回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
現金および現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
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( |
( |
( |
( |
( |
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,500 |
1,097 |
1,930 |
1,688 |
959 |
最低株価 |
(円) |
1,103 |
512 |
622 |
808 |
807 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 1株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期、第45期及び第46期は潜在株式がないため、第44期、第47期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期以降の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
年月 |
概要 |
1977年7月 |
建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立 |
1977年8月 |
埼玉県富士見市(現入間郡三芳町に移転)に埼玉営業所(現施工管理室および埼玉物流センター)を開設 |
1978年8月 |
千葉県千葉市(現千葉市若葉区に移転)に千葉支店を開設 |
1979年8月 |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区(現横浜市港北区に移転)に横浜支店を開設 |
1981年10月 |
愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設 |
1983年12月 |
福岡県福岡市東区に九州支店(現福岡支店)を開設 |
1986年4月 |
東京都板橋区に東京支店を開設 |
12月 |
大阪府堺市(現大阪市住之江区に移転)に大阪支店を開設 |
1987年9月 |
宮城県仙台市(現仙台市宮城野区)に仙台支店を開設 |
1988年1月 |
本社および東京支店を東京都豊島区に移転 |
4月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設 |
1989年3月 |
福島県福島市(現郡山市に移転)に福島営業所(現福島支店)を開設 |
1989年4月 |
北海道札幌市豊平区(現白石区に移転)に札幌支店を開設 |
10月 |
埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻支店(現建設式典事業部埼玉事業所)を開設 |
1990年4月 |
流通センター(現群馬物流センター)および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設 埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設 |
8月 |
埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に浦和支店(現さいたま支店)を開設 神奈川県厚木市に厚木支店を開設 |
1991年8月 |
神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設 |
1994年2月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設 |
4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
5月 |
本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転(現東京支店東京都豊島区に移転) |
9月 |
東京都国立市に西東京支店を開設 |
1995年3月 |
愛知県名古屋市中区(現守山区に移転)に愛知支店を開設 |
1997年4月 |
香川県高松市に高松支店を開設 |
11月 |
一級建築士事務所登録 |
1999年4月 |
本社にバリアフリーライフ研究所(現ユニバーサルイベント研究所)を設置 |
2000年1月 |
東京都建設業許可 |
2000年4月 |
代表取締役会長三木征一郎就任 代表取締役社長衣笠純就任 |
2005年9月 |
東京都公安委員会警備業認定 |
2008年4月 |
代表取締役社長稲葉利彦就任 |
2009年3月 |
プライバシーマーク認定取得 |
2012年4月 |
東京都豊島区(本社社屋内)にSP・PRイベントオフィスを開設(現東京都豊島区に移転) |
2013年4月
2013年5月 2013年11月 2014年4月 2014年10月 2015年4月
2016年11月 2019年4月 2022年4月 2022年4月
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神奈川支店を廃止し横浜支店と統合 愛知支店を廃止し名古屋支店と統合 関西施工センターを廃止し大阪支店と統合 陸上部を発足 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更 「Positive Impact」日本事務局設立 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設 神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得 東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合 代表取締役社長田代剛就任 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
(基本事業部門)
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。
(スポーツ事業部門)
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。
(競争事業部門)
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1 上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率 (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(注)1、3 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同
一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。