【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  253

主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、JP楽天ロジスティクス株式会社ほか2社は新規設立により、郵船不動産株式会社は株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、JPホテルサービス株式会社及びToll Holdings Limited(以下「トール社」という。)傘下の子会社9社は売却により、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社  6社

不動産投資に関する匿名組合ほか 6社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  14

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ATMビジネスサービス株式会社、JP投信株式会社、トール社傘下の関連会社

なお、トール社傘下の関連会社1社は清算したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社

不動産投資に関する匿名組合ほか 6社

(4) 持分法非適用の関連会社 1社

BPO.MP COMPANY LIMITED

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日

6月末日   30社

9月末日  218社

12月末日    5社

(2) 6月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結の子会社・子法人等株式(及び出資金)並びに持分法非適用の関連法人等株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券は時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物  2年~50年

その他  2年~75年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

④  使用権資産

トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①  当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②  銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は前連結会計年度96百万円、当中間連結会計期間14百万円であります。

 

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 保険金等支払引当金の計上基準

保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用   その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 郵便、荷物に係る収益

郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。

郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

② カタログ販売等に係る収益

郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行っております。

カタログ販売等に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③ 国際物流事業に係る収益

国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送(以下、「フォワーディング事業」)、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス(以下、「ロジスティクス事業」)を行っております。

フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(15) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
  なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

 

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。

(17) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

② 責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

③ 投資信託の解約損益の計上科目

銀行子会社における投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。

④ 保険料の計上基準

保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

⑤ 保険金等支払金の計上基準

保険子会社における保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタログ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が同額減少ております。

当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「その他の特別利益」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた779百万円は、「受取保険金」484百万円、「その他の特別利益」294百万円として組み替えております

 

 

(追加情報)

(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役(業務を執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

1.取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。

本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度697百万円、496千株、当中間連結会計期間530百万円、392千株であります。

 

なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

株 式

12,722百万円

12,773百万円

出資金

29,107 〃

28,866 〃

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

3,353,931百万円

3,203,559百万円

 

 

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

4,804,159百万円

  6,054,674百万円

 

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、ありません。

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

24,397,199百万円

25,458,219百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 貯金

754,882 〃

 711,680 〃

 売現先勘定

14,886,481 〃

 17,523,175 〃

 債券貸借取引受入担保金

6,092,013 〃

3,501,146 〃

 借用金

3,917,500 〃

4,774,100 〃

 

 

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

有価証券

3,389,644百万円

3,188,573百万円

 

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

先物取引差入証拠金

152,034百万円

154,105百万円

保証金

18,041 〃

20,408 〃

中央清算機関差入証拠金

679,900 〃

536,752 〃

金融商品等差入担保金

324,835 〃

328,373 〃

 

 

 

※5.責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

9,382,446百万円

9,268,687百万円

時価

10,158,590 〃

10,020,759 〃

 

 

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)

② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く)

なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当中間連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

 

※6.銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

融資未実行残高

68,149百万円

65,099百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

35,500 〃

35,658 〃

 

 

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

融資未実行残高

24,863百万円

31,472百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

減価償却累計額

1,640,553

百万円

1,641,121

百万円

 

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

 

 

※8.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

期首残高

1,437,535百万円

1,342,855百万円

契約者配当金支払額

159,817 〃

77,805 〃

利息による増加等

8 〃

4 〃

年金買増しによる減少

336 〃

133 〃

契約者配当準備金繰入額

65,465 〃

36,004 〃

期末残高

1,342,855 〃

1,300,925 〃

 

 

※9.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

418百万円

426百万円

 

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

935百万円

913百万円

 

 

10.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

33,629百万円

33,449百万円

 

 

※11.郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

   上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

責任準備金(危険準備金を除く)

31,408,726百万円

30,375,867百万円

危険準備金

1,129,662 〃

1,164,412 〃

価格変動準備金

655,111 〃

667,053 〃

 

 

※12.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

 

※13.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「社債」は他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

 

14.偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

64,872百万円

62,594百万円

 

 

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

   至  2020年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)

契約者配当準備金繰入額

37,999百万円

27,045百万円

 

 

※2.これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしておりました。

これに伴い、前中間連結会計期間における特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,500,000

4,500,000

 

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

456,667

32

456,635

(注)1、2

 

(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式528千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が含まれております。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少32千株は、株式給付信託による給付によるものであります。

 

3.配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日
取締役会

普通株式

101,096

25.00

2020年3月31日

2020年6月18日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当ありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,500,000

732,129

3,767,870

(注)

 

  (注) 発行済株式(普通株式)の減少732,129千株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

456,635

 276,090

732,233

492

(注)1、2

 

