【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 AREホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.asahiholdings.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。

 なお、当社は2023年7月1日付でアサヒホールディングス株式会社からAREホールディングス株式会社へ商号変更しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

 当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 

 本連結財務諸表は、2024年6月18日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,295百万円は、「貸付金の回収による収入」984百万円、「その他」310百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

 以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

 

(1)連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

 支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

 

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。

 非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 

(3)外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

 換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の財務諸表

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

 

(4)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

 償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b)公正価値により測定する金融資産

 公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融資産の減損

 当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

 また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

 

(ⅳ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

 

② 複合金融商品

 複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

 当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。

 負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。

 

③ 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

 

④ 金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

 

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

 

 ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

 その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

 ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております(以下「バランス再調整」という。)。

 バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

 

(5)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

 

(7)有形固定資産

 有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物    2-50年

・機械装置及び運搬具  2-20年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)のれん

 子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

 のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

 のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

 

(9)無形資産

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア 5年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(10)リース取引

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(11)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

 当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

 のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

 

(12)従業員給付

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

 当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

 割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

 確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

 確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

 確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

(13)株式に基づく報酬

 当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

 持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における(資本性金融商品の)公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

 現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

(14)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

 

(15)収益

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(16)金融費用の計上方法

 当社グループにおける一部の連結子会社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じた手数料収入を得ております。当該前渡取引に対応する支払利息は、「売上原価」に含めております。

 

(17)法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

 繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

 繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(18)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(19)セグメント別報告

 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

 

(20)売却目的で保有する資産及び非継続事業

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

 当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

 

(21)自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

5.未適用の新基準

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

 「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

 当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社(以下「ジャパンウェイスト」という。)の株式と株式会社レナタス(以下「レナタス」という。)の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「30.非継続事業」に記載しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「調整額」に計上していた全社費用を「貴金属」および「環境保全」の区分に配分のうえ計上しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

274,205

 

 

274,205

 

3

 

274,209

 

 

274,209

セグメント間収益

 

 

 

 

 

 

合計

274,205

 

 

274,205

 

3

 

274,209

 

 

274,209

セグメント利益(営業利益)

17,243

 

 

17,243

 

961

 

16,282

 

 

16,282

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

466

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

795

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,304

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,649

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,294

 

 

2,294

 

 

2,294

 

 

2,294

減損損失

525

 

 

525

 

 

525

 

 

525

持分法による投資損益

 

 

 

616

 

616

 

 

616

(注) 減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

322,218

 

 

322,218

 

34

 

322,253

 

 

322,253

セグメント間収益

 

 

 

 

 

 

合計

322,218

 

 

322,218

 

34

 

322,253

 

 

322,253

セグメント利益(営業利益)

12,716

 

0

 

12,716

 

348

 

12,367

 

 

12,367

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,136

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,077

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,598

 

 

2,598

 

 

2,598

 

 

2,598

減損損失

800

 

 

800

 

 

800

 

 

800

(注) 減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

106,179

 

80,143

スイス

63,658

 

91,581

イギリス

72,278

 

106,714

その他

32,091

 

43,815

合計

274,209

 

322,253

(注) 売上収益は、顧客の所在地によっております。

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

32,758

 

19,684

北米

10,860

 

13,968

その他

1,216

 

1,208

合計

44,835

 

34,861

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上高の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は124,568百万円(貴金属セグメント)であります。当連結会計年度においては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は196,378百万円(貴金属セグメント)であります。

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

 

 

 

現金及び預金(預入期間3ヶ月以内)

17,952

 

6,881

合計

17,952

 

6,881

(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

8.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

受取手形

572

 

売掛金

18,733

 

11,215

未収入金

134,745

 

144,052

貸倒引当金

△4

 

△0

合計

154,046

 

155,268

(注)未収入金のうち、主なものは、北米における貴金属精錬事業の貴金属製品の前渡取引等に係る債権であります。貴金属製品の前渡取引とは、北米の貴金属精錬取引先から預かる原材料について、顧客の要望に応じて精錬完了前に当社が調達した貴金属製品を前渡する取引であります。

 

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

商品及び製品

10,275

 

7,935

仕掛品

28,676

 

24,698

原材料及び貯蔵品

1,902

 

1,245

合計

40,854

 

33,879

 

 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が249,949百万円、当連結会計年度が300,736百万円であります。

 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が1,974百万円、当連結会計年度が5百万円であります。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

 

10.その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)

 その他の金融資産(流動)及び金融資産(非流動)の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

差入保証金

385

 

713

定期預金

2,614

 

124

デリバティブ資産

 

1,273

その他

1,820

 

17,158

貸倒引当金

△783

 

合計

4,038

 

19,269

 

 

 

 

流動資産

3,609

 

17,763

非流動資産

429

 

1,506

合計

4,038

 

19,269

 

 差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

476

 

508

前渡金

10,147

 

20,047

未収消費税等

9,938

 

19,336

その他

5

 

10

合計

20,567

 

39,903

 

 

 

 

その他の非流動資産

 

 

 

長期前払費用

22

 

13

その他

47

 

54

合計

69

 

68

 

12.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

 

土地

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日残高

13,839

 

27,873

 

26,264

 

2,135

 

6,481

 

1,639

 

78,233

取得

758

 

 

 

 

3,504

 

67

 

4,331

売却又は処分

△97

 

△568

 

△1,126

 

△170

 

 

△103

 

△2,066

科目振替

 

924

 

3,698

 

166

 

