種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
258,000,000 |
計 |
258,000,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月19日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(AREホールディングス株式会社第3回新株予約権)
決議年月日 |
2021年2月25日 |
新株予約権の数(個)※ |
2,000 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ |
- |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
当初行使価額 1株当たり21.47米ドル(注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年3月29日 至 2026年3月18日(注)3 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 5,257米ドル (注)4 資本組入額 (注)4 |
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)5 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
本新株予約権を、本新株予約権の行使等に係る事務を行うことを目的として設立された特別目的会社であるメープル合同会社以外の第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)6 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は、100,000米ドルを1株当たり行使価額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法第(2)号に定義する。)で除した数(但し、2個以上の本新株予約権が同時に行使される場合には、100,000米ドルに行使される本新株予約権の個数を乗じた金額を1株当たり行使価額で除した数)とする。行使により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「1株当たり行使価額」という。)は、当初、42.94米ドル(※)とする。なお、1株当たり行使価額は、下記に定めるところに従い調整されるものとする。1株当たり行使価額は、本新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「調整後行使価額」は、調整された後の1株当たり行使価額をいい、「調整前行使価額」は、調整される前の1株当たり行使価額をいい、「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
|
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|
既発行株式数 |
+ |
発行又は処分株式数 |
× |
1株当たりの払込金額 |
調整後行使価額 |
= |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||||
既発行株式数+発行又は処分株式数 |
また、1株当たり行使価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他Asahi Refining USA Inc.が発行する当社普通株式への交換権(以下「本交換権」という。)が付された社債(以下「本交換社債」という。)の交換価額が調整される一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3.新株予約権を行使することができる期間
2021年3月29日から2026年3月18日までとする。但し、①本交換社債の繰上償還がなされる場合には、償還日の9営業日(以下に定義する。)後の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された場合を除く。)、②本交換社債の買入消却がなされる場合には、本交換社債が消却される日の12営業日後の日まで、また③本交換社債が期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日の12営業日後の日までとする。上記いずれの場合も、2026年3月18日より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。「営業日」とは、土曜日、日曜日及び祝日以外の日で、東京において商業銀行が業務を行っている日をいう。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)本新株予約権に係る新株予約権者は、本交換社債の要項に従って本交換権が行使された場合に限り、行使された本交換権に対応する数の本新株予約権を行使することができる。
6.当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権の要項に従って、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本号に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権者に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)前号の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本発行要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、1株当たり行使価額は(注)2と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、1株当たり行使価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、1株当たり行使価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は100,000米ドルとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)からとし、かつ、(注)3に定める本新株予約権を行使することができる期間中とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)4(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権と同様の取り扱いを行う。
(※)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり行使価額は21.47米ドルに調整されております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
2021年4月1日 (注) |
39,854,344 |
79,708,688 |
- |
7,790 |
- |
9,364 |
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
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- |
所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
- |
(注) 自己株式1,797,754株は「個人その他」に17,977単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、自己株式1,797,754株は株主名簿記載上の株式数であります。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
|
|
|
|
|
|
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
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計 |
- |
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(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者4社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
986 |
1.24 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲー |
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ 1 1階 |
280 |
0.35 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
476 |
0.60 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,735 |
2.18 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
507 |
0.64 |
3.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
3,012 |
3.78 |
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
1,215 |
1.52 |
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2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