(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式392千株が含まれております。

2.自己株式(普通株式)の株式数の増加276,090千株は、自己株式の取得276,090千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、減少732,233千株は、自己株式の消却732,129千株及び株式給付信託による給付104千株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

202,193

50.00

2021年3月31日

2021年6月15日

資本剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当ありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

   至 2020年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)

現金預け金勘定

58,306,201

百万円

62,842,261

百万円

現金預け金勘定に含まれる
銀行子会社における譲渡性預け金

△65,000

△65,000

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

15,000

15,000

預入期間が3カ月を超える預け金

△200

△200

借用金勘定に含まれる当座借越

△32,378

△31,048

現金及び現金同等物

58,223,622

62,761,012

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

  主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として動産であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

1年内

7,368

14,426

1年超

37,139

92,225

合計

44,508

106,651

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当中間連結会計期間
(2021年9月30日)

1年内

15,683

16,550

1年超

44,444

43,193

合計

60,128

59,744

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 

なお、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含めておりません((注)参照)。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

638,985

638,985

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

13

13

(3) 金銭の信託

9,089,795

9,073,718

△16,076

(4) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

60,506,060

65,929,179

5,423,118

  責任準備金対応債券

9,382,446

10,158,590

776,143

  その他有価証券

121,469,534

121,469,534

(5) 貸出金

9,655,811

 

 

   貸倒引当金(*1)

△182

 

 

 

9,655,629

9,986,365

330,736

資産計

210,742,465

217,256,387

6,513,922

(1) 貯金

187,984,760

188,032,622

47,861

(2) 借用金

4,228,180

4,228,186

5

(3) 社債

300,000

300,290

290

負債計

192,512,941

192,561,098

48,157

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(6,949)

(6,949)

 ヘッジ会計が適用されているもの

(943,604)

(943,604)

デリバティブ取引計

(950,553)

(950,553)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

金銭の信託 (*1)

940,137

有価証券

 

 

非上場株式 (*2)

54,897

投資信託 (*3)

2,217,712

組合出資金 (*4)

72,446

その他

393

合計 (*5)

3,285,586

 

(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも

    ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価

    開示の対象とはしておりません。

(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの

    で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの

    で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

(*5) 当連結会計年度において、1,035百万円減損処理を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

559,718

559,718

(2) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

0

0

(3) 金銭の信託

7,971,837

7,971,837

(4) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

60,482,449

65,789,000

5,306,551

責任準備金対応債券

9,268,687

10,020,759

752,072

その他有価証券

122,340,696

122,340,696

(5) 貸出金

9,271,362

 

 

貸倒引当金(*1)

△175

 

 

 

9,271,186

9,579,511

308,324

資産計

209,894,577

216,261,525

6,366,948

(1) 貯金

189,957,347

189,994,785

37,437

(2) 借用金

5,080,114

5,080,280

165

(3) 社債

300,000

303,170

3,170

負債計

195,337,462

195,378,236

40,773

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(11,230)

(11,230)

ヘッジ会計が適用されているもの

(829,202)

(829,202)

デリバティブ取引計

(840,432)

(840,432)

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

中間連結貸借対照表計上額

金銭の信託 (*1)(*2)

2,389,879

有価証券

 

 

非上場株式 (*3)

63,089

投資信託 (*1)

2,680,624

組合出資金 (*2)

80,290

その他

合計 (*4)

5,213,883

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時 

    価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取

    扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

    2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 当中間連結会計期間において、2,820百万円減損処理を行っております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

154,996

404,722

559,718

金銭の信託(*1)

5,970,273

5,970,273

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債

0

0

その他有価証券

 

 

 

 

株式

589,147

589,147

国債

29,945,929

2,013,733

31,959,662

地方債

3,992,059

28,928

4,020,988

短期社債

2,442,550

2,442,550

社債

8,102,650

2,587

8,105,237

その他(*1)

13,111,365

13,872,827

246,786

27,230,979

資産計

49,616,716

30,578,818

683,023

80,878,558

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

  金利関連

(248,721)

(248,721)

  通貨関連

(592,168)

(592,168)

  クレジット・デリバティブ

457

457

デリバティブ取引計

(840,432)

(840,432)

 

(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ

        ん。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は49,550,564百万円であります。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ

    て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して

    おります。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

443,129

443,129

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

53,238,388

53,238,388

地方債

6,249,136

6,249,136

社債

5,193,510

5,193,510

その他

130,187

977,777

1,107,964

責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

8,302,150

8,302,150

地方債

557,786

19,122

576,909

社債

1,141,699

1,141,699

貸出金

9,579,511

9,579,511

資産計

61,670,726

14,563,041

9,598,634

85,832,402

貯金

189,994,785

189,994,785

 借用金

5,080,280

5,080,280

 社債

303,170

303,170

負債計

195,378,236

195,378,236

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。

 

