第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,094,374

6,437,933

受取手形

39,577

36,943

売掛金

1,972,598

1,086,671

契約資産

17,400

24,041

未成請負契約支出金

96,386

50,408

原材料及び貯蔵品

47,548

38,783

前払費用

73,536

62,109

その他

8,886

13,463

貸倒引当金

3,973

4,990

流動資産合計

10,346,334

7,745,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,101,981

1,098,271

減価償却累計額

844,730

857,424

減損損失累計額

6,243

5,028

建物(純額)

251,007

235,817

構築物

172,634

172,634

減価償却累計額

166,628

167,526

減損損失累計額

312

312

構築物(純額)

5,694

4,795

機械及び装置

5,080

5,080

減価償却累計額

5,013

5,047

機械及び装置(純額)

67

33

車両運搬具

21,116

17,260

減価償却累計額

21,006

17,175

減損損失累計額

84

84

車両運搬具(純額)

25

0

工具、器具及び備品

399,654

384,345

減価償却累計額

371,092

365,283

減損損失累計額

3,362

3,117

工具、器具及び備品(純額)

25,199

15,944

土地

3,310,250

3,310,250

リース資産

117,822

116,180

減価償却累計額

82,017

91,464

減損損失累計額

5,546

4,566

リース資産(純額)

30,258

20,149

有形固定資産合計

3,622,502

3,586,990

無形固定資産

 

 

電話加入権

15,673

15,673

ソフトウエア

72,461

67,375

無形固定資産合計

88,135

83,049

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,467

18,325

出資金

200

200

長期貸付金

2,258

3,571

破産更生債権等

155

長期前払費用

78

46

敷金及び保証金

126,821

125,249

保険積立金

197,660

205,240

会員権

77,500

77,500

繰延税金資産

222,131

354,626

その他

119

119

貸倒引当金

49,469

48,024

投資その他の資産合計

590,768

737,011

固定資産合計

4,301,405

4,407,051

資産合計

14,647,740

12,152,415

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

657,288

750,173

短期借入金

550,000

550,000

リース債務

12,502

10,165

未払金

712,297

386,191

未払法人税等

823,050

36,257

未払費用

76,180

37,224

未払消費税等

402,092

53,307

前受金

11,307

1,328

預り金

10,564

16,730

賞与引当金

345,466

115,110

その他

11,174

10,692

流動負債合計

3,611,924

1,967,181

固定負債

 

 

退職給付引当金

91,836

90,762

長期未払金

83,300

20,900

リース債務

24,788

14,622

資産除去債務

34,683

33,368

固定負債合計

234,607

159,654

負債合計

3,846,532

2,126,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,675

1,370,675

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,155,397

1,155,397

その他資本剰余金

1,051,555

1,064,523

資本剰余金合計

2,206,952

2,219,921

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,000

49,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,203,131

6,542,656

利益剰余金合計

7,252,131

6,591,656

自己株式

33,856

166,900

株主資本合計

10,795,902

10,015,353

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,305

10,227

評価・換算差額等合計

5,305

10,227

純資産合計

10,801,208

10,025,580

負債純資産合計

14,647,740

12,152,415

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

19,925,934

8,959,015

売上原価

13,050,957

5,962,720

売上総利益

6,874,977

2,996,294

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

142,407

133,875

貸倒引当金繰入額

16,760

1,172

役員報酬

177,200

150,520

給料及び手当

1,523,276

1,750,873

賞与

396,470

106,686

賞与引当金繰入額

265,393

103,069

退職給付費用

57,565

63,019

株式報酬費用

18,870

19,246

福利厚生費

396,167

338,885

賃借料

137,635

129,767

交際費

7,829

10,298

旅費及び交通費

121,418

109,156

通信費

56,384

55,549

水道光熱費

36,536

31,993

支払手数料

23,292

20,706

減価償却費

86,984

50,084

その他

421,845

304,807

販売費及び一般管理費合計

3,852,516

3,379,714

営業利益又は営業損失(△)

3,022,460

383,419

営業外収益

 

 