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- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注) 株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
① 業績連動型株式報酬制度の内容
イ.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、当社および当社主要子会社(以下「BIP対象会社」という。)の取締役(社外取締役、監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」(以下「BIP信託制度」という。)を導入することを決議し、また、2023年6月20日開催の第14期定時株主総会において、BIP信託制度の継続および従来のPLANⅠに加えPLANⅡを追加導入する一部改定を決議しております。
BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、次の2プランを導入しています。
<PLAN Ⅰ>
2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象に、毎年一定の時期に業績達成度に応じたポイントを付与し、それを累積し(以下「累積ポイント」という)、対象期間満了後に累積ポイントに応じた株式を交付します。
<PLAN Ⅱ>
2023年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付します。
ロ.対象取締役に取得させる予定の株式の総数
BIP対象会社の上限 7万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数(※1)(※2)
(※1)改定後当初の対象期間(2023年3月期から2026年3月期)においては、4事業年度を対象として合計28万株となります。
(※2)BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託(以下「本信託」という)において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、現時点での株価等を参考に設定しています。
ハ.BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、本信託から当社株式を交付します。
<PLAN Ⅰ>
① 2024年5月に対象取締役として在任していること(2021年から3年経過後)
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
<PLAN Ⅱ>
① 各事業年度の3年後の5月に対象取締役として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
② 株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2015年6月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託制度」という。)を導入することを決議し、また、2021年5月11日の取締役会において、ESOP信託制度の継続および一部改定を決議しております。
ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社(以下「ESOP対象会社」という。)の従業員(以下「対象従業員」という。)に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ.対象従業員に取得させる予定の株式の総数
対象期間:2022年3月期から2024年3月期まで
未定
ハ.ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
取締役会(2024年4月25日)での決議状況 (取得期間 2024年4月26日~2024年6月30日) |
650,000 |
1,000,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
当期間における取得自己株式 |
337,300 |
674,099,390 |
提出日現在の未行使割合(%) |
48.1 |
32.6 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 |
96 |
187,405 |
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(役員報酬BIP信託への処分) |
270,000 |
521,910,000 |
- |
- |
保有自己株式数 |
1,797,754 |
- |
2,135,054 |
- |
(注)1.当事業年度におけるその他(第三者割当による自己株式の処分)は、2023年7月27日開催の取締役会決議に基づき、役員向け業績連動型株式報酬制度(BIP信託)への拠出として、信託財産の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。
剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やM&Aに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40%を目処とした配当を継続することを指針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、1株あたり90円(うち中間配当45円)を実施することを決定いたしました。
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第15期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由
当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。
(取締役会)
取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役6名(うち独立社外取締役4名、4-(2)-①参照)で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2023年度の取締役会は8回開催され、個々の取締役の出席状況および具体的な検討事項については次の通りです。
出席状況
役職名 |
氏名 |
出席率 |
代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) |
東浦 知哉 |
100%(8回/8回) |
独立社外取締役(監査等委員) |
原 良憲 |
100%(8回/8回) |
独立社外取締役(監査等委員) |
木村 美代子 |
100%(8回/8回) |
取締役(監査等委員) |
鍵本 充敏 |
100%(8回/8回) |
独立社外取締役(監査等委員) |
山本 明紀 |
100%(8回/8回) |
独立社外取締役(監査等委員) |
鶴 由貴 |
100%(8回/8回) |
具体的な検討事項
・経営方針、戦略に関する事項:株式交換、主要な投資等
・財務に関する事項:決算、配当、自己株式の取得、親会社保証の差し入れ等
・その他の事項:商号・ロゴ及び定款の変更、取締役人事、役員報酬、取締役会実効性評価、サステナビリティ方針等
なお、会社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
(監査等委員会)
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役5名(うち独立社外取締役4名、4-(2)-①参照)で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っております。また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。2023年度の監査等委員会は10回開催され、全監査等委員がそのすべてに出席しました。
(内部監査)
当社は、事業分野の規模拡大もあり、リスクマネジメント関連機能を集約・統合しております。監査部門では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。
(グループリスク管理)
当社は、グループ全体でのリスク管理強化を促進しております。グループリスク管理部門では、グループ内のリスク管理ルールを一元的に管理し、各部署におけるリスク管理の適切な実践を支援しております。
(独立監査人)
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。
(指名委員会・報酬委員会)
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、両委員会の委員長を独立社外取締役から選任しています。取締役や主要な経営陣候補者の指名・解任及び取締役の報酬等を審議することにより、これらの事項に関する透明性、公平性、客観性を確保することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。2023年度の指名委員会は7回、報酬委員会は4回開催され、それぞれ全委員がそのすべてに出席しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
取締役会内に独立社外取締役4名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図っています。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切に捕捉し、事業活動上のリスクの評価及び対策をグループ横断的に実施するため、グループリスク管理部門が事業部門から独立した立場でコンプライアンスリスク管理等を促進するとともに、監査部門と連携して適切なガバナンスの強化に努めています。また内部統制推進会議・安全推進会議・サステナビリティ委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 最高経営責任者(CEO) |