△4,789

 

 

連結除外

△1,025

 

△428

 

△837

 

△31

 

△5

 

 

△2,328

在外営業活動体の

換算差額

91

 

315

 

471

 

17

 

238

 

 

1,134

2023年3月31日残高

13,566

 

28,116

 

28,470

 

2,117

 

5,430

 

1,603

 

79,304

取得

62

 

 

 

 

7,271

 

719

 

8,053

売却又は処分

△0

 

△622

 

△1,200

 

△140

 

 

△925

 

△2,889

科目振替

 

5,131

 

1,781

 

265

 

△7,179

 

 

連結除外

△4,888

 

△9,600

 

△8,926

 

△669

 

△1,136

 

△682

 

△25,904

在外営業活動体の

換算差額

144

 

1,000

 

1,247

 

36

 

503

 

 

2,932

2024年3月31日残高

8,884

 

24,025

 

21,371

 

1,610

 

4,889

 

714

 

61,496

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

土地

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日残高

△107

 

△14,329

 

△17,379

 

△1,783

 

 

△884

 

△34,484

減価償却費

 

△902

 

△1,730

 

△122

 

 

△350

 

△3,105

減損損失

△75

 

△963

 

△164

 

 

 

 

△1,203

売却又は処分

49

 

461

 

1,064

 

167

 

 

103

 

1,845

科目振替

 

 

 

 

 

 

連結除外

 

186

 

446

 

28

 

 

 

661

在外営業活動体の

換算差額

 

△145

 

△304

 

△13

 

 

 

△463

2023年3月31日残高

133

 

15,693

 

18,068

 

1,724

 

 

1,131

 

36,750

減価償却費

 

△923

 

△1,757

 

△151

 

 

△408

 

△3,241

減損損失

△466

 

△334

 

 

 

 

 

△800

売却又は処分

 

488

 

1,088

 

138

 

 

1,021

 

2,737

科目振替

 

 

 

 

 

 

連結除外

 

5,730

 

4,378

 

567

 

 

453

 

11,130

在外営業活動体の

換算差額

 

△461

 

△892

 

△23

 

 

 

△1,377

2024年3月31日残高

599

 

11,193

 

15,252

 

1,192

 

 

64

 

28,303

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

 

 

帳簿価額

 

土地

 

建物及び

構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

使用権資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日残高

13,732

 

13,543

 

8,884

 

351

 

6,481

 

754

 

43,748

2023年3月31日残高

13,432

 

12,423

 

10,401

 

392

 

5,430

 

472

 

42,553

2024年3月31日残高

8,285

 

12,831

 

6,119

 

417

 

4,889

 

649

 

33,192

 

(2)減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

貴金属

525

 

800

非継続事業

812

 

合計

1,338

 

800

 

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失1,338百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に525百万円、非継続事業の損益の「費用」に812百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの建物及び機械装置等について、カーボン事業撤退に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(403百万円)、非継続事業に属するジャパンウェイスト株式会社の建物及び機械装置について、廃棄物処理施設の再構築に伴い除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの(804百万円)であります。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。

 

当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失800百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に800百万円計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAREホールディングス株式会社の土地及び建物等について、愛媛工場の触媒処理工程等の茨城県坂東市への移転・集約による愛媛工場及び四国営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したものであります。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却価額)により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。

 

なお、非継続事業の詳細については、注記「30.非継続事業」に記載しております。

 

(3)コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

 

13.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 

取得原価

 

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

ソフトウェア

仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日

11,820

 

3,443

 

84

 

214

 

3,742

取得

 

 

760

 

 

760

売却又は処分

 

△190

 

 

 

△190

科目振替

 

446

 

△446

 

 

連結除外

△36

 

△13

 

 

△0

 

△13

在外営業活動体の換算差額

 

14

 

 

9

 

23

2023年3月31日

11,783

 

3,700

 

398

 

224

 

4,322

取得

 

 

819

 

17

 

836

売却又は処分

 

△51

 

 

 

△51

科目振替

 

1,095

 

△1,095

 

 

連結除外

△923

 

△446

 

△24

 

△110

 

△581

在外営業活動体の換算差額

 

36

 

 

2

 

39

2024年3月31日

10,859

 

4,334

 

98

 

133

 

4,565

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

ソフトウェア

仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日

△10,780

 

△2,911

 

 

△118

 

△3,029

償却費

 

△201

 

 

△3

 

△204

減損損失

 

 

 

 

売却又は処分

 

166

 

 

 

166

連結除外

 

10

 

 

 

10

在外営業活動体の換算差額

 

△8

 

 

△0

 

△9

2023年3月31日

10,780

 

2,944

 

 

122

 

3,067

償却費

 

△383

 

 

△3

 

△386

減損損失

 

 

 

 

売却又は処分

 

28

 

 

109

 

137

連結除外

△59

 

358

 

 

0

 

359

在外営業活動体の換算差額

 

△27

 

 

△0

 

△28

2024年3月31日

10,839

 

2,968

 

 

16

 

2,985

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

 

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

ソフトウェア

仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日

1,040

 

532

 

84

 

96

 

712

2023年3月31日

1,003

 

756

 

398

 

101

 

1,255

2024年3月31日

19

 

1,365

 

98

 

116

 

1,580

 

(2)のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

貴金属

19

 

19

環境保全

983

 

合計

1,003

 

19

 

 前連結会計年度において計上した減損損失はありません。

環境保全セグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.3~9.4%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久成長率をもとに推定しております。その結果、当連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

