025年~2044年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
10,554 |
9,793 |
4.103 |
2025年~2053年 |
合計 |
253,458 |
259,307 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
35,019 |
49,122 |
40,348 |
9,357 |
リース債務 |
997 |
790 |
623 |
265 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
65,423 |
133,867 |
205,530 |
302,147 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
13,056 |
21,058 |
30,482 |
35,035 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) |
8,843 |
14,484 |
21,613 |
24,890 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
82.49 |
135.10 |
201.58 |
232.14 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
82.49 |
52.61 |
66.49 |
30.55 |