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1984年4月 日本電気㈱入社 2001年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)入社 2003年1月 同社管理統括本部長 2006年6月 同社取締役 執行役員 管理統括本部長 2007年5月 ㈱太陽化学代表取締役社長 2009年4月 当社取締役 企画管理本部長 2010年4月 当社取締役 総務人事本部長 2010年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長 2011年4月 当社取締役 2012年1月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役 2013年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役 2014年6月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)代表取締役社長 2017年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱ 代表取締役社長 2018年4月 当社代表取締役社長 2018年4月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)取締役(現任) 2020年6月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現任) 2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および商号変更により新たに設立)取締役(現任) 2024年3月 ウェイストシステムジャパン㈱代表取締役社長(現任) 2024年3月 ㈱レナタス取締役会長(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1983年4月 日本電気㈱入社 1990年8月 スタンフォード大学客員研究員 2004年7月 NEC関西研究所統括 2006年4月 京都大学経営管理大学院教授 2018年4月 京都大学経営管理大学院院長 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 京都大学名誉教授 2024年4月 京都大学経営管理大学院客員教授(現任) 2024年4月 大阪成蹊大学データサイエンス学部 教授(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
木村 美代子 (現姓:酒川) |
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1988年4月 プラス㈱入社 1999年5月 アスクル㈱入社 2010年2月 アスマル㈱代表取締役社長 2017年5月 アスクル㈱CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 2021年5月 アスクル㈱取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 ㈱キングジム取締役常務業務執行役員(現任) 2023年6月 日本郵政㈱社外取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) |
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1984年4月 帝人㈱入社 2006年2月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)入社 2009年3月 同社北関東事業所次長 2009年12月 JWガラスリサイクル㈱代表取締役社長 2013年4月 ㈱インターセントラル 購買部長 2015年10月 当社監査等委員会事務局長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 アサヒプリテック㈱(現ジャパンウェイスト㈱)監査役 2023年4月 アサヒプリテック㈱(吸収分割および商号変更により新たに設立)監査役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2005年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年4月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 2019年1月 GCA㈱パートナー・エグゼクティブディレクター 2022年2月 J.P.モルガン証券㈱エグゼクティブディレクター 2023年3月 山本公認会計士事務所代表(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 GIP㈱代表取締役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
鶴 由貴 (現姓:伊丹) |
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2000年4月 弁護士名簿登録(東京弁護士会) 2007年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所入所(現任) 2015年4月 侵害判定諮問委員(現任) 2019年2月 税関専門委員(現任) 2020年6月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2021年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現任) 2022年6月 杉本商事㈱社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱ジャムコ社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |
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計 |
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3.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 原良憲氏、委員 木村美代子氏、委員 鍵本充敏氏、委員 山本明紀氏、委員 鶴由貴氏
なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
原良憲氏は、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務めており、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。木村美代子氏は、豊富な企業経営者としての業務経験、マーケティング分野における知見と実績を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。山本明紀氏は、豊富なM&Aの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役4名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名および社外監査等委員4名からなり、取締役の職務執行、当社並びに国内外のグループ企業の業務および財務状況を監査しています。監査等委員会の職務の執行をサポートし監査の実効性を確保するため監査等委員会事務局を設置し、取締役から独立した補助使用人1名を配置しています。
なお、当社では監査等委員の互選により、社外監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
当事業年度において、監査等委員会は11回開催されました。各監査等委員の出席状況は次の通りです。
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
社外監査等委員・委員長 |
木村 祐二 |
3回/3回(2023年6月まで) |
社外監査等委員・委員長 |
原 良憲 |
11回/11回(委員長は2023年6月以降) |
社外監査等委員 |
金澤 恭子 |
3回/3回(2023年6月まで) |
社外監査等委員 |
木村 美代子 |
11回/11回 |
社外監査等委員 |
山本 明紀 |
8回/8回 |
社外監査等委員 |
鶴 由貴 |
8回/8回 |
常勤監査等委員 |
鍵本 充敏 |
11回/11回 |
監査等委員会における主要な議題は、次の通りです。
・監査方針・監査計画の決定
・監査報告書
・2024年度事業計画の監査
・四半期決算短信・決算短信の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の承認
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
・重要戦略(商号変更、株式交換等)及び主要投資について
・重要稟議の監査
・サステナビリティに関する方針について
