(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

2,003,084

86,771

687,579

1,976,004

6,454,191

11,207,632

54,690

11,262,323

セグメント間の
内部経常収益

40,540

1,069,944

237

1,637

16

1,112,376

279,651

1,392,028

2,043,624

1,156,716

687,817

1,977,642

6,454,208

12,320,009

334,341

12,654,351

セグメント利益

103,898

24,486

21,226

490,893

356,113

996,617

209,590

1,206,208

セグメント資産

2,185,467

2,632,504

435,273

232,954,438

67,174,796

305,382,480

5,924,102

311,306,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,381

37,755

36,620

37,716

54,562

238,036

17,711

255,748

のれんの償却額

183

183

1,133

1,317

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

10

61

375

1,369,735

985,879

2,356,061

10,007

2,366,069

支払利息又は
資金調達費用

817

0

7,872

226,652

2,352

237,696

52

237,749

持分法投資利益

358

879

290

1,527

1,527

特別利益

254

8,030

8,415

6,379

5,696

28,776

664

29,440

固定資産処分益

60

7,025

1,815

6,379

5,696

20,977

661

21,639

価格変動準備金戻入額

特別損失

2,757

4,045

17,743

697

68,116

93,358

13,151

106,510

固定資産処分損

1,258

1,001

965

681

326

4,234

379

4,613

減損損失

659

3,035

576

15

4,286

6,995

11,282

価格変動準備金繰入額

67,789

67,789

67,789

契約者配当
準備金繰入額

73,113

73,113

73,113

税金費用

32,380

4,533

6,466

142,348

62,517

248,245

25,466

222,779

持分法適用会社
への投資額

2,564

11,413

1,063

15,041

15,041

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

38,238

35,197

20,468

44,685

31,958

170,549

49,333

219,882

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,393百万円)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

1,963,562

84,509

599,899

2,062,509

6,374,579

11,085,062

49,160

11,134,222

セグメント間の
内部経常収益

38,056

991,253

279

1,605

4,981

1,036,176

263,988

1,300,164

2,001,619

1,075,762

600,179

2,064,115

6,379,561

12,121,238

313,149

12,434,387

セグメント利益

又は損失(△)

35,212

50,466

723

455,537

117,892

658,385

189,802

848,188

セグメント資産

2,059,374

2,585,101

405,955

229,580,406

62,687,388

297,318,226

5,843,422

303,161,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,456

36,395

35,698

34,234

39,490

212,275

17,507

229,782

のれんの償却額

103

103

1,979

2,082

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

11

109

730

1,243,685

950,717

2,195,253

12,874

2,208,127

支払利息又は
資金調達費用

978

0

12,173

458,165

4,639

475,956

97

476,053

持分法投資利益

488

714

183

1,387

1,387

特別利益

1,449

12,588

2,304

257

82,645

99,246

12,988

112,235

固定資産処分益

1,103

12,078

1,264

257

14,704

5,889

20,593

価格変動準備金戻入額

82,645

82,645

82,645

特別損失

2,277

4,081

2,528

1,557

319

10,764

1,695

12,459

固定資産処分損

1,172

1,335

228

575

319

3,632

230

3,863

減損損失

229

802

875

1,907

1,318

3,226

価格変動準備金繰入額

契約者配当
準備金繰入額

62,067

62,067

62,067

税金費用

13,634

9,243

3,305

122,698

40,215

189,097

14,572

174,525

持分法適用会社
への投資額

3,048

12,205

1,012

16,266

16,266

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

75,715

105,043

34,654

54,223

36,794

306,432

60,779

367,211

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(184,610百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,320,009

12,121,238

「その他」の区分の経常収益

334,341

313,149

セグメント間取引消去

△1,392,028

△1,300,164

調整額

2,451

4,358

連結損益計算書の経常収益

11,264,774

11,138,580

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

996,617

658,385

「その他」の区分の利益

209,590

189,802

セグメント間取引消去

△211,745

△187,443

調整額

△2,997

△3,245

連結損益計算書の経常利益

991,464

657,499

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

305,382,480

297,318,226

「その他」の区分の資産

5,924,102

5,843,422

セグメント間取引消去

△7,459,602

△7,050,062

連結貸借対照表の資産合計

303,846,980

296,111,587

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

238,036

212,275

17,711

17,507

△386

△292

255,361

229,490

のれんの償却額

183

103

1,133

1,979

1,317

2,082

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

2,356,061

2,195,253

10,007

12,874

△60

△5,073

2,366,008

2,203,053

支払利息又は
資金調達費用

237,696

475,956

52

97

△265

△279

237,483

475,774

持分法投資利益

1,527

1,387

1,527

1,387

特別利益

28,776

99,246

664

12,988

29,440

112,235

固定資産処分益

20,977

14,704

661

5,889

21,639

20,593

価格変動準備金戻入額

82,645

82,645

特別損失

93,358

10,764

13,151

1,695

△6

△5

106,504

12,454

固定資産処分損

4,234

3,632

379

230

△4

△3

4,609

3,859

減損損失

4,286

1,907

6,995

1,318

△1

△1

11,280

3,224

価格変動準備金繰入額

67,789

67,789

契約者配当準備金繰入額

73,113

62,067

73,113

62,067

税金費用

248,245

189,097

△25,466

△14,572

222,779

174,525

持分法適用会社への
投資額

15,041

16,266

15,041

16,266

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

170,549

306,432

49,333

60,779

△143

△1,126

219,739

366,084

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

183

183

1,133

1,317

当期末残高

8,905

8,905

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・

物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当期償却額

103

103

1,979

2,082

当期末残高

6,926

6,926

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

3,361.06

2,912.76

1株当たり当期純利益

131.93

120.82

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2022年3月31日)

当連結会計年度末
(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

14,688,981

15,098,256

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,379,590

5,020,661

 うち非支配株主持分

百万円

2,379,590

5,020,661

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

12,309,391

10,077,594

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

3,662,350

3,459,808

 

3.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度375,400株、当連結会計年度1,140,500株であります。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

501,685

431,066

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

501,685

431,066

普通株式の期中平均株式数

千株

3,802,720

3,567,713

 

5.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度413,423株、当連結会計年度1,022,544株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2023年5月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39

第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 1.自己株式の取得を行う理由

 当社は、中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目 

的として、自己株式の取得を実施いたします。

 2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数   346,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 10.0%) 

 (3) 株式の取得価額の総額  300,000百万円(上限)

 (4) 取得期間        未定

 (5) 取得の方法       株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場に

               おける取引による買付け