 当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率8.1%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久成長率をもとに推定しております。その結果、当連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

 

(3)コミットメント

 前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

 

14.持分法で会計処理されている投資

 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

帳簿価額合計

27,665

 

 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期利益に対する持分取込額

△616

その他の包括利益に対する持分取込額

△0

当期包括利益に対する持分取込額

△617

 

 当社は、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社(以下「ジャパンウェイスト」という。)の株式と株式会社レナタス(以下「レナタス」という。)の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

 この結果、2024年3月にジャパンウェイスト及びその子会社の支配を喪失し、レナタスが持分法適用関連会社となりました。本株式交換に基づきレナタス株式の投資持分を公正価値27,665百万円で測定したことにより認識した株式交換差益は20,353百万円、株式交換差益に係る法人所得税費用は△6,802百万円です。

 投資持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により測定しています。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定し、事業計画期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。また、割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 

15.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

2022年

4月1日

 

純損益を通じて

認識(注)

 

その他の包括利益

において認識

 

 

2023年

3月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

6,192

 

△2,681

 

 

3,510

未払有給休暇

286

 

△19

 

 

266

賞与引当金

204

 

△4

 

 

200

未払事業税

195

 

△50

 

 

145

繰延ヘッジ損益

1,376

 

△402

 

△666

 

307

その他

77

 

837

 

 

915

合計

8,333

 

△2,320

 

△666

 

5,346

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

未実現損益

△957

 

△2

 

 

△959

減価償却費及び償却費

△459

 

138

 

 

△320

企業結合による公正価値評価差額

△90

 

 

 

△90

のれん調整額

△80

 

11

 

 

△69

転換社債型新株予約権付社債

△431

 

115

 

△39

 

△355

その他

△627

 

300

 

△0

 

△326

合計

△2,648

 

563

 

△39

 

△2,123

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

2023年

4月1日

 

純損益を通じて

認識(注)

 

その他の包括利益

において認識

 

 

連結範囲の変更

による増減

 

2024年

3月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,510

 

△1,182

 

 

△4

 

2,324

未払有給休暇

266

 

△56

 

 

△101

 

109

賞与引当金

200

 

△13

 

 

△80

 

105

未払事業税

145

 

△43

 

 

88

 

189

繰延ヘッジ損益

307

 

630

 

498

 

 

1,435

繰延税金負債との相殺

 

△4,671

 

 

 

△4,671

その他

915

 

△229

 

 

△173

 

512

合計

5,346

 

△5,567

 

498

 

△272

 

5

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未実現損益

△959

 

 

 

30

 

△929

減価償却費及び償却費

△320

 

△52

 

 

 

△373

企業結合による公正価値評価差額

△90

 

 

 

90

 

のれん調整額

△69

 

 

 

69

 

転換社債型新株予約権付社債

△355

 

154

 

△69

 

 

△271

株式交換差益

 

△6,802

 

 

 

△6,802

繰延税金資産との相殺

 

4,671

 

 

 

4,671

その他

△326

 

△400

 

 

 

△727

合計

△2,123

 

△2,430

 

△69

 

191

 

△4,432

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

税務上の繰越欠損金

2,792

 

2,656

将来減算一時差異

491

 

887

合計

3,284

 

3,544

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

1年目

 

2年目

 

3年目

 

445

4年目

449

 

2

5年目

2

 

6年目

 

15

7年目

15

 

9

8年目

9

 

860

9年目

975

 

235

10年目

238

 

367

11年目以降

1,101

 

719

合計

2,792

 

2,656

 

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

当期税金費用

3,399

 

3,546

繰延税金費用

1,724

 

8,025

法人所得税費用合計

5,123

 

11,571

継続事業

4,111

 

3,914

非継続事業

1,011

 

7,657

 

 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

在外子会社税率差異

△1.3

 

△1.6

永久に損金に算入されない項目

2.9

 

0.6

試験研究費等の税額控除

△0.2

 

△0.2

外国源泉税

0.1

 

未認識の繰延税金資産の増減

△4.5

 

1.3

持分法による投資損益

4.9

 

その他

0.0

 

0.8

平均実際負担税率

32.5

 

31.5

 

 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は166百万円(増加)であります。

 

(3)グローバル・ミニマム課税

 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

 当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。

 当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されるため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

 

16.社債及び借入金(その他の金融負債含む)

(1)金融負債の内訳

 「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

平均利率

(注)

 

返済期限

 

百万円

 

百万円

 

 

 

短期借入金

91,494

 

64,985

 

6.489

 

社債

35,446

 

39,329

 

1.252

 

2025年~2027年

長期借入金

17,421

 

36,846

 

5.930

 

2025年~2027年

デリバティブ債務(流動)

3,569

 

6,326

 

 

デリバティブ債務(非流動)

1,379

 

2,289

 

 

その他

497

 

648

 

 

合計

149,809

 

150,425

 

 

流動負債

95,235

 

76,436

 

 

非流動負債

54,573

 

73,988

 

 

合計

149,809

 

150,425

 

 

(注) 「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

AREホールディングス株式会社

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)

2020年

3月31日

4,971

4,985

0.399

なし

2025年

3月31日

Asahi Refining USA

Inc.

