1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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未成請負契約支出金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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退職給付引当金 |
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|
長期未払金 |
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|
リース債務 |
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|
資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
賃借料 |
|
|
交際費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
通信費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
保険事務手数料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
194,981 |
1.5 |
149,770 |
2.5 |
Ⅱ 外注費 |
|
10,186,253 |
79.3 |
3,944,238 |
66.7 |
Ⅲ 労務費 |
※1 |
1,600,388 |
12.5 |
1,040,542 |
17.6 |
Ⅳ 経費 |
※2 |
863,847 |
6.7 |
782,191 |
13.2 |
当期総売上費用 |
|
12,845,470 |
100.0 |
5,916,742 |
100.0 |
期首未成請負契約支出金 |
|
301,872 |
|
96,386 |
|
合計 |
|
13,147,343 |
|
6,013,128 |
|
期末未成請負契約支出金 |
|
96,386 |
|
50,408 |
|
当期売上原価 |
|
13,050,957 |
|
5,962,720 |
|
原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
(注)※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賞与引当金繰入額(千円) |
80,072 |
12,040 |
※2 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
旅費交通費(千円) |
299,163 |
334,002 |
賃借料(千円) |
106,669 |
102,131 |
減価償却費(千円) |
14,370 |
12,810 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
減価償却費 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
保険積立金の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他の支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成請負契約支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
7~65年 |
構築物 |
10~40年 |
工具、器具及び備品 |
2~15年 |
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。
これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務が充足されるイベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
3,622,502 |
3,586,990 |
無形固定資産 |
88,135 |
83,049 |
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損の検討を行っています。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
222,131 |
354,626 |
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,703,500 |
- |
- |
5,703,500 |
合計 |
5,703,500 |
- |
- |
5,703,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
138,473 |
- |
21,149 |
117,324 |
合計 |
138,473 |
- |
21,149 |
117,324 |
(注)自己株式の普通株式の減少21,149株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当支払金額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
556,502 |
100 |
2022年3月31日 |
2022年6月22日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
391,032 |
利益剰余金 |
70 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,703,500 |
- |
- |
5,703,500 |
合計 |
5,703,500 |
- |
- |
5,703,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
117,324 |
154,800 |
21,797 |
250,327 |
合計 |
117,324 |
154,800 |
21,797 |
250,327 |
(注)自己株式の普通株式の増加154,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
自己株式の普通株式の減少21,797株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当支払金額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
391,032 |
70 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,422 |
利益剰余金 |
23 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
8,094,374千円 |
6,437,933千円 |
現金及び現金同等物 |
8,094,374千円 |
6,437,933千円 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコピー機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
15,778千円 |
13,307千円 |
1年超 |
31,268千円 |
23,756千円 |
合計 |
47,046千円 |
37,063千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う等の体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を適時に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
13,467 |
13,467 |
- |
(2)会員権 |
77,500 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△49,400 |
|
|
会員権(純額) |
28,100 |
28,100 |
- |
(3)敷金及び保証金 |
126,821 |
126,744 |
△76 |
資産計 |
168,388 |
168,311 |
△76 |
(1)リース債務(※2) |
37,290 |
35,544 |
△1,746 |
負債計 |
37,290 |
35,544 |
△1,746 |
(※1) 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
18,325 |
18,325 |
- |
(2)会員権 |
77,500 |
|
|
貸倒引当金(※1) |
△47,800 |
|
|
会員権(純額) |
29,700 |
29,700 |
- |
(3)敷金及び保証金 |
