【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  231

主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

なお、JPインベストメント地域・インパクト1号投資事業有限責任組合ほか1社は設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」という。)傘下の子会社16社は清算したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

また、株式会社システムトラスト研究所は、2022年10月1日付で商号をJPシステム開発株式会社に変更しております。

(2) 非連結子会社  8社

不動産投資に関する匿名組合ほか 8社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  13

株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ATMビジネスサービス株式会社、JP投信株式会社、トール社傘下の関連会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社

不動産投資に関する匿名組合ほか 8社

(4) 持分法非適用の関連会社 2社

BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社エーアイスクエア

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日

6月末日   32社

9月末日  194社

12月末日    5社

(2) 6月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結の子会社株式(及び出資金)並びに関連会社株式(及び出資金)については移動平均法による原価法、その他有価証券は時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物  2年~50年

その他  2年~75年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

④  使用権資産

トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

①  当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②  銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は前連結会計年度37百万円、当中間連結会計期間34百万円であります。

 

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 従業員株式給付引当金の計上基準

従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準

睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用   その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(11) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益

郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。

郵便・物流事業における郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

② カタログ販売等の物販事業に係る収益

郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行っております。

カタログ販売等の物販事業に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③ 国際物流事業に係る収益

国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送(以下、「フォワーディング事業」という。)、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービス(以下、「ロジスティクス事業」という。)を行っております。

フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティクス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。

外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。

ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えております。

(14) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
  なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。

(16) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)

(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

② 投資信託の解約損益の計上科目

銀行子会社における投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。

③ 保険料の計上基準

保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

④ 保険金等支払金の計上基準

保険子会社における保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

なお、「(金融商品関係)」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役(業務を執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

1.取引の概要

本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を行います。

本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度507百万円、375千株、当中間連結会計期間1,216百万円、1,140千株であります。

 

なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株式給付制度を導入しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

株 式

15,275百万円

16,357百万円

出資金

28,978 〃

43,319 〃

 

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

3,657,589百万円

3,849,873百万円

 

 

現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

-百万円

27,868百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

4,904,839 〃

6,089,354 〃

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

百万円

百万円

危険債権額

0

 〃

 〃

三月以上延滞債権額

 〃

 〃

貸出条件緩和債権額

 〃

 〃

合計額

0

 〃

 〃

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

有価証券

30,906,567百万円

23,472,320百万円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

 貯金

608,469百万円

552,298百万円

 売現先勘定

22,032,546 〃

19,662,772 〃

 債券貸借取引受入担保金

3,751,134 〃

4,034,294 〃

 借用金

5,603,600 〃

226,500 〃

 

 

 

(3) 上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

 

 当社の総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しています。

 

 

上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

有価証券

3,142,273百万円

4,611,857百万円

 

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

先物取引差入証拠金

158,969百万円

160,821百万円

保証金

21,242 〃

22,011 〃

中央清算機関差入証拠金

527,199 〃

527,857 〃

金融商品等差入担保金

743,560 〃

1,154,649 〃

 

 

※5.責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要

(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

8,604,735百万円

8,477,471百万円

時価

9,106,029 〃

8,681,272 〃

 

 

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)

② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)

 

※6.銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

融資未実行残高

54,579百万円

38,487百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

20,221 〃

321 〃

 

 

 

なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

融資未実行残高

25,367百万円

19,241百万円

 

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

減価償却累計額

1,702,779

百万円

1,759,166

百万円

 

(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。

 

※8.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

期首残高

1,342,855百万円

1,260,009百万円

契約者配当金支払額

155,691 〃

73,314 〃

利息による増加等

9 〃

4 〃

年金買増しによる減少

278 〃

97 〃

契約者配当準備金繰入額

73,113 〃

27,172 〃

期末残高

1,260,009 〃

1,213,774 〃

 

 

※9.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

525百万円

860百万円

 

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

907百万円

885百万円

 

 

※10.郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

   上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

責任準備金(危険準備金を除く。)