2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債

2021年

3月15日

25,543

29,396

1.495

なし

2026年

3月16日

AREホールディングス株式会社

第2回無担保社債(脱炭素推進支援私募債)

2022年

12月22日

4,932

4,947

0.669

なし

2027年

12月22日

合計

35,446

39,329

(注) 2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債の新株予約権は、複合金融商品に該当するため、複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。

 

(2)担保に供している資産

 該当事項はありません。

 

17.リース

 当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。

 リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。

 リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

 

(1)使用権資産

 使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

建物

 

運搬具

2022年4月1日残高

415

 

339

増加額

 

67

減価償却費

△204

 

△145

その他増減額

 

2023年3月31日残高

211

 

261

増加額

596

 

122

減価償却費

△292

 

△116

その他増減額

102

 

△235

2024年3月31日残高

617

 

32

 

(2)リース負債

 リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。

 リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

336

 

147

1年超2年以内

93

 

141

2年超3年以内

66

 

131

3年超4年以内

35

 

123

4年超5年以内

6

 

121

5年超

 

割引前のリース負債総額

539

 

665

リース負債の現在価値

494

 

645

流動負債

171

 

138

非流動負債

322

 

506

 

(3)連結損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

リース負債に係る金利費用

3

 

5

短期リースに係る費用

11

 

12

少額資産のリースに係る費用

3

 

4

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

371

 

357

 

 

18.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

買掛金

20,167

 

23,985

未払金

4,002

 

1,199

未払費用

1,854

 

1,994

合計

26,024

 

27,180

 

19.従業員給付

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

 制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

 

(1)確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値

2,476

 

2,862

制度資産の公正価値

△2,740

 

△3,049

小計

△263

 

△186

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

107

 

99

確定給付負債及び資産の純額

△155

 

△86

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

107

 

99

退職給付に係る資産

△263

 

△186

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額

△155

 

△86

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

2,916

 

2,584

勤務費用

78

 

56

利息費用

123

 

130

再測定

 

 

 

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△317

 

57

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△81

 

25

制度加入者による拠出

8

 

7

給付支払額

△164

 

△230

在外営業活動体の換算差額

38

 

331

その他

△18

 

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

2,584

 

2,962

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において10年、当連結会計年度において10年であります。

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

制度資産の公正価値の期首残高

3,052

 

2,740

利息収益

135

 

144

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益

△365

 

△40

事業主からの拠出金

56

 

54

給付支払額

△157

 

△198

在外営業活動体の換算差額

33

 

363

その他

△14

 

△15

制度資産の公正価値の期末残高

2,740

 

3,049

 

 当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に56百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

④ 制度資産の項目ごとの内訳

 制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

活発な市場

価格のある

資産

 

活発な市場

価格のない

資産

 

合計

 

活発な市場

価格のある

資産

 

活発な市場

価格のない

資産

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

15

 

 

15

 

10

 

 

10

資本性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国株式

789

 

 

789

 

901

 

 

901

負債性金融商品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外国債券

1,935

 

 

1,935

 

2,136

 

 

2,136

その他

△0

 

 

△0

 

0

 

 

0

合計

2,740

 

 

2,740

 

3,049

 

 

3,049

 

⑤ 主な数理計算上の仮定

 数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

割引率

5.1

 

4.9

 

⑥ 感応度分析

 数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

割引率が0.5%上昇した場合

△139

 

△148

割引率が0.5%低下した場合

137

 

147

 

(2)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が791百万円、当連結会計年度が811百万円であります。

(注)本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

 

(3)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ8,232百万円及び9,319百万円であります。

 

20.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

賞与引当金

 

その他の引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日

1,036

 

571

 

1,608

当期計上額

929

 

540

 

1,469

期中減少額(目的使用)

△1,062

 

△470

 

△1,532

期中減少額(戻入)

 

△101

 

△101

在外営業活動体の換算差額

18

 

 

18

2023年3月31日

921

 

540

 

1,462

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

賞与引当金

 

その他の引当金

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日

921

 

540

 

1,462

当期計上額

1,013

 

536

 

1,550

期中減少額(目的使用)

△945

 

△477

 

△1,422

期中減少額(戻入)

 

△63

 

△63

連結範囲の変更による増減

△264

 

 

△264

在外営業活動体の換算差額

39

 

 

39

2024年3月31日

765

 

536

 

1,302

 

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より1年以内の時期であります。

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

流動負債

1,462

 

1,302

合計

1,462

 

1,302

 

21.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

その他の流動負債

 

 

 

預り金

1,490

 

4,519

未払有給休暇

906

 

397

未払消費税等

94

 

598

前受金

52

 

70

現金決済型株式報酬費用

 

103

その他

3

 

5

合計

2,547

 

5,694

 

その他の非流動負債

 

 

 

現金決済型株式報酬費用

53

 

合計

53

 

 

22.資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

 

授権株式数

 

発行済株式数

(注1)

 

資本金

 

資本剰余金

(注2、3)

 

 

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

258,000,000

 

79,708,688

 

7,790

 

11,955

期中増減

 

 

 

148

前連結会計年度(2023年3月31日)

258,000,000

 

79,708,688

 

7,790

 

12,103

期中増減

 

 

 

141

当連結会計年度(2024年3月31日)

258,000,000

 

79,708,688

 

7,790

 

12,245

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

3.複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。

 

(2)自己株式

 自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

 

 

株式数

 

金額

 

 

 

百万円

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

(注)1

1,065,437

 

△1,819

期中増減

増加(注)2

2,000,021

 

△4,106

 

減少

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)1

3,065,458

 

△5,925

期中増減

増加(注)3

96

 

△0

 

減少

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(注)1

3,065,554

 