金銭の信託

 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1に分類しております。投資信託の受益証券は基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

商品有価証券

 日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。

 

有価証券

株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。

日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理の対象とされた有価証券については、当該為替予約等の時価を反映しております。

投資信託の受益証券は基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。

 また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

定期貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を市場金利で割り引いた割引現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

定額貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を、市場金利で割り引いた割引現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル2の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

 

社債

連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、

売却、

発行及

び決済

の純額

レベル3

の時価への振替

(*3)

レベル3

の時価からの振替

(*4)

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)

損益に

計 上

(*1)

その他

の包括

利益に

計 上

(*2)

買入金銭債権

383,992

△4

△184

20,919

404,722

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

地方債

29,238

7

62

△379

28,928

7

社債

3,951

△4

△3

△1,355

2,587

その他

357,493

△1,626

△190

△61,648

9,879

△57,122

246,786

△2,589

 

(*1) 主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察 

    可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っておりま

    す。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に

    なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

 

(3) 時価評価のプロセスの説明

銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

46,288,261

51,437,821

5,149,560

地方債

5,086,910

5,308,245

221,334

社債

3,226,809

3,352,944

126,135

その他

小計

54,601,982

60,099,011

5,497,029

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,399,476

3,340,309

△59,166

地方債

963,409

958,719

△4,689

社債

1,541,192

1,531,138

△10,054

その他

小計

5,904,078

5,830,167

△73,910

合計

60,506,060

65,929,179

5,423,118

 

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

45,360,717

50,377,592

5,016,875

地方債

5,073,497

5,285,121

211,624

社債

3,562,793

3,688,674

125,880

その他

632,754

636,122

3,367

小計

54,629,762

59,987,510

5,357,747

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

2,898,106

2,860,796

△37,310

地方債

967,909

964,015

△3,894

社債

1,512,096

1,504,835

△7,260

その他

474,574

469,501

△5,072

小計

5,852,686

5,799,148

△53,537

合計

60,482,449

65,786,659

5,304,209

 

 

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

7,288,727

8,043,381

754,653

地方債

510,174

530,181

20,007

社債

625,937

649,774

23,837

小計

8,424,838

9,223,337

798,498

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

517,536

504,247

△13,288

地方債

48,073

47,687

△385

社債

391,998

383,318

△8,680

小計

957,608

935,253

△22,355

合計

9,382,446

10,158,590

776,143

 

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

 7,005,983

7,731,650

725,666

地方債

531,825

551,866

20,041

社債

768,280

795,939

27,658

小計

8,306,090

9,079,456

773,366

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

585,211

570,499

△14,711

地方債

25,138

25,043

△95

社債

352,247

345,759

△6,487

小計

962,597

941,302

△21,294

合計

9,268,687

10,020,759

752,072

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

574,195

469,598

104,596

債券

34,832,467

34,138,841

693,626

国債

24,028,109

23,431,816

596,293

地方債

4,001,023

3,980,849

20,173

短期社債

社債

6,803,334

6,726,175

77,159

その他

67,801,777

65,355,276

2,446,501

うち外国債券

23,154,643

21,695,443

1,459,199

うち投資信託

44,411,058

43,426,737

984,321

小計

103,208,440

99,963,715

3,244,724

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

24,392

25,783

△1,390

債券

10,545,723

10,606,644

△60,921

国債

6,317,038

6,367,915

△50,876

地方債

477,732

478,582

△849

短期社債

1,869,535

1,869,535

社債

1,881,417

1,890,612

△9,194

その他

8,874,962

9,124,015

△249,052

うち外国債券

4,830,296

4,925,809

△95,513

うち投資信託

3,067,447

3,220,691

△153,244

小計

19,445,079

19,756,443

△311,364

合計

122,653,519

119,720,159

2,933,360

 

(注) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

393,862

296,753

97,109

債券

38,850,725

38,170,863

679,862

国債

28,296,949

27,712,268

584,681

地方債

3,656,701

3,640,015

16,686

短期社債

社債

6,897,074

6,818,579

78,494

その他

68,831,837

66,226,943

2,604,893

うち外国債券

23,218,223

21,690,180

1,528,042

うち投資信託

45,414,818

44,340,824

1,073,993

小計

108,076,426

104,694,560

3,381,865

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

195,284

207,980

△12,695

債券

7,677,713

7,699,053

△21,340

国債

3,662,713

3,678,351

△15,638

地方債

364,286

364,775

△489

短期社債

2,442,550

2,442,550

社債

1,208,163

1,213,375

△5,212

その他

7,395,990

7,531,870

△135,879

うち外国債券

3,984,852

4,054,427

△69,575

うち投資信託

2,577,311

2,643,311

△66,000

小計

15,268,989

15,438,903

△169,914

合計

123,345,415

120,133,464

3,211,950

 