125,249 |
125,005 |
△244 |
資産計 |
173,275 |
173,031 |
△244 |
(1)リース債務(※2) |
24,788 |
23,763 |
△1,025 |
負債計 |
24,788 |
23,763 |
△1,025 |
(※1) 会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
8,094,374 |
- |
- |
- |
受取手形 |
39,577 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,972,598 |
- |
- |
- |
契約資産 |
17,400 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
90,305 |
31,697 |
4,818 |
- |
合計 |
10,214,255 |
31,697 |
4,818 |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
6,437,933 |
- |
- |
- |
受取手形 |
36,943 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,086,671 |
- |
- |
- |
契約資産 |
24,041 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
100,808 |
23,293 |
1,148 |
- |
合計 |
7,686,397 |
23,293 |
1,148 |
- |
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
550,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
12,502 |
10,165 |
10,165 |
1,337 |
1,337 |
1,782 |
合計 |
562,502 |
10,165 |
10,165 |
1,337 |
1,337 |
1,782 |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
550,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
10,165 |
10,165 |
1,337 |
1,337 |
1,337 |
445 |
合計 |
560,165 |
10,165 |
1,337 |
1,337 |
1,337 |
445 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
13,467 |
- |
- |
13,467 |
会員権 |
- |
28,100 |
- |
28,100 |
資産計 |
13,467 |
28,100 |
- |
41,567 |
該当なし |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
18,325 |
- |
- |
18,325 |
会員権 |
- |
29,700 |
- |
29,700 |
資産計 |
18,325 |
29,700 |
- |
48,025 |
該当なし |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
126,744 |
- |
126,744 |
資産計 |
- |
126,744 |
- |
126,744 |
リース債務 |
- |
35,544 |
- |
35,544 |
負債計 |
- |
35,544 |
- |
35,544 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
125,005 |
- |
125,005 |
資産計 |
- |
125,005 |
- |
125,005 |
リース債務 |
- |
23,763 |
- |
23,763 |
負債計 |
- |
23,763 |
- |
23,763 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券:活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。
会員権:相場によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金:この時価は、償還期間を見積り、安全性の高い長期債券の金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務:これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
1 その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
12,556 |
4,794 |
7,762 |
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
12,556 |
4,794 |
7,762 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
910 |
1,025 |
△114 |
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
910 |
1,025 |
△114 |
|
合計 |
13,467 |
5,819 |
7,647 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
18,325 |
3,585 |
14,740 |
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
18,325 |
3,585 |
14,740 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
- |
- |
- |
② その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,325 |
3,585 |
14,740 |
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
5,000 |
5,000 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
5,000 |
5,000 |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
3,466 |
1,299 |
67 |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
3,466 |
1,299 |
67 |
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
121,910千円 |
118,261千円 |
利息費用 |
1,267千円 |
1,229千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△317千円 |
△302千円 |
退職給付の支払額 |
△4,600千円 |
△5,693千円 |
退職給付債務の期末残高 |
118,261千円 |
113,495千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
118,261千円 |
113,495千円 |
未積立退職給付債務 |
118,261千円 |
113,495千円 |
未認識数理計算上の差異 |
△26,424千円 |
△22,732千円 |
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
91,836千円 |
90,762千円 |
退職給付引当金 |
91,836千円 |
90,762千円 |
貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 |
91,836千円 |
90,762千円 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
利息費用 |
1,267千円 |
1,229千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,047千円 |
3,389千円 |
確定給付制度に係る 退職給付費用 |
5,315千円 |
4,619千円 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
1.0% |
1.0% |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,084千円、当事業年度61,714千円であります。