△5,925

(注)1.2022年4月1日、2023年3月31日及び2024年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ997,800株、997,800株及び1,267,800株を含めて表示しております。

2.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付けによる増加2,000,000株及び単元未満株式の買取による増加21株であります。

3.当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加96株であります。

 

(3)利益剰余金

 利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。

① 利益準備金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

② その他利益剰余金

 その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。

 

(4)その他の資本の構成要素

① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

 

② 確定給付制度の再測定

 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。

 

③ キャッシュ・フロー・ヘッジ

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。

 

④ 在外営業活動体の換算差額

 在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

 

23.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年5月20日

取締役会

 

3,583

 

45.00

 

2022年3月31日

 

2022年5月30日

2022年10月27日

取締役会

 

3,493

 

45.00

 

2022年9月30日

 

2022年11月18日

(注)1 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

2 2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月19日

取締役会

 

3,493

 

45.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月5日

2023年10月26日

取締役会

 

3,505

 

45.00

 

2023年9月30日

 

2023年11月17日

(注)1 2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

2 2023年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

 

 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年5月19日

取締役会

 

3,493

 

45.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月5日

(注) 2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年5月20日

取締役会

 

3,505

 

45.00

 

2024年3月31日

 

2024年6月4日

(注) 2024年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金57百万円が含まれております。

 

24.売上収益

(1)収益の分解

当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の2つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの2事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社(以下「ジャパンウェイスト」という。)の株式と株式会社レナタス(以下「レナタス」という。)の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴いジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

貴金属

環境保全

その他

合計

日本

259,894

3

259,897

北米

12,712

12,712

アジア

1,598

1,598

合計

274,205

3

274,209

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

貴金属

環境保全

その他

合計

日本

299,513

34

299,548

北米

21,049

21,049

アジア

1,655

1,655

合計

322,218

34

322,253

 

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

これらの収益は、注記「3.重要性がある会計方針」に従って、会計処理しています。

 

当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。

 

(2)契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

連結財政状態計算書

上の表示科目

 

2022年4月1日

 

2023年3月31日

 

 

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

営業債権及びその他の債権

 

13,916

 

19,305

契約負債等

 

 

 

 

 

前受金

その他の流動負債

 

35

 

52

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

連結財政状態計算書

上の表示科目

 

2023年4月1日

 

2024年3月31日

 

 

 

百万円

 

百万円

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 

受取手形及び売掛金

営業債権及びその他の債権

 

19,305

 

11,215

契約負債等

 

 

 

 

 

前受金

その他の流動負債

 

52

 

70

 

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

 

25.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

人件費

2,455

 

3,385

減価償却費及び償却費

302

 

652

旅費交通費

92

 

185

広告宣伝費

71

 

145

研究開発費

407

 

428

賃借料

65

 

30

リース料

193

 

157

販売手数料

3

 

2

支払手数料

469

 

374

貸倒引当金繰入額

821

 

89

その他

1,981

 

2,892

合計

6,866

 

8,165

 

26.その他の営業収益及び営業費用

 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

受取保険金

9

 

8

固定資産売却益

16

 

26

その他

66

 

73

合計

92

 

107

 

 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

減損損失

525

 

800

固定資産除却損

68

 

51

その他

54

 

80

合計

648

 

933

 

 減損損失は有形固定資産に係る減損であります(注記「12.有形固定資産」をご参照下さい)。

 

27.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

90

 

299

為替差益

376

 

781

デリバティブ利益

 

56

合計

466

 

1,136

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

132

 

167

デリバティブ損失

663

 

909

合計

795

 

1,077

 

28.その他の収益及びその他の費用

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関連会社株式売却損

1,779

関連会社損失補償金(注)

1,524

合計

3,304

(注)持分法適用会社であった株式会社フジ医療器において、ファミリーイナダ株式会社から提起されていた特許権侵害訴訟の判決に基づく損害賠償に伴う損失が発生しました。2019年12月20日に当社と台湾のジョンソンヘルステック社との間で株式会社フジ医療器の株式譲渡契約を締結した際、本損害賠償の一部を当社が負担する旨を取り決めており、当該取り決めに基づく負担額であります。

 

29.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△0

 

 

△0

 

0

 

△0

確定給付制度の再測定

34

 

 

34

 

△11

 

23

純損益に振り替えられることのない項目合計

34

 

 

34

 

△10

 

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

8,882

 

△7,099

 

1,782

 

△477

 

1,304

在外営業活動体の換算差額

503

 

 

503

 

 

503

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

9,386

 

△7,099

 

2,286

 

△477

 

1,808

合計

9,420

 

△7,099

 

2,320

 

△488

 

1,831

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

△100

 

 

△100

 

26

 

△73

純損益に振り替えられることのない項目合計

△100

 

 

△100

 

26

 

△73

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,865

 

△4,546

 

△1,680

 

310

 

△1,370

在外営業活動体の換算差額

3,228

 

 

3,228

 

 

3,228

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

6,094

 

△4,546

 

1,548

 

310

 

1,858

合計

5,994

 

△4,546

 

1,448

 

336

 

1,784

 

30.非継続事業

(1)非継続事業の業績

 当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社(以下「ジャパンウェイスト」という。)の株式と株式会社レナタス(以下「レナタス」という。)の株式につき、レナタスを株式交換完全親会社、ジャパンウェイストを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

 そのため、ジャパンウェイストの事業は非継続事業となり、当連結会計年度におけるジャパンウェイストの事業に関連する損益を、非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業の損益