受取利息

24

34

受取配当金

462

516

保険事務手数料

1,054

845

貸倒引当金戻入額

1,600

1,600

保険解約返戻金

47,829

投資有価証券売却益

5,000

1,231

その他

6,784

4,666

営業外収益合計

62,754

8,894

営業外費用

 

 

支払利息

3,359

3,391

支払手数料

315

営業外費用合計

3,359

3,707

経常利益又は経常損失(△)

3,081,855

378,232

特別損失

 

 

固定資産除却損

471

89

固定資産売却損

228

特別損失合計

471

318

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,081,383

378,550

法人税、住民税及び事業税

974,936

25,558

法人税等調整額

33,367

134,666

法人税等合計

1,008,303

109,107

当期純利益又は当期純損失(△)

2,073,079

269,442

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

194,981

1.5

149,770

2.5

Ⅱ 外注費

 

10,186,253

79.3

3,944,238

66.7

Ⅲ 労務費

※1

1,600,388

12.5

1,040,542

17.6

Ⅳ 経費

※2

863,847

6.7

782,191

13.2

当期総売上費用

 

12,845,470

100.0

5,916,742

100.0

期首未成請負契約支出金

 

301,872

 

96,386

 

合計

 

13,147,343

 

6,013,128

 

期末未成請負契約支出金

 

96,386

 

50,408

 

当期売上原価

 

13,050,957

 

5,962,720

 

原価計算の方法

 個別原価計算の方法によっております。

 

(注)※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

80,072

12,040

 

   ※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

旅費交通費(千円)

299,163

334,002

賃借料(千円)

106,669

102,131

減価償却費(千円)

14,370

12,810

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,370,675

1,155,397

1,038,775

49,000

5,686,554

39,946

9,260,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

556,502

 

556,502

当期純利益

 

 

 

 

2,073,079

 

2,073,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12,779

 

 

6,090

18,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,779

1,516,577

6,090

1,535,446

当期末残高

1,370,675

1,155,397

1,051,555

49,000

7,203,131

33,856

10,795,902

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

4,540

9,264,996

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

556,502

当期純利益

 

2,073,079

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

18,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

765

765

当期変動額合計

765

1,536,211

当期末残高

5,305

10,801,208

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,370,675

1,155,397

1,051,555

49,000

7,203,131

33,856

10,795,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

391,032

 

391,032

当期純損失(△)

 

 

 

 

269,442

 

269,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

139,320

139,320

自己株式の処分

 

 

12,968

 

 

6,277

19,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,968

660,475

133,043

780,549

当期末残高

1,370,675

1,155,397

1,064,523

49,000

6,542,656

166,900

10,015,353

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,305

10,801,208

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

391,032

当期純損失(△)

 

269,442

自己株式の取得

 

139,320

自己株式の処分

 

19,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,921

4,921

当期変動額合計

4,921

775,628

当期末残高

10,227

10,025,580

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,081,383

378,550

減価償却費

101,354

62,894

固定資産除却損

471

89

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33,849

427

賞与引当金の増減額(△は減少)

113,367

230,356

退職給付引当金の増減額(△は減少)

715

1,073

受取利息及び受取配当金

486

550

支払利息

3,359

3,391

投資有価証券売却損益(△は益)

1,231

有形固定資産売却損益(△は益)

228

売上債権の増減額(△は増加)

936,104

871,785

棚卸資産の増減額(△は増加)

203,034

54,743

仕入債務の増減額(△は減少)

714,068

92,884

未払消費税等の増減額(△は減少)

596,762

348,785

保険積立金の増減額(△は増加)

52,296

7,579

未払金の増減額(△は減少)