会計監査人である監査法人とは8回会議を開催し、内部監査部門から定例報告を6回受け、連携を強化しました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を実施する組織として、監査等委員会が直轄する監査部(4名体制)を設置しております。内部監査は当社並びに国内外のグループ企業を対象とし、業務や組織運営の適正性及び法令や社内規則の遵守状況を監査すべく、計画的に実施しております。監査の結果、是正が必要と判断した事項は被監査組織及び関係する部門に改善を求め、その後の実施状況を確認しております。監査結果は代表取締役社長、取締役、監査等委員会、関係する部門長に報告しております。また、監査部は定期的に会計監査人、監査等委員会と情報交換及び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭、小宮山 高路
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 10名、その他 20名であります。
e. 監査法人の選定・解任の方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、三様監査連絡会、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人評価・選定基準」を策定し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
提出会社 |
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
計 |
|
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
提出会社 |
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
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(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しています。
監査等委員であるものを除く取締役の報酬は、職責に応じた「基本報酬」、当社が重視する経営指標に基づく「業績連動型賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。
(ⅰ)「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。
(ⅱ)「業績連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。
a.賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を決定しています。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。
総支給額 = 連結営業利益 × 0.25%
なお、連結営業利益は、当社が最も重視している経営指標です。
b.賞与の個別支給額
各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。
個人支給額 = 総支給額 × (役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総和)× 個人評価
役位ポイントは次のとおりです。
取締役会長 |
代表取締役社長 |
執行役員 |
主要子会社取締役 |
10 |
35 |
4 |
4 |
なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介して個別配分の可変性が大きくなります。
(ⅲ)「業績連動型株式報酬」は、次の2プランを導入しております。
<PLAN Ⅰ>
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしていますので、各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率ならびに個人評価等に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「基準ポイント数」×下記②に定める「業績連動係数」×株式交付規程に定める「査定係数」(※)
① 基準ポイント数
対象事業年度において、取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。
取締役の役位 |
基準ポイント数 |
当社の取締役 |
6,400ポイント |
② 業績連動係数
各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率に応じて、以下のとおりとします。
業績目標達成率 |
業績連動係数 |
100%以上 |
1.0 |
50%以上 |
0.5 |
50%未満 |
0.0 |
③ 付与対象者
第9次中期経営計画終了後の2024年5月1日在籍者
(※)「査定係数」は、取締役の個人評価の結果に応じて、株式交付規程の定めに基づき決定いたします。
<PLAN Ⅱ>
下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているため、各事業年度の連結営業利益とTSRの達成度に付与ポイントを連動させています。なお、1ポイントは当社株式1株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。
≪計算式≫
下記①に定める「付与ポイント数」×下記②に定める「TSR係数」
① 付与ポイント数
連結営業利益額×株式報酬比率(※1)×各制度対象者の役位ポイント(※2)÷制度対象者全員の役位ポイント合計(※3)÷ポイント算定株価(※4)
② TSR係数
α×β=75%未満の場合 : 0%
α×β=75%以上150%未満の場合 : α×β
α×β=150%以上の場合 : 150%
α=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の平均時価総額)÷(付与対象事業年度の平均時価総額)
β=(付与対象事業年度から2年後の事業年度の株主配当総額)÷(付与対象事業年度の株主配当総額)
③ 付与対象者
ポイント付与から2年後の5月31日在籍者
(※1)株式報酬比率:2023年に付与するポイント算定に用いる比率は0.25%とし、2024年以降は0.6%とする。(連結営業利益額×株式報酬比率の計算結果において四捨五入)
(※2)
役位 |
役位ポイント |
|
代表取締役 |
30 |
|
役付取締役 |
15 |
|
取締役 |
10 |
|
執行役員又はそれに準ずる者 |
Ⅰ |
8 |
Ⅱ |
6 |
|
Ⅲ |
4 |
|
Ⅳ |
2 |
役位ポイントについては、対象事業年度の7月1日時点の役位に基づくものとする。
(※3)役位ポイントの合計については、ESOP信託の制度対象者である執行役員またはそれに準ずる者も含め計算する。
(※4)毎年5月最終営業日の終値
(注)1.取締役の報酬限度額は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において、監査等委員会を除く取締役の総額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。
2.「業績連動型株式報酬」については、2021年6月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。)に対する株式ポイント付与数等について決議しており、2023年6月20日開催の第14期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅰ」の継続および2024年3月31日で終了する事業年度での終了、業績連動型株式報酬制度「PLAN Ⅱ」の新規導入を決議しております。
3.報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます(現在3名中社外取締役が2名)。また2022年度は報酬委員会を4回開催し、全委員がその全てに出席しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
||
金銭報酬 |
株式報酬 |
||||
固定報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
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(注)1.期末現在の支給人員は、取締役2名、監査等委員である取締役7名(うち、社外取締役6名)です。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
3.業績連動報酬(賞与および業績連動型株式報酬)に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は12,367百万円です。当社の業績連動報酬(賞与)は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。
4.業績連動型株式報酬は、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度(非金銭報酬等)です。中長期的な企業価値向上へのインセンティブを趣旨としていますので、各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率により付与ポイントを連動させています。また、第9次中期経営計画終了後の2024年5月1日在籍者を付与の対象者としています。2021年6月15日開催の第12期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続および2021年度から2023年度までの3年間に在任する取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員であるものを除く)に対する株式ポイント付与数等について決議しております。業績連動係数は以下のとおりです。
業績目標達成率 |
業績連動係数 |
100%以上 |
1.0 |
50%以上 |
0.5 |
50%未満 |
0.0 |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。