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
|
2021年6月22日 取締役会決議 |
2022年6月21日 取締役会決議 |
2023年6月20日 取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役8名(社外取締役を除く) |
当社取締役7名(社外,682取締役を除く) |
当社取締役7名(社外取締役を除く) |
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 20,682株 |
普通株式 21,149株 |
普通株式 21,797株 |
付与日 |
2021年7月16日 |
2022年7月15日 |
2023年7月14日 |
譲渡制限期間 |
2021年7月16日 ~2024年7月16日 |
2022年7月15日 ~2025年7月15日 |
2023年7月14日 ~2026年7月14日 |
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 |
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費 株式報酬費用 |
18,870千円 |
19,246千円 |
②株式数
|
2021年6月22日 取締役会決議 |
2022年6月21日 取締役会決議 |
2023年6月20日 取締役会決議 |
前事業年度 |
20,682株 |
21,149株 |
- |
付与 |
- |
- |
21,797株 |
没収 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
20,682株 |
21,149株 |
21,797株 |
③単価情報
|
2021年6月22日 取締役会決議 |
2022年6月21日 取締役会決議 |
2023年6月20日 取締役会決議 |
付与日における公正な評価単価 |
858円 |
910円 |
883円 |
(3) 公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4) 権利確定株式の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
105,781千円 |
35,246千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
16,364千円 |
16,233千円 |
未払事業税 |
43,837千円 |
7,176千円 |
未払事業所税 |
3,267千円 |
3,153千円 |
退職給付引当金繰入額否認 |
28,120千円 |
27,791千円 |
投資有価証券評価損否認 |
10,012千円 |
10,012千円 |
役員退職慰労引当金繰入額否認 |
25,506千円 |
25,506千円 |
株式報酬費用 |
14,140千円 |
15,364千円 |
資産除去債務 |
10,619千円 |
10,217千円 |
会員権評価損否認 |
7,655千円 |
7,655千円 |
税務上の繰越欠損金(注) |
-千円 |
246,797千円 |
その他 |
47,690千円 |
13,954千円 |
評価性引当額 |
△85,654千円 |
△57,527千円 |
繰延税金資産合計 |
227,342千円 |
361,581千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,341千円 |
△4,513千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,868千円 |
△2,441千円 |
繰延税金負債合計 |
△5,210千円 |
△6,955千円 |
繰延税金資産の純額 |
222,131千円 |
354,626千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
99,221 |
99,221 |
48,354 |
- |
- |
- |
246,797 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産(※2) |
99,221 |
99,221 |
48,354 |
- |
- |
- |
246,797 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
- |
(調整) |
|
|
住民税均等割 |
0.8% |
- |
評価性引当額の純増 |
0.3% |
- |
その他 |
1.0% |
- |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7% |
- |
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
34,665千円 |
34,683千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
-千円 |
-千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
-千円 |
1,328千円 |
その他増減額 |
17千円 |
14千円 |
期末残高 |
34,683千円 |
33,368千円 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動
を展開しており、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント(千円) |
一時点で移転される財 |
19,962,536 |
一定の期間にわたり移転される財 |
△36,601 |
顧客との契約から生じる収益(売上高) |
19,925,934 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント(千円) |
一時点で移転される財 |
8,952,373 |
一定の期間にわたり移転される財 |
6,641 |
顧客との契約から生じる収益(売上高) |
8,959,015 |
(2)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識されると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 履行義務の充足時期と支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響
契約資産は、イベント制作の顧客とのイベント企画、会場設営、演出・進行、運営等の契
約について期末日時点で完了しているが未請求のイベント請負業務に係る対価に対する当社
の権利に関するものとなっております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件にな
った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられております。履行義務が充足される
イベント制作に関する取引の対価は、案件完了後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識するイベント制作の顧客とのイベント請
負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取ったイベント請負業務の前受金に関する
ものとなっております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約
期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
岐阜県庁 |
2,530,859千円 |
(注)当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
属性 |
氏名 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
鎌田 義次 |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.27 |
- |
一時的な資金の立替 |
18,000 |
- |
- |
(注)1 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
保釈金の立替は一時的なものであり、短期的に全額解消されております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産 |
1,933.56円 |
1,838.49円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
371.51円 |