 

 

収益(注1)

18,746

36,649

費用

△15,342

△13,014

非継続事業からの税引前利益

3,403

23,635

法人所得税費用(注2)

△1,011

△7,657

非継続事業からの当期利益

2,392

15,977

(注)1.当連結会計年度において、レナタス株式を公正価値で測定したことによる株式交換差益20,353百万円が含まれております。

2.当連結会計年度において、株式交換差益に係る法人所得税費用△6,802百万円が含まれております。

 

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,103

3,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

535

△2,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

△192

△4

合計

4,445

1,446

 

(3)キャッシュ・フローに関する補足情報

 ジャパンウェイスト及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、ジャパンウェイスト及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の支出△7,550百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出」に表示しております。

 

31.1株当たり情報

 普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(1)基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益

(単位:円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

継続事業

110.29

111.06

非継続事業

30.91

208.47

基本的1株当たり当期利益 計

141.19

319.54

継続事業

101.21

101.94

非継続事業

27.51

185.07

希薄化後1株当たり当期利益 計

128.72

287.01

 

(2)基本的1株当たり利益の算定上の基礎

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

10,929

24,490

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの

当期利益

2,392

15,977

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

継続事業からの当期利益

8,537

8,512

 

(3)希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

継続事業からの当期利益

8,537

8,512

当期利益調整額

265

288

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

継続事業からの当期利益

 

8,803

8,800

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

非継続事業からの当期利益

 

2,392

15,977

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益

 

11,195

24,778

 

(4)加重平均普通株式数

(単位:株)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

加重平均普通株式数

77,410,371

76,643,154

普通株式増加数

 

 

新株予約権

9,565,091

9,689,567

希薄化後の加重平均普通株式数

86,975,462

86,332,721

 

32.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

 

2022年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

外国為替レートの変動

 

その他

 

2023年

3月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

短期借入金

108,263

 

△17,290

 

522

 

 

0

 

91,494

社債

28,024

 

4,924

 

2,124

 

 

373

 

35,446

長期借入金

14,638

 

2,000

 

 

779

 

3

 

17,421

リース負債

775

 

△354

 

4

 

 

68

 

494

合計

151,701

 

△10,720

 

2,651

 

779

 

445

 

144,857

(注)短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減1,999百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

 

2023年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

外国為替レートの変動

 

その他

(子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動)

 

その他

 

2024年

3月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

短期借入金

91,494

 

△34,385

 

10,793

 

 

 

△2,917

 

64,985

社債

35,446

 

 

3,477

 

 

 

405

 

39,329

長期借入金

17,421

 

14,281

 

666

 

1,251

 

 

3,224

 

36,846

リース負債

494

 

△334

 

4

 

 

△230

 

711

 

645

合計

144,857

 

△20,438

 

14,942

 

1,251

 

△230

 

1,423

 

141,806

(注)短期借入金のキャッシュ・フローを伴う変動のうち、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして行っている貴金属製品前渡取引のために調達した借入金の増減△34,386百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債務及びその他の債務等の増減額」に含まれております。

 

(2)子会社の売却による収入

 株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支配喪失時の資産の内訳

 

 

流動資産

517

非流動資産

1,707

支配喪失時の負債の内訳

 

 

流動負債

1,089

非流動負債

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金による受取対価

1,586

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△214

子会社の売却による収入

1,371

 

(3)株式交換による支出

 株式交換により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに現金による対価と株式交換による収支の関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支配喪失時の資産の内訳

 

 

流動資産

11,621

非流動資産

15,591

支配喪失時の負債の内訳

 

 

流動負債

19,408

非流動負債

491

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金による対価

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

7,550

株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出

7,550

 

33.株式に基づく報酬

 当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)及び当社従業員(一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。)に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

 

(1)持分決済型の株式報酬制度

 取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」)と称される仕組みを採用しております。

 BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年3月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年3月に導入いたしました。

 当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第8次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。

 権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

 なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。

 当社は2021年度において、当BIP信託及びESOP信託について制度を延長しております。

 取締役及び当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 当制度では、原則として2024年8月に権利が確定します。

 当社は2023年度において、当BIP信託について制度を一部改定し延長しております。

 取締役に対して、2023年度より各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。

 当制度では、原則として各年度の3年後の8月に権利が確定します。

 BIP信託に関して計上された費用は、2023年3月期及び2024年3月期においてそれぞれ12百万円、22百万円であります。

 ESOP信託に関して計上された費用は、2023年3月期及び2024年3月期においてそれぞれ136百万円、235百万円であります。

 

① BIP信託

 2023年3月期及び2024年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,898円、1,896円であります。

 2023年3月期及び2024年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

ポイント数

 

ポイント数

期首残高

14,400

 

20,800

権利付与

6,400

 

24,500

権利失効

 

△8,800

権利行使

 

期末残高

20,800

 

36,500

期末行使可能残高

 

 

 ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で1年5ヶ月であり、当連結会計年度末で0年5ヶ月であります。

 

② ESOP信託

 2023年3月期及び2024年3月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,898円、1,895円であります。

 2023年3月期及び2024年3月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

ポイント数

 

ポイント数

期首残高

171,220

 

244,230

権利付与

84,210

 

87,010

権利失効

△11,200

 

△9,520

権利行使

 

期末残高

244,230

 

321,720

期末行使可能残高

 

 

 ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で1年5ヶ月であり、当連結会計年度末で0年5ヶ月であります。

 