247,126

388,505

その他

19,179

31,875

小計

2,918,973

302,918

法人税等の支払額

1,865,617

781,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,053,356

1,083,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,510

9,469

有形固定資産の売却による収入

6,027

無形固定資産の取得による支出

64,025

25,397

投資有価証券の売却による収入

3,466

貸付けによる支出

1,700

3,000

貸付金の回収による収入

1,060

1,343

利息及び配当金の受取額

485

549

敷金及び保証金の差入による支出

1,132

1,563

敷金及び保証金の回収による収入

10,189

3,135

その他の支出

1,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,633

26,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

75,000

自己株式の取得による支出

1

139,320

利息の支払額

3,356

3,451

リース債務の返済による支出

12,107

12,502

配当金の支払額

554,687

390,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

595,153

545,669

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

375,569

1,656,440

現金及び現金同等物の期首残高

7,718,804

8,094,374

現金及び現金同等物の期末残高

8,094,374

6,437,933

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成請負契約支出金

 個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

7~65年

構築物

10~40年

工具、器具及び備品

2~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法

 

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

 これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

 なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

 また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,622,502

3,586,990

無形固定資産

88,135

83,049

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。

 当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。

 この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

222,131

354,626

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

   当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。

   将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。

 

(貸借対照表関係)

※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,703,500

5,703,500

合計

5,703,500

5,703,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

138,473

21,149

117,324

合計

138,473

21,149

117,324

(注)自己株式の普通株式の減少21,149株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

 

 

2 配当に関する事項

(1)配当支払金額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

 定時株主総会

普通株式

556,502

100

2022年3月31日

2022年6月22日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当金の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

 定時株主総会

普通株式

391,032

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,703,500

5,703,500

合計

5,703,500

5,703,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

117,324

154,800

21,797

250,327

合計

117,324

154,800

21,797

250,327

(注)自己株式の普通株式の増加154,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

自己株式の普通株式の減少21,797株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当支払金額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日

 定時株主総会

普通株式

391,032

70

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当金の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月18日

 定時株主総会

普通株式

125,422

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月19日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

8,094,374千円

6,437,933千円

現金及び現金同等物

8,094,374千円

6,437,933千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてコピー機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

15,778千円

13,307千円

1年超

31,268千円

23,756千円

合計

47,046千円

37,063千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。

 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を適時に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

      貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払

  金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

  帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

13,467

13,467

(2)会員権

77,500

 

 

貸倒引当金(※1)

△49,400

 

 

会員権(純額)

28,100

28,100

(3)敷金及び保証金

126,821

126,744

△76

資産計

168,388

168,311

△76

(1)リース債務(※2)

37,290

35,544

△1,746

負債計

37,290

35,544

△1,746

(※1) 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

18,325

18,325

(2)会員権

77,500

 

 

貸倒引当金(※1)

△47,800

 

 

会員権(純額)

29,700

29,700

(3)敷金及び保証金

125,249

125,005

△244

資産計

173,275

173,031

△244

(1)リース債務(※2)

24,788

23,763

△1,025

負債計

24,788

23,763

△1,025

(※1) 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

8,094,374

受取手形

39,577

売掛金

1,972,598

契約資産

17,400

敷金及び保証金

90,305

31,697

4,818

合計

10,214,255

31,697

4,818

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

6,437,933

受取手形

36,943

売掛金

1,086,671

契約資産

24,041

敷金及び保証金

100,808

23,293

1,148

合計

7,686,397

23,293

1,148

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

550,000

リース債務

12,502

10,165

10,165

1,337

1,337

1,782

合計

562,502

10,165

10,165

1,337

1,337

1,782

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

550,000

リース債務

10,165

10,165

1,337

1,337

1,337

445

合計

560,165

10,165

1,337

1,337

1,337

445

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

13,467

13,467

会員権

28,100

28,100

資産計

13,467

28,100

41,567

該当なし

負債計

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

18,325

18,325

会員権

29,700

29,700

資産計

18,325

29,700

48,025

該当なし

負債計

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

126,744

126,744

資産計

126,744

126,744

リース債務

35,544

35,544

負債計

35,544

35,544

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

125,005

125,005

資産計

125,005

125,005

リース債務

23,763

23,763

負債計

23,763

23,763

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券:活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

会員権:相場によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金:この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務:これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味

した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し

ております。

 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

12,556

4,794

7,762

 ② その他

小計

12,556

4,794

7,762

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

910

1,025

△114

 ② その他

小計

910

1,025

△114

合計

13,467

5,819

7,647

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 ① 株式

18,325

3,585

14,740

 ② その他

小計

18,325

3,585

14,740

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 ① 株式

 ② その他

小計

合計

18,325

3,585

14,740

 

