1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年6月22日に提出いたしました第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
5 従業員の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
② その他の連結子会社
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(リース取引関係)
2.オペレーティング・リース取引
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
5 【従業員の状況】
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
② その他の連結子会社
(訂正前)
連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
全労働者 |
うち正規(無期)労働者 |
うち非正規(有期)労働者 |
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日本郵便オフィスサポート株式会社 |
7.1 |
(注5) |
50.2 |
94.0 |
60.8 |
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(訂正後)
連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
全労働者 |
うち正規(無期)労働者 |
うち非正規(有期)労働者 |
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日本郵便オフィスサポート株式会社 |
7.1 |
(注5) |
50.3 |
50.0 |
58.7 |
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第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(リース取引関係)
2.オペレーティング・リース取引
(訂正前)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年内 |
7,936 |
8,922 |
1年超 |
30,772 |
39,612 |
合計 |
38,709 |
48,534 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年内 |
14,828 |
16,897 |
1年超 |
47,226 |
112,269 |
合計 |
62,055 |
129,167 |
(訂正後)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年内 |
14,969 |
16,937 |
1年超 |
85,474 |
95,182 |
合計 |
100,443 |
112,119 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
1年内 |
15,212 |
17,153 |
1年超 |
47,482 |
112,269 |
合計 |
62,695 |
129,423 |