2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

965

1,262

前払費用

0

5

関係会社短期貸付金

36,842

33,802

未収入金

※1 2,911

※1 18,674

未収還付法人税等

1,097

77

その他

※1 87

5

流動資産合計

41,906

53,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,939

4,729

減価償却累計額

2,448

2,497

建物(純額)

1,491

2,231

工具、器具及び備品

7

9

減価償却累計額

6

6

工具、器具及び備品(純額)

1

2

土地

3,321

3,369

建設仮勘定

3

有形固定資産合計

4,814

5,607

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11

39

商標権

17

無形固定資産合計

11

56

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

39,878

30,862

繰延税金資産

3,593

2,518

関係会社長期貸付金

15,623

17,714

その他

0

136

投資その他の資産合計

59,095

51,232

固定資産合計

63,921

56,896

資産合計

105,827

110,724

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

102

250

未払費用

329

409

賞与引当金

19

33

役員賞与引当金

23

18

株式給付引当金

78

役員株式給付引当金

40

その他

5

46

流動負債合計

479

5,877

固定負債

 

 

社債

10,000

5,000

長期借入金

17,432

18,684

株式給付引当金

51

役員株式給付引当金

20

デリバティブ債務

1,379

2,289

その他

319

414

固定負債合計

29,204

26,387

負債合計

29,683

32,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,790

7,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,364

9,364

その他資本剰余金

18,109

18,109

資本剰余金合計

27,473

27,473

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

45,658

47,973

利益剰余金合計

45,658

47,973

自己株式

5,925

5,925

株主資本合計

74,996

77,312

新株予約権

1,146

1,146

純資産合計

76,143

78,459

負債純資産合計

105,827

110,724

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 5,144

※1 8,971

関係会社受入手数料

※1 697

※1 1,179

不動産賃貸収入

※1 339

※1 337

営業収益合計

6,181

10,488

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 895

※2 2,185

営業費用合計

895

2,185

営業利益

5,285

8,303

営業外収益

 

 

受取利息

※1 829

※1 1,294

受取保証料

※1 300

※1 561

為替差益

521

820

その他

22

6

営業外収益合計

1,673

2,681

営業外費用

 

 

支払利息

624

1,140

社債発行費

75

デリバティブ損失

606

909

その他

3

0

営業外費用合計

1,310

2,050

経常利益

5,649

8,934

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10

関係会社株式売却益

27

現物配当差益

※1,※4 640

特別利益合計

38

640

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2

※5 37

固定資産除却損

※6 6

※6 0

減損損失

377

関連会社損失補償金

※7 1,524

特別損失合計

1,533

415

税引前当期純利益

4,154

9,159

法人税、住民税及び事業税

2,736

1,231

法人税等調整額

1,902

1,074

法人税等合計

834

156

当期純利益

4,988

9,315

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,109

47,747

1,819

81,191

1,146

82,338

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,077

 

7,077

 

7,077

当期純利益

 

 

 

4,988

 

4,988

 

4,988

自己株式の取得

 

 

 

 

4,106

4,106

 

4,106

当期変動額合計

2,088

4,106

6,195

6,195

当期末残高

7,790

9,364

18,109

45,658

5,925

74,996

1,146

76,143

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,109

45,658

5,925

74,996

1,146

76,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,999

 

6,999

 

6,999

当期純利益

 

 

 

9,315

 

9,315

 

9,315

自己株式の取得

 

 

 

 

522

522

 

522

自己株式の処分

 

 

 

 

521

521

 

521

当期変動額合計

2,315

0

2,315

2,315

当期末残高

7,790

9,364

18,109

47,973

5,925

77,312

1,146

78,459

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

  移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法

  取得価額が100千円以上200千円未満の資産(少額減価償却資産)については、3年均等償却

(2)無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

3.引当金の計上基準

賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

  株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料については、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

   通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象

   外貨建長期借入金の元利金支払額

(3)ヘッジ方針

  内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

39,878

30,862

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

3,593

2,518

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当社は2021年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,688百万円、916,200株であります。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。

当社は2021年度において、当制度を延長しております。

取締役に対して、2021年度から2023年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

当社は2023年度において、当制度を一部改定し延長しております。

取締役に対して、2023年度より各年度の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度602百万円、351,600株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

未収入金

2,902百万円

18,664百万円

その他

87

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は10行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  当座貸越極度額

43,000百万円

41,000百万円

  借入実行残高

差引額

43,000

41,000

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社受取配当金

5,144百万円

8,971百万円

関係会社受入手数料

697

1,179

不動産賃貸収入

339

337

受取利息

829

1,294

受取保証料

300

561

現物配当差益

640

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

84百万円

70百万円

給料手当

179

472

役員賞与引当金繰入額

23

18

減価償却費

126

125

役員株式給付引当金繰入額

6

20

株式給付引当金繰入額

17

27

コンピュータ費

9

194

支払報酬

62

141

  なお、全て一般管理費であります。

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

10百万円

-百万円

  計

10

 

※4 2024年3月31日付で、当社連結子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社とし、㈱レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を実施いたしましたが、当該株式交換に先立ち、ジャパンウェイスト㈱が保有する固定資産(建物、および土地)について、2024年3月27日に現物配当を受けました。

 当該現物配当において、ジャパンウェイスト㈱の株式を実質的に引き換えられたものとみなされる適正な簿価と、取得価額との差額640百万円を特別利益に計上しております。

 

※5  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

2百万円

37百万円

  計

2

37

 

※6  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

6百万円

0百万円

  計

6

0

 

※7 関連会社であった株式会社フジ医療器において、ファミリーイナダ株式会社から提起されていた特許権侵害訴訟の判決に基づく損害賠償に伴う損失が発生しました。前事業年度の関連会社損失補償金の内容は、2019年12月20日に当社と台湾のジョンソンヘルステック社との間で株式会社フジ医療器の株式譲渡契約を締結した際、本損害賠償の一部を当社が負担する旨を取り決めており、当該取り決めに基づく負担額であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

39,878

30,862

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,579百万円

 

4,387百万円

関係会社株式評価損

334

 

451

減損損失

63

 

174

株式給付引当金

15

 

24

役員賞与引当金

7

 

5

役員株式給付引当金

6

 

12

賞与引当金

5

 

10

未払事業税

3

 

9

その他

23

 

24

繰延税金資産小計

6,041

 

5,100

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,448

 

△2,062

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

 

△519

評価性引当額小計

△2,448

 

△2,581

繰延税金資産合計

3,593

 

2,518

繰延税金資産の純額

3,593

 

2,518

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△37.9

 

△35.6

交際費等永久損金不算入項目

0.0

 

0.1

住民税均等割額

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減による影響

△11.8

 

1.5

その他

△1.1

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.1

 

△1.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,939

1,266

476

(377)

4,729

2,497

118

2,231

工具、器具及び備品

7

1

9

6

0

2

土地

3,321

343

294

3,369

3,369

建設仮勘定

3

3

3

有形固定資産計

7,268

1,614

771

(377)

8,111

2,504

118

5,607

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

196

34

1

228

188

6

39

商標権

17

17

17

無形固定資産計

196

51

1

245

188

6

56

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 子会社からの不動産移転 1,266百万円

土地 子会社からの不動産移転   343百万円

2.「当期減少額」の欄の(  )内の内書きは、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

19

33

19

33

役員賞与引当金

23

18

23

18

株式給付引当金

51

27

78

役員株式給付引当金

20

20

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。