(2)現金決済型の株式報酬制度

 当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。

 当制度は、当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。

 当制度では、原則として2021年8月に権利が確定します。

 権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

 なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。

 当社は2021年度において、当制度を延長しております。

 現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2023年3月期及び2024年3月期においてそれぞれ53百万円、96百万円であります。

 現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2023年3月31日時点及び2024年3月31日時点においてそれぞれ53百万円、103百万円であります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

ポイント数

 

ポイント数

期首残高

73,380

 

104,670

権利付与

36,090

 

37,290

権利失効

△4,800

 

△4,080

権利行使

 

期末残高

104,670

 

137,880

期末行使可能残高

 

 

 

34.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

 資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

資本(注1)

(百万円)

106,957

 

126,476

ROE(注2)

10.3

 

21.0

(注)1.親会社の所有者に帰属する持分

2.親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

 また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3)信用リスク管理

 信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

 当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 

① 信用リスク・エクスポージャー

 営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

貸倒引当金が

12ヶ月の予想

信用損失と

等しい金額で

測定されるもの

 

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

 

合計

延滞日数

 

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した

金融資産

 

信用減損

金融資産

 

営業債権及び

その他の債権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

延滞なし

3,125

 

 

 

153,924

 

157,050

30日以内

 

 

 

99

 

99

30日超60日以内

 

 

 

15

 

15

60日超90日以内

 

 

 

 

90日超

 

 

912

 

6

 

919

合計

3,125

 

 

912

 

154,046

 

158,084

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

貸倒引当金が

12ヶ月の予想

信用損失と

等しい金額で

測定されるもの

 

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

 

合計

延滞日数

 

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した

金融資産

 

信用減損

金融資産

 

営業債権及び

その他の債権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

延滞なし

887

 

 

 

155,261

 

156,148

30日以内

 

 

 

2

 

2

30日超60日以内

 

 

 

3

 

3

60日超90日以内

 

 

 

0

 

0

90日超

 

 

 

 

合計

887

 

 

 

155,268

 

156,155

 

② 貸倒引当金の増減分析

 当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

貸倒引当金が

12ヶ月の予想

信用損失と

等しい金額で

測定されるもの

 

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

 

合計

 

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した

金融資産

 

信用減損

金融資産

 

 

営業債権及び

その他の債権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年4月1日残高

 

 

0

 

2

 

2

当期増加額(繰入額)

 

 

813

 

4

 

818

当期減少(目的使用)

 

 

 

 

当期減少(戻入)

 

 

 

△2

 

△2

在外営業活動体の換算差額

 

 

△30

 

0

 

△30

2023年3月31日残高

 

 

783

 

4

 

788

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

貸倒引当金が

12ヶ月の予想

信用損失と

等しい金額で

測定されるもの

 

貸倒引当金が全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定されるもの

 

合計

 

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した

金融資産

 

信用減損

金融資産

 

 

営業債権及び

その他の債権

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2023年4月1日残高

 

 

783

 

4

 

788

当期増加額(繰入額)

 

 

 

0

 

0

当期減少(目的使用)

 

 

△855

 

 

△855

当期減少(戻入)

 

 

 

△4

 

△4

在外営業活動体の換算差額

 

 

71

 

0

 

71

2024年3月31日残高

 

 

 

0

 

0

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 

 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

26,024

 

26,024

 

26,024

 

 

 

 

 

短期借入金

91,494

 

91,494

 

91,494

 

 

 

 

 

社債

35,446

 

36,807

 

23

 

5,023

 

26,724

 

18

 

5,018

 

長期借入金

17,421

 

20,199

 

564

 

564

 

1,561

 

16,506

 

1,003

 

その他

497

 

542

 

339

 

93

 

66

 

35

 

6

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品デリバティブ

3,569

 

3,569

 

3,569

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ

1,379

 

1,379

 

7

 

7

 

7

 

1,357

 

 

合計

175,833

 

180,016

 

122,022

 

5,688

 

28,359

 

17,918

 

6,028

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

27,180

 

27,180

 

27,180

 

 

 

 

 

短期借入金

64,985

 

64,985

 

64,985

 

 

 

 

 

社債

39,329

 

40,359

 

5,023

 

30,300

 

18

 

5,018

 

 

長期借入金

36,846

 

40,610

 

1,778

 

5,665

 

32,162

 

1,004

 

 

その他

648

 

668

 

150

 

141

 

131

 

123

 

121

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品デリバティブ

6,326

 

6,326

 

6,326

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ

2,289

 

2,289

 

12

 

12

 

2,264

 

 

 

合計

177,605

 

182,418

 

105,456

 

36,119

 

34,576

 

6,146

 

121

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(5)為替リスク管理

 当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。

 当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

 

(6)金利リスク管理

 金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

 したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。

 

(7)市場価格の変動リスク管理

商品価格変動リスク

 当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。

 当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。

 したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

 

(8)金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

17,952

 

17,952

 

6,881

 

6,881

営業債権及びその他の債権

154,046

 

154,046

 

155,268

 

155,268

その他

4,038

 

4,037

 

887

 

885

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

17,109

 

17,109

デリバティブ

 

 

1,273

 

1,273

合計

176,036

 

176,035

 

181,419

 

181,417

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

26,024

 

26,024

 

27,180

 

27,180

社債

35,446

 

36,571

 

39,329

 

37,657

借入金

108,916

 

111,455

 

101,831

 

101,208

その他

2

 

2

 

2

 

2

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

1,379

 

1,379

 

3,366

 