29,331,229百万円

28,338,126百万円

危険準備金

1,203,243 〃

1,224,749 〃

価格変動準備金

695,157 〃

670,244 〃

 

 

※11.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

 

※12.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「社債」には他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

300,000百万円

300,000百万円

 

 

13.偶発債務に関する事項

連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

61,334百万円

59,366百万円

 

 

なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

   至  2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年9月30日)

契約者配当準備金繰入額

27,045百万円

18,775百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

4,500,000

732,129

3,767,870

(注)

 

  (注) 発行済株式(普通株式)の減少732,129千株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

456,635

 276,090

732,233

492

(注)1、2

 

(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式392千株が含まれております。

2.自己株式(普通株式)の株式数の増加276,090千株は、自己株式の取得276,090千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、減少732,233千株は、自己株式の消却732,129千株及び株式給付信託による給付104千株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

202,193

50.00

2021年3月31日

2021年6月15日

資本剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当ありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

3,767,870

110,072

3,657,797

(注)

 

  (注) 発行済株式(普通株式)の減少110,072千株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

105,519

105,128

110,159

100,488

(注)1、2

 

(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式375千株が含まれております。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式1,140千株が含まれております。

2.自己株式(普通株式)の株式数の増加105,128千株は、2021年10月6日開催の当社取締役会決議に基づき2022年4月1日~2022年4月7日までの期間において取得した5,028千株、2022年5月13日開催の当社取締役会決議に基づき2022年5月16日~2022年9月30日までの期間において取得した99,247千株、単元未満株式の買取0千株及び株式給付信託への追加拠出851千株によるものであり、減少110,159千株は、2022年4月25日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の消却110,072千株及び株式給付信託による給付86千株によるものであります。

 

3.配当に関する事項

剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

183,136

50.00

2022年3月31日

2022年6月20日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当ありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

   至 2022年9月30日)

現金預け金勘定

62,842,261

百万円

62,042,697

百万円

現金預け金勘定に含まれる
銀行子会社における譲渡性預け金

△65,000

△65,000

有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金

15,000

15,000

預入期間が3カ月を超える預け金

△200

△200

借用金勘定に含まれる当座借越

△31,048

△36,445

現金及び現金同等物

62,761,012

61,956,052

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    有形固定資産

  主として建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として動産であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であり、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1年内

14,969

16,565

1年超

85,474

95,090

合計

100,443

111,656

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当中間連結会計期間
(2022年9月30日)

1年内

15,212

14,201

1年超

47,482

49,139

合計

62,695

63,340

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)参照)。

また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

436,845

436,845

(2) 商品有価証券

 

 

 

  売買目的有価証券

11

11

(3) 金銭の信託

7,873,224

7,873,224

(4) 有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

57,195,506

61,141,595

3,946,089

  責任準備金対応債券

8,604,735

9,106,029

501,294

  その他有価証券

124,051,186

124,051,186

(5) 貸出金

8,693,923

 

 

   貸倒引当金(*1)

△ 171

 

 

 

8,693,751

8,922,524

228,772

資産計

206,855,261

211,531,418

4,676,157

(1) 貯金

191,731,173

191,761,374

30,201

(2) 借用金

5,942,886

5,942,925

38

(3) 社債

300,000

299,760

△ 240

負債計

197,974,059

198,004,059

30,000

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(83,231)

(83,231)

 ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

(1,242,371)

(1,242,371)

デリバティブ取引計

(1,325,602)

(1,325,602)

 

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

 (*3)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ

        取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、

       「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し

        ております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

金銭の信託 (*1)(*2)(*3)

2,889,132

有価証券

 

 

非上場株式 (*1)

66,271

投資信託 (*2)

3,161,984

組合出資金 (*3)

92,549

合計 (*4)

6,209,937

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

   2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に  従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

      2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)当連結会計年度において、5,661百万円減損処理を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 買入金銭債権

419,140

419,140

(2) 商品有価証券

 

 

 

売買目的有価証券

10

10

(3) 金銭の信託(*1)