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

 

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

9,089,795

6,820,196

2,269,598

2,345,666

△76,067

 

(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

   当連結会計年度における減損処理額は、18,813百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

 

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結
貸借対照表計上額
が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち中間連結
貸借対照表計上額
が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

7,971,837

5,610,717

2,361,119

2,421,908

△60,788

 

(注) 1.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

   当中間連結会計期間における減損処理額は、3,390百万円であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

692

△26

△26

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

 売建

594,542

△18,501

△18,501

 買建

568,424

11,150

11,150

合計

△7,377

△7,377

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

478,252

477,637

△11,923

△11,923

為替予約

 

 

 

 

 売建

81,148

△1,659

△1,659

 買建

 118,129

1,894

1,894

合計

△11,687

△11,687

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

該当ありません。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

 

 

 

 

 売建

19,470

△147

△147

合計

△147

△147

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

28,107

28,107

576

576

合計

576

576

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

 

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

28,119

28,119

457

457

合計

457

457

 

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。

1.取引の概要

(1) 取引の概要及び目的

郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
 上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託を通じた売却を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する保有割合は50%を下回りました。

(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 名称:株式会社かんぽ生命保険

  事業の内容:生命保険業

(3) 企業結合日

① 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け

2021年5月17日

② 株式処分信託を通じた売却

2021年6月10日から2021年6月17日まで

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

  3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の一部売却

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

76,576百万円

 

 

 (事業分離)

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるトール社は、2021年8月31日に、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下「Allegro」という。)に譲渡いたしました。また、本事業譲渡に伴い、Toll IPEC Pty Ltd等9社を当社の連結子会社から除外しております。

 1.事業分離の概要

 (1) 分離先企業の名称

Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、

NZ Logistics Holdings Limited

 (2) 分離した事業の内容

   トール社のエクスプレス事業

 (3) 事業分離を行った主な理由

当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループによる慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至ったものであります。

 (4) 事業分離日

   2021年8月31日

 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

   受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 2. 実施した会計処理の概要

 (1) 移転損益の金額

事業譲渡損     10,696百万円

         なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定されるため、移転損益の金額は多少変動する

       可能性があります。

 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資産合計

137,075百万円

負債合計

136,351百万円

 

 (3) 会計処理

移転したエクスプレス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。

 3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

国際物流事業

 4.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

経常収益

98,722百万円

経常利益

5,463百万円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客に対する

経常収益

郵便・物流事業セグメント

934,801

1,082

935,884

 郵便業務等収益

901,279

 

 

  その他

33,522

 

 

郵便局窓口事業セグメント

23,944

17,729

41,674

 物販

16,023

 

 

 提携金融

4,047

 

 

 その他

3,874

 

 

国際物流事業セグメント

366,475

316

366,792

銀行業セグメント

77,458

1,075,828

1,153,286

生命保険業セグメント

3,226,113

3,226,113

その他

14,489

11,381

25,871

合計

1,417,170

4,332,452

5,749,622

 

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。 

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益は294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益は5百万円減少しております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

945,588

78,407

373,624

829,693

3,385,350

5,612,663

23,744

5,636,407

セグメント間の
内部経常収益

18,668

561,531

96

823

8

581,128

127,673

708,801

964,257

639,938

373,720

830,516

3,385,358

6,193,791

151,417

6,345,208

セグメント利益
又は損失(△)

7,370

23,472

11,341

172,002

162,723

354,228

113,854

468,083

セグメント資産

1,847,946

2,620,430

573,855

222,303,138

70,397,285

297,742,656

5,144,826

302,887,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,068

22,629

24,108

17,378

30,487

136,672

6,979

143,651

のれんの償却額

83

83

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

5

1

83

542,152

506,632

1,048,874

3,400

1,052,274

支払利息又は
資金調達費用

278

0

5,247

125,679

1,057

132,262

0

132,262

持分法投資利益
又は損失(△)

