第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期中
|
第17期中
|
第18期中
|
第16期
|
第17期
|
会計期間
|
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
5,639,129
|
5,750,780
|
5,450,460
|
11,720,403
|
11,264,774
|
経常利益
|
(百万円)
|
360,636
|
547,668
|
294,391
|
914,164
|
991,464
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
178,951
|
265,163
|
205,912
|
418,238
|
501,685
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
2,759,243
|
480,185
|
△860,052
|
3,567,160
|
△805,187
|
純資産額
|
(百万円)
|
15,261,029
|
16,078,548
|
13,509,037
|
16,071,067
|
14,688,981
|
総資産額
|
(百万円)
|
296,211,387
|
299,281,946
|
295,203,305
|
297,738,131
|
303,846,980
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,251.99
|
3,570.06
|
3,181.96
|
3,411.60
|
3,361.06
|
1株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
44.26
|
68.33
|
56.81
|
103.44
|
131.93
|
潜在株式調整後 1株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
4.4
|
4.5
|
3.8
|
4.6
|
4.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,559,851
|
381,351
|
△10,826,476
|
6,965,155
|
4,984,168
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△791,511
|
250,943
|
4,663,250
|
2,015,201
|
1,413,220
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△149,406
|
△509,101
|
△304,473
|
50,578
|
△621,040
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
(百万円)
|
58,223,622
|
62,761,012
|
61,956,052
|
62,637,954
|
68,419,223
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(人)
|
250,255 [146,823]
|
237,889 [139,868]
|
234,422 [142,761]
|
243,612 [147,163]
|
232,112 [144,935]
|
(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期中
|
第17期中
|
第18期中
|
第16期
|
第17期
|
会計期間
|
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)
|
営業収益
|
(百万円)
|
128,284
|
233,574
|
213,022
|
167,933
|
284,688
|
経常利益
|
(百万円)
|
105,466
|
201,962
|
183,095
|
114,800
|
217,753
|
中間(当期)純利益又は 中間(当期)純損失(△)
|
(百万円)
|
△2,931,673
|
298,990
|
195,445
|
△2,129,989
|
325,460
|
資本金
|
(百万円)
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
3,500,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
4,500,000
|
3,767,870
|
3,657,797
|
4,500,000
|
3,767,870
|
純資産額
|
(百万円)
|
5,004,603
|
5,749,560
|
5,613,946
|
5,912,969
|
5,740,721
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,076,287
|
5,816,890
|
5,756,087
|
5,997,547
|
5,848,650
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
50.00
|
50.00
|
自己資本比率
|
(%)
|
98.6
|
98.8
|
97.5
|
98.6
|
98.2
|
従業員数 [外、平均臨時従業員数]
|
(人)
|
2,106 [1,858]
|
2,121 [1,893]
|
1,569 [485]
|
2,039 [1,856]
|
1,994 [1,902]
|
(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
3.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(1日8時間換算)を[ ]内に外書きで記載しております。なお、第18期中間会計期間に係る従業員数の大幅な減少は、2022年4月のかんぽの宿の事業譲渡並びに2022年10月の京都逓信病院、広島逓信病院の事業譲渡に伴うものであります。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次
|
第14期中
|
第15期中
|
第16期中
|
第14期
|
第15期
|
会計期間
|
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,845,656
|
1,785,598
|
1,701,513
|
3,837,635
|
3,656,920
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,527
|
34,876
|
34,663
|
149,191
|
143,545
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失(△)
|
(百万円)
|
△6,503
|
6,420
|
26,324
|
53,415
|
93,217
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
14,634
|
4,979
|
8,581
|
59,608
|
64,149
|
純資産額
|
(百万円)
|
826,321
|
850,984
|
824,799
|
871,293
|
910,154
|
総資産額
|
(百万円)
|
5,006,049
|
4,981,627
|
5,027,003
|
5,175,507
|
5,180,966
|
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは中間監査を受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次
|
第15期中
|
第16期中
|
第17期中
|
第15期
|
第16期
|
会計期間
|
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
830,534
|
1,154,063
|
928,818
|
1,946,728
|
1,977,640
|
経常利益
|
(百万円)
|
172,020
|
325,604
|
220,140
|
394,221
|
490,891
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
124,224
|
235,320
|
158,645
|
280,130
|
355,070
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
2,155,096
|
267,498
|
△632,773
|
2,470,383
|
△910,994
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,070,839
|
11,479,764
|
9,479,384
|
11,394,827
|
10,302,261
|
総資産額
|
(百万円)
|
222,303,184
|
227,329,625
|
226,644,965
|
223,870,673
|
232,954,480
|
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次
|
第15期中
|
第16期中
|
第17期中
|
第15期
|
第16期
|
会計期間
|
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日)
|
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日)
|
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日)
|
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日)
|
経常収益
|
(百万円)
|
3,385,358
|
3,226,121
|
3,202,443
|
6,786,226
|
6,454,208
|
経常利益
|
(百万円)
|
162,723
|
183,883
|
34,541
|
345,736
|
356,113
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
93,673
|
80,540
|
48,293
|
166,103
|
158,062
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
580,770
|
224,472
|
△199,552
|
934,447
|
△824
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,487,798
|
2,664,345
|
2,181,295
|
2,841,475
|
2,421,063
|
総資産額
|
(百万円)
|
70,397,285
|
68,343,484
|
64,748,170
|
70,172,982
|
67,174,796
|
2 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅・「ホテル メルパルク(5カ所)」等の賃貸・管理事業等を行い、グループ不動産の開発やグループ外不動産への投資、また、他社との連携・協業を通じ不動産事業の強化を図っております。
(注) 「ホテル メルパルク」は、2022年9月末に6カ所について営業を終了したため、本書提出日現在、営業している施設は、横浜、名古屋、大阪、広島、熊本の5カ所であります。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(国際物流事業)
Toll Holdings Limitedは、2022年7月21日付でToll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)に商号変更しております。
(その他)
日本郵政不動産株式会社は、2022年4月1日付で日本郵便が保有していたJPビルマネジメント株式会社の全株式を取得しました。それによりJPビルマネジメント株式会社の報告セグメントは「郵便局窓口事業」から「その他」に変更しております。
郵船不動産株式会社は、2022年4月1日付でJPプロパティーズ株式会社に商号変更しております。また、日本郵政スタッフ株式会社は、2022年6月1日付で日本郵政コーポレートサービス株式会社に商号変更しております。
なお、郵便局窓口事業における株式会社システムトラスト研究所は、2022年10月1日付でJPシステム開発株式会社に商号変更しております。
また、その他の病院事業における京都逓信病院及び広島逓信病院は、2022年10月1日付で事業譲渡したため、本書提出日現在、当社が運営する施設は東京逓信病院の1カ所であります。