3,366

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

3,569

 

3,569

 

5,249

 

5,249

合計

175,338

 

179,002

 

176,959

 

174,664

 

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(償却原価で測定する金融資産)

主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

主にデリバティブ付貸付金により構成されております。

デリバティブ付貸付金は、デリバティブ評価モデル及び将来キャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

 

(償却原価で測定する金融負債)

主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。

営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

(ヘッジ手段として指定された金融負債)

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

1,379

 

 

1,379

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

3,569

 

 

3,569

合計

 

4,948

 

 

4,948

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

17,109

 

17,109

デリバティブ

 

1,273

 

 

1,273

合計

 

1,273

 

17,109

 

18,382

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

3,366

 

 

3,366

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

5,249

 

 

5,249

合計

 

8,615

 

 

8,615

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1と2間の振替はありません。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

取得

19,616

利得及び損失合計

255

純損益(注)

255

その他の包括利益

決済

△3,451

在外営業活動体の換算差額

688

期末残高

17,109

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)

255

(注) 連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

 

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定の方針及び手続に従い、担当部署が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。その結果は適切な責任者が承認しております。

 観察不可能なインプットの大幅な増加(減少)は、その他の金融資産の公正価値の大幅な増加(減少)を引き起こす可能性があります。

 

(9)デリバティブ金融商品

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。

 キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。

 当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年から2年であります。

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ手段の

想定元本

 

ヘッジ手段の帳簿価額

 

ヘッジ手段の

連結財政状態計算書

上の表示科目

 

ヘッジ非有効部分の

計算に用いた

公正価値変動

 

資産

 

負債

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

商品価格リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品先渡契約

148,819

 

 

3,569

 

その他の金融負債

(流動)

 

合計

148,819

 

 

3,569

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ手段の

想定元本

 

ヘッジ手段の帳簿価額

 

ヘッジ手段の

連結財政状態計算書

上の表示科目

 

ヘッジ非有効部分の

計算に用いた

公正価値変動

 

資産

 

負債

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

商品価格リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品先渡契約

142,737

 

 

5,249

 

その他の金融負債

(流動)

 

合計

142,737

 

 

5,249

 

 

 

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ非有効部分の計算に

用いた公正価値変動

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金

 

百万円

 

百万円

商品価格リスク

 

 

 

棚卸資産

 

△2,443

合計

 

△2,443

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ非有効部分の計算に

用いた公正価値変動

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

剰余金

 

百万円

 

百万円

商品価格リスク

 

 

 

棚卸資産

 

△3,813

合計

 

△3,813

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

その他の包括

利益に認識

されたヘッジ

手段の価値変動

(注)

 

純損益に認識

した非有効部分

 

純損益における

表示科目

(ヘッジ

非有効部分

を含む)

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金から

純損益に

振り替えた金額

(注)

 

振替により

純損益における

影響を受けた

表示科目

 

百万円

 

百万円

 

 

 

百万円

 

 

商品価格リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品先渡契約

1,782

 

 

 

△7,099

 

売上収益

合計

1,782

 

 

 

△7,099

 

 

(注) 税効果調整前の金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

その他の包括

利益に認識

されたヘッジ

手段の価値変動

(注)

 

純損益に認識

した非有効部分

 

純損益における

表示科目

(ヘッジ

非有効部分

を含む)

 

キャッシュ・

フロー・ヘッジ

剰余金から

純損益に

振り替えた金額

(注)

 

振替により

純損益における

影響を受けた

表示科目

 

百万円

 

百万円

 

 

 

百万円

 

 

商品価格リスク

 

 

 

 

 

 

 

 

 

商品先渡契約

△1,680

 

 

 

△4,546

 

売上収益

合計

△1,680

 

 

 

△4,546

 

 

(注) 税効果調整前の金額であります。

 

 ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。

 

35.重要な子会社

 当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。

名称

 

所在地

 

報告セグメント

 

議決権の所有割合

(%)

アサヒプリテック株式会社

 

日本

 

貴金属

 

100.0

アサヒメタルファイン株式会社

 

日本

 

貴金属

 

100.0

ASAHI G&S SDN.BHD.

 

マレーシア

 

貴金属

 

100.0

韓国アサヒプリテック株式会社

 

韓国

 

貴金属

 

100.0

Asahi Refining USA Inc.

 

米国

 

貴金属

 

100.0

Asahi Refining Florida LLC

 

米国

 

貴金属

 

100.0

Asahi Refining Canada Ltd.

 

カナダ

 

貴金属

 

100.0

Asahi Depository LLC

 

米国

 

貴金属

 

100.0

ウェイストシステムジャパン株式会社

 

日本

 

環境保全

 

100.0

その他1社

 

 

 

 

 

100.0

 

36.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

氏名

議決権の

被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引株式数

(千株)

取引金額

(百万円)

期末残高

(百万円)

役員の

近親者

取締役 寺山満春

の近親者

直接 5.7%

自己株式の取得

(注)

1,030

2,114

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年8月18日の終値によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

百万円

 

百万円

短期従業員給付

166

 

121

株式に基づく報酬

12

 

22

合計

178

 

144

 

37.偶発債務

 該当事項はありません。

 

38.後発事象

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

62,582

144,226

223,307

322,253

税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)

2,543

5,898

7,950

12,426

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

2,396

5,259

7,097

24,490

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

31.26

68.62

92.60

319.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

31.26

37.36

23.98

226.94

 

(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイストの事業を非継続事業に分類し、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。