第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,589,632

4,394,504

27,012,127

19,925,934

8,959,015

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,220,475

1,528,152

6,686,346

3,081,855

378,232

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

802,234

1,107,562

4,636,569

2,073,079

269,442

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

1,370,675

発行済株式総数

(株)

2,851,750

5,703,500

5,703,500

5,703,500

5,703,500

純資産

(千円)

5,797,896

4,552,495

9,264,996

10,801,208

10,025,580

総資産

(千円)

8,987,161

8,437,966

15,718,507

14,647,740

12,152,415

1株当たり純資産額

(円)

1,049.59

821.11

1,664.86

1,933.56

1,838.49

1株当たり配当額

(円)

60.00

100.00

70.00

23.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

145.41

199.97

834.06

371.51

48.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.5

54.0

58.9

73.7

82.5

自己資本利益率

(%)

14.7

21.4

67.1

20.7

2.6

株価収益率

(倍)

4.6

1.8

2.5

配当性向

(%)

20.6

12.0

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,557,259

2,341,930

7,771,938

1,053,356

1,083,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,372

44,067

11,584

82,633

26,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,417

944,543

1,412,270

595,153

545,669

現金および現金同等物の期末残高

(千円)

2,724,040

1,370,720

7,718,804

8,094,374

6,437,933

従業員数

(名)

415

427

408

397

388

[外、平均臨時雇用者数]

 

40

43

39

36

33

株主総利回り

(%)

97.8

119.6

232.2

162.5

164.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,500

1,097

1,930

1,688

959

最低株価

(円)

1,103

512

622

808

807

 

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円、第46期は特別配当47円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第43期、第45期及び第46期は潜在株式がないため、第44期、第47期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期以降の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

2【沿革】

年月

概要

1977年7月

建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立

1977年8月

埼玉県富士見市(現入間郡三芳町に移転)に埼玉営業所(現施工管理室および埼玉物流センター)を開設

1978年8月

千葉県千葉市(現千葉市若葉区に移転)に千葉支店を開設

1979年8月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区(現横浜市港北区に移転)に横浜支店を開設

1981年10月

愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設

1983年12月

福岡県福岡市東区に九州支店(現福岡支店)を開設

1986年4月

東京都板橋区に東京支店を開設

      12月

大阪府堺市(現大阪市住之江区に移転)に大阪支店を開設

1987年9月

宮城県仙台市(現仙台市宮城野区)に仙台支店を開設

1988年1月

本社および東京支店を東京都豊島区に移転

      4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設

1989年3月

福島県福島市(現郡山市に移転)に福島営業所(現福島支店)を開設

1989年4月

北海道札幌市豊平区(現白石区に移転)に札幌支店を開設

      10月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻支店(現建設式典事業部埼玉事業所)を開設

1990年4月

流通センター(現群馬物流センター)および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設

埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設

      8月

埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に浦和支店(現さいたま支店)を開設

神奈川県厚木市に厚木支店を開設

1991年8月

神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設

1994年2月

岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設

      4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

      5月

本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転(現東京支店東京都豊島区に移転)

      9月

東京都国立市に西東京支店を開設

1995年3月

愛知県名古屋市中区(現守山区に移転)に愛知支店を開設

1997年4月

香川県高松市に高松支店を開設

      11月

一級建築士事務所登録

1999年4月

本社にバリアフリーライフ研究所(現ユニバーサルイベント研究所)を設置

2000年1月

東京都建設業許可

2000年4月

代表取締役会長三木征一郎就任

代表取締役社長衣笠純就任

2005年9月

東京都公安委員会警備業認定

2008年4月

代表取締役社長稲葉利彦就任

2009年3月

プライバシーマーク認定取得

2012年4月

東京都豊島区(本社社屋内)にSP・PRイベントオフィスを開設(現東京都豊島区に移転)

2013年4月

 

 

2013年5月

2013年11月

2014年4月

2014年10月

2015年4月

 

2016年11月

2019年4月

2022年4月

2022年4月

 

神奈川支店を廃止し横浜支店と統合

愛知支店を廃止し名古屋支店と統合

関西施工センターを廃止し大阪支店と統合

陸上部を発足

一般社団法人日本経済団体連合会に加盟

埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更

「Positive Impact」日本事務局設立

「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設

神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設

イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得

東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合

代表取締役社長田代剛就任

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

 全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。

 なお、親会社および子会社はありません。

 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。

(基本事業部門)

  当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。

(スポーツ事業部門)

 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。

(競争事業部門)

 当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

388

33

44.1

17.8

5,724,086

(注)1 上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差

 異

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

12.8

33.3

76.8

80.2

75.8

 

注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同

一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。