△48.27円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため、当事業年度は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
2,073,079千円 |
△269,442千円 |
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) |
2,073,079千円 |
△269,442千円 |
期中平均株式数 |
5,580,092株 |
5,581,901株 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期 増加額 (千円) |
当期 減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 または 償却累計額 (千円) |
当期末減損損失累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引 当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,101,981 |
370 |
4,080 |
1,098,271 |
857,424 |
5,028 |
15,470 |
235,817 |
構築物 |
172,634 |
- |
- |
172,634 |
167,526 |
312 |
898 |
4,795 |
機械及び装置 |
5,080 |
- |
- |
5,080 |
5,047 |
- |
33 |
33 |
車両運搬具 |
21,116 |
7,149 |
11,005 |
17,260 |
17,175 |
84 |
919 |
0 |
工具、器具及び備品 |
399,654 |
1,950 |
17,259 |
384,345 |
365,283 |
3,117 |
11,205 |
15,944 |
土地 |
3,310,250 |
- |
- |
3,310,250 |
- |
- |
- |
3,310,250 |
リース資産 |
117,822 |
- |
1,642 |
116,180 |
91,464 |
4,566 |
10,108 |
20,149 |
有形固定資産計 |
5,128,540 |
9,469 |
33,987 |
5,104,023 |
1,503,922 |
13,110 |
38,636 |
3,586,990 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
16,092 |
- |
- |
16,092 |
- |
418 |
- |
15,673 |
ソフトウエア |
441,483 |
19,172 |
- |
460,656 |
388,917 |
4,362 |
24,258 |
67,375 |
無形固定資産計 |
457,575 |
19,172 |
- |
476,748 |
388,917 |
4,781 |
24,258 |
83,049 |
長期前払費用 |
818 |
26 |
58 |
786 |
740 |
- |
- |
46 |
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウエア:システム構築費 19,172千円
(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品:資材の除却 14,575千円
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
550,000 |
550,000 |
0.59 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
12,502 |
10,165 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24,788 |
14,622 |
- |
2025年4月~ 2029年7月 |
合計 |
587,290 |
574,788 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
10,165 |
1,337 |
1,337 |
1,337 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
53,442 |
1,401 |
- |
1,829 |
53,015 |
賞与引当金 |
345,466 |
115,110 |
230,356 |
- |
115,110 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
① 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
2,606 |
預金の種類 |
|
当座預金 |
6,418,603 |
普通預金 |
14,687 |
別段預金 |
2,035 |
小計 |
6,435,326 |
合計 |
6,437,933 |
② 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱日立ドキュメントソリューションズ |
30,190 |
日本アート㈱ |
2,427 |
㈱鴻池組 |
1,030 |
日本国土開発㈱ |
1,012 |
関東建設工業㈱ |
700 |
その他 |
1,583 |
合計 |
36,943 |
(ロ)期日別明細
期日 |
金額(千円) |
2024年4月満期(注) |
9,188 |
〃5月 〃 |
221 |
〃6月 〃 |
570 |
〃7月 〃 |
26,964 |
合計 |
36,943 |
(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、4月満期日の金額には期末日満期手形2,427千円が含まれております。
③ 売掛金
(イ)相手先別明細
相手先 |
金額(千円) |
群馬こぶしハーフマラソン実行委員会 |
88,000 |
第74回全国植樹祭岡山県実行委員会事務局 |
40,925 |
㈱小田急エージェンシー |
40,329 |
群馬県 |
37,710 |
美津濃㈱ |
34,650 |
その他 |
845,055 |
合計 |
1,086,671 |
(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) (A) |
当期発生高 (千円) (B) |
当期回収高 (千円) (C) |
当期末残高 (千円) (D) |
回収率(%)
|
滞留期間(日)
|
|||||||||||||||
1,972,598 |
9,843,310 |
10,729,237 |
1,086,671 |
90.80 |
56.88 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成請負契約支出金
区分 |
金額(千円) |
外注費 |
35,538 |
労務費 |
8,247 |
その他 |
6,622 |
合計 |
50,408 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
原材料 |
|
テント一式 |
13,076 |
祭壇一式 |
7,372 |
幕 |
3,968 |
運動会用具 |
2,342 |
その他 |
8,400 |
小計 |
35,160 |
貯蔵品 |
|
作業服・靴等 |
2,305 |
パンフレット |
197 |
切手・印紙等 |
691 |
事務用品 |
429 |
小計 |
3,623 |
合計 |
38,783 |
⑥ 買掛金
相手先 |
金額(千円) |
㈱ムーヴ |
36,301 |
モニック㈱ |
28,564 |
㈱アクティオ |
26,170 |
(有)イベントネットワーク |
18,895 |
㈱錦江 |
17,206 |
その他 |
623,034 |
合計 |
750,173 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高 |
(千円) |
1,782,180 |
3,533,800 |
7,369,597 |
8,959,015 |
税引前四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△250,408 |
△566,526 |
△61,148 |
△378,550 |
四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△180,225 |
△405,918 |
△64,029 |
△269,442 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△) |
(円) |
△32.26 |
△72.54 |
△11.43 |
△48.27 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△32.26 |
△40.27 |
60.96 |
△37.16 |