 

2 売却したその他有価証券

     前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

5,000

5,000

その他

合計

5,000

5,000

 

     当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

3,466

1,299

67

その他

合計

3,466

1,299

67

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

121,910千円

118,261千円

 利息費用

1,267千円

1,229千円

 数理計算上の差異の発生額

△317千円

△302千円

 退職給付の支払額

△4,600千円

△5,693千円

退職給付債務の期末残高

118,261千円

113,495千円

 

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

118,261千円

113,495千円

未積立退職給付債務

118,261千円

113,495千円

未認識数理計算上の差異

△26,424千円

△22,732千円

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

91,836千円

90,762千円

退職給付引当金

91,836千円

90,762千円

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

91,836千円

90,762千円

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

利息費用

1,267千円

1,229千円

数理計算上の差異の費用処理額

4,047千円

3,389千円

確定給付制度に係る

退職給付費用

5,315千円

4,619千円

 

 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

3 確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,084千円、当事業年度61,714千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

   (1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

 

2021年6月22日

取締役会決議

2022年6月21日

取締役会決議

2023年6月20日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役8名(社外取締役を除く)

当社取締役7名(社外,682取締役を除く)

当社取締役7名(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  20,682株

普通株式  21,149株

普通株式  21,797株

付与日

2021年7月16日

2022年7月15日

2023年7月14日

譲渡制限期間

2021年7月16日

~2024年7月16日

2022年7月15日

~2025年7月15日

2023年7月14日

~2026年7月14日

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

 

   (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

株式報酬費用

18,870千円

19,246千円

 

 

 

②株式数

 

2021年6月22日

取締役会決議

2022年6月21日

取締役会決議

2023年6月20日

取締役会決議

前事業年度

20,682株

21,149株

付与

21,797株

没収

権利確定

未確定残

20,682株

21,149株

21,797株

 

 

③単価情報

 

2021年6月22日

取締役会決議

2022年6月21日

取締役会決議

2023年6月20日

取締役会決議

付与日における公正な評価単価

858円

910円

883円

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

  取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式の見積方法

  事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金繰入額

105,781千円

35,246千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

16,364千円

16,233千円

未払事業税

43,837千円

7,176千円

未払事業所税

3,267千円

3,153千円

退職給付引当金繰入額否認

28,120千円

27,791千円

投資有価証券評価損否認

10,012千円

10,012千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

25,506千円

25,506千円

株式報酬費用

14,140千円

15,364千円

資産除去債務

10,619千円

10,217千円

会員権評価損否認

7,655千円

7,655千円

税務上の繰越欠損金(注)

-千円

246,797千円

その他

47,690千円

13,954千円

評価性引当額

△85,654千円

△57,527千円

繰延税金資産合計

227,342千円

361,581千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

    その他有価証券評価差額金

△2,341千円

△4,513千円

資産除去債務に対応する除去費用

△2,868千円

△2,441千円

繰延税金負債合計

△5,210千円

△6,955千円

繰延税金資産の純額

222,131千円

354,626千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

99,221

99,221

48,354

246,797

評価性引当額

繰延税金資産(※2)

99,221

99,221

48,354

246,797

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

 住民税均等割

0.8%

 評価性引当額の純増

0.3%

 その他

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

34,665千円

34,683千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

千円

資産除去債務の履行による減少額

千円

1,328千円

その他増減額

17千円

14千円

期末残高

34,683千円

33,368千円

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動

  を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

イベント総合請負業並びにこれらの

関連業務の単一セグメント(千円)

一時点で移転される財

19,962,536

一定の期間にわたり移転される財

△36,601

顧客との契約から生じる収益(売上高)

19,925,934

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

イベント総合請負業並びにこれらの

関連業務の単一セグメント(千円)

一時点で移転される財

8,952,373

一定の期間にわたり移転される財

6,641

顧客との契約から生じる収益(売上高)

8,959,015

 

(2)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

   並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識されると見

   込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  ① 履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