88

33

148

270

270

特別利益

2,507

380

2,729

27,439

33,057

319

33,377

固定資産処分益

11

0

2,245

2,257

121

2,379

価格変動準備金戻入額

27,439

27,439

27,439

特別損失

383

2,225

6,463

221

24

9,319

6,065

15,384

固定資産処分損

383

362

34

221

24

1,026

102

1,129

減損損失

0

1,855

2,778

4,633

4,674

9,308

価格変動準備金繰入額

老朽化対策工事
に係る損失

976

976

契約者配当準備金
繰入額

47,281

47,281

47,281

税金費用

5,962

9,986

1,122

47,879

49,182

114,134

8,630

105,503

持分法適用会社
への投資額

2,063

8,965

1,092

12,122

12,122

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

9,133

6,151

7,977

13,692

15,490

52,445

21,198

73,644

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

935,884

41,674

366,792

1,153,286

3,226,113

5,723,751

25,871

5,749,622

セグメント間の
内部経常収益

19,154

537,497

110

761

8

557,532

231,428

788,961

955,039

579,172

366,903

1,154,047

3,226,121

6,281,284

257,300

6,538,584

セグメント利益

7,728

19,395

10,827

325,588

183,883

547,423

199,017

746,440

セグメント資産

2,082,822

2,616,613

393,109

227,329,565

68,343,484

300,765,595

5,902,331

306,667,927

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,626

19,359

17,841

18,756

30,026

122,610

8,531

131,142

のれんの償却額

183

183

83

266

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

5

0

91

770,574

497,887

1,268,559

4,606

1,273,165

支払利息又は
資金調達費用

361

0

4,746

107,906

1,228

114,244

2

114,246

持分法投資利益
又は損失(△)

192

13

132

338

338

特別利益

104

2,412

4,921

5,693

13,131

47

13,178

固定資産処分益

60

2,122

766

5,693

8,641

45

8,686

価格変動準備金戻入額

特別損失

542

1,484

14,882

464

35,816

53,191

4,071

57,263

固定資産処分損

541

454

322

452

244

2,014

208

2,223

減損損失

0

1,022

12

1,035

3,100

4,135

価格変動準備金繰入額

35,572

35,572

35,572

老朽化対策工事
に係る損失

契約者配当準備金
繰入額

36,004

36,004

36,004

税金費用

4,576

9,797

4,770

96,018

31,521

146,683

9,920

136,762

持分法適用会社
への投資額

2,397

9,439

1,206

13,043

13,043

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

8,742

5,214

10,587

24,970

14,938

64,454

17,050

81,505

 

(注) 1.当中間連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。

2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(194,419百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

 (単位:百万円)

経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,193,791

6,281,284

「その他」の区分の経常収益

151,417

257,300

セグメント間取引消去

△708,801

△788,961

調整額

2,721

1,157

中間連結損益計算書の経常収益

5,639,129

5,750,780

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 (単位:百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

354,228

547,423

「その他」の区分の利益

113,854

199,017

セグメント間取引消去

△105,005

△197,296

調整額

△2,440

△1,475

中間連結損益計算書の経常利益

360,636

547,668

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

 (単位:百万円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

297,742,656

300,765,595

「その他」の区分の資産

5,144,826

5,902,331

セグメント間取引消去

△6,676,096

△7,385,980

中間連結貸借対照表の資産合計

296,211,387

299,281,946

 

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

中間連結財務諸表
計上額

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

減価償却費

136,672

122,610

6,979

8,531

△133

△199

143,517

130,942

のれんの償却額

183

83

83

83

266

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

1,048,874

1,268,559

3,400

4,606

△0

△0

1,052,274

1,273,165

支払利息又は
資金調達費用

132,262

114,244

0

2

△0

△133

132,262

114,113

持分法投資利益
又は損失(△)

270

338

270

338

特別利益

33,057

13,131

319

47

33,377

13,178

固定資産処分益

2,257

8,641

121

45

2,379

8,686

価格変動準備金戻入額

27,439

27,439

特別損失

9,319

53,191

6,065

4,071

△4

△1

15,380

57,261

固定資産処分損

1,026

2,014

102

208

△1

△1

1,127

2,221

減損損失

4,633

1,035

4,674

3,100

△2

△0

9,305

4,135

価格変動準備金繰入額

35,572

35,572

老朽化対策工事に係る
損失

976

976

契約者配当準備金繰入額

47,281

36,004

47,281

36,004

税金費用

114,134

146,683

△8,630

△9,920

105,503

136,762

持分法適用会社への
投資額

12,122

13,043

12,122

13,043

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

52,445

64,454

21,198

17,050

△144

△32

73,500

81,472

 

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当中間期償却額

83

83

当中間期末残高

2,467

2,467

 

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当中間期償却額

183

183

83

266

当中間期末残高

12,194

12,194

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 該当ありません。