   契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契

  約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社

  の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件にな

  った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足される

  イベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

   契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請

  負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関する

  ものとなっております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

  ② 残存履行義務に配分した取引価格

   当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約

  期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、

記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超

えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略

しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

岐阜県庁

2,530,859千円

     (注)当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超

えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略

しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記

載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

属性

氏名

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

鎌田 義次

当社取締役

(被所有)

直接0.27

一時的な資金の立替

18,000

(注)1 取引金額には、消費税等が含まれておりません。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

保釈金の立替は一時的なものであり、短期的に全額解消されております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産

1,933.56円

1,838.49円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

371.51円

△48.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,073,079千円

△269,442千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

2,073,079千円

△269,442千円

期中平均株式数

5,580,092株

5,581,901株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または

償却累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,101,981

370

4,080

1,098,271

857,424

5,028

15,470

235,817

構築物

172,634

172,634

167,526

312

898

4,795

機械及び装置

5,080

5,080

5,047

33

33

車両運搬具

21,116

7,149

11,005

17,260

17,175

84

919

0

工具、器具及び備品

399,654

1,950

17,259

384,345

365,283

3,117

11,205

15,944

土地

3,310,250

3,310,250

3,310,250

リース資産

117,822

1,642

116,180

91,464

4,566

10,108

20,149

有形固定資産計

5,128,540

9,469

33,987

5,104,023

1,503,922

13,110

38,636

3,586,990

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

16,092

16,092

418

15,673

ソフトウエア

441,483

19,172

460,656

388,917

4,362

24,258

67,375

無形固定資産計

457,575

19,172

476,748

388,917

4,781

24,258

83,049

長期前払費用

818

26

58

786

740

46

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    無形固定資産

     ソフトウエア:システム構築費 19,172千円

 

(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    有形固定資産

     工具、器具及び備品:資材の除却 14,575千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

550,000

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

12,502

10,165

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,788

14,622

2025年4月~

2029年7月

合計

587,290

574,788

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,165

1,337

1,337

1,337

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

53,442

1,401

1,829

53,015

賞与引当金

345,466

115,110

230,356

115,110

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産および負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,606

預金の種類

 

当座預金

6,418,603

普通預金

14,687

別段預金

2,035

小計

6,435,326

合計

6,437,933

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日立ドキュメントソリューションズ

30,190

日本アート㈱

2,427

㈱鴻池組

1,030

日本国土開発㈱

1,012

関東建設工業㈱

700

その他

1,583

合計

36,943

 

(ロ)期日別明細

期日

金額(千円)

2024年4月満期(注)

9,188

〃5月 〃

221

〃6月 〃

570

〃7月 〃

26,964

合計

36,943

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、4月満期日の金額には期末日満期手形2,427千円が含まれております。

 

 

③ 売掛金

(イ)相手先別明細

相手先

金額(千円)

群馬こぶしハーフマラソン実行委員会

88,000

第74回全国植樹祭岡山県実行委員会事務局

40,925

㈱小田急エージェンシー

40,329

群馬県

37,710

美津濃㈱

34,650

その他

845,055

合計

1,086,671

 

(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,972,598

9,843,310

10,729,237

1,086,671

90.80

56.88

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④ 未成請負契約支出金

区分

金額(千円)

外注費

35,538

労務費

8,247

その他

6,622

合計

50,408

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

テント一式

13,076

祭壇一式

7,372

3,968

運動会用具

2,342

その他

8,400

小計

35,160

貯蔵品

 

作業服・靴等

2,305

パンフレット

197

切手・印紙等

691

事務用品

429

小計

3,623

合計

38,783

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ムーヴ

36,301

モニック㈱

28,564

㈱アクティオ

26,170

(有)イベントネットワーク

18,895

㈱錦江

17,206

その他

623,034

合計

750,173

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,782,180

3,533,800

7,369,597

8,959,015

税引前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△250,408

△566,526

△61,148

△378,550

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△180,225

△405,918

△64,029

△269,442

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△32.26

△72.54

△11.43

△48.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△32.26

△40.27

60.96

△37.16