8,613,270

8,613,270

(4) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

56,582,194

58,893,484

2,311,290

責任準備金対応債券

8,477,471

8,681,272

203,800

その他有価証券(*1)

123,784,651

123,784,651

(5) 貸出金

9,343,228

 

 

貸倒引当金(*2)

△181

 

 

 

9,343,046

9,490,797

147,751

資産計

207,219,784

209,882,627

2,662,843

(1) 貯金

192,251,960

192,276,997

25,036

(2) 借用金

591,385

591,467

82

(3) 社債

335,000

328,109

△6,890

負債計

193,178,346

193,196,574

18,228

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(261,663)

(261,663)

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(1,530,912)

(1,530,912)

デリバティブ取引計

(1,792,576)

(1,792,576)

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び

        第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

        デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

        については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるも

        のは、ヘッジ対象とされている借用金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該借

        用金及び当該有価証券の時価に含めて記載しております。

(*4)銀行子会社は、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するために、金利スワップ等のデリバティブ

    取引を用いてヘッジを行っており、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、

        「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用し

    ております。

 

(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

中間連結貸借対照表計上額

金銭の信託 (*1)(*2)

2,914,685

有価証券

 

 

非上場株式 (*1)

70,605

投資信託

組合出資金 (*2)

124,026

合計 (*3)

3,109,317

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

   2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

   2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)当中間連結会計期間において、1,740百万円減損処理を行っております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

19,999

416,846

436,845

金銭の信託(*1)

6,037,636

6,037,636

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債

11

11

その他有価証券

 

 

 

 

株式

573,902

573,902

国債

33,972,969

1,708,273

35,681,243

地方債

3,498,586

34,642

3,533,229

短期社債

1,434,510

1,434,510

社債

7,945

7,491,001

1,837

7,500,784

その他

13,282,874

13,369,772

258,059

26,910,707

 うち外国債券

13,282,874

13,354,772

245,508

26,883,156

 うち投資信託(*1)

資産計

53,875,339

27,522,144

711,386

82,108,870

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

  金利関連

(122,044)

(122,044)

  通貨関連

(1,203,889)

(1,203,889)

  株式関連

  クレジット・デリバティブ

330

330

デリバティブ取引計

(1,325,602)

(1,325,602)

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は49,982,519百万円であります。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ

   て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して

   おります。

 

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

19,999

399,141

419,140

金銭の信託(*1)

6,334,235

731,659

7,065,895

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

  売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債

10

10

その他有価証券

 

 

 

 

株式

487,682

487,682

国債

29,611,458

916,105

30,527,563

地方債

2,921,257

33,988

2,955,246

短期社債

1,940,967

1,940,967

社債

7,851

6,866,304

1,107

6,875,262

その他

13,073,521

62,203,603

142,820

75,419,945

 うち外国債券

13,073,521

13,706,309

131,246

26,911,077

   うち投資信託(*1)

48,482,293

48,482,293

資産計

49,514,759

75,599,896

577,058

125,691,714

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

  金利関連

103,797

103,797

  通貨関連

(1,895,007)

(449)

(1,895,456)

  株式関連

(1,110)

(1,110)

  クレジット・デリバティブ

192

192

デリバティブ取引計

(1,110)

(1,791,016)

(449)

(1,792,576)

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,393,011百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は275,112百万円であります。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ

   て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して

   おります。

 

 

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

269,877

269,877

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

47,893,013

47,893,013

地方債

6,111,476

4,130

6,115,606

社債

5,339,471

5,339,471

その他

246,165

1,534,335

13,002

1,793,504

責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

7,378,646

7,378,646

地方債

531,162

25,634

556,796

社債

1,170,585

1,170,585

貸出金

8,922,524

8,922,524

資産計

55,517,825

14,956,910

8,965,291

79,440,028

貯金

191,761,374

191,761,374

 借用金

5,942,925

5,942,925

 社債

299,760

299,760

負債計

198,004,059

198,004,059

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

457,233

457,233

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債

44,502,479

44,502,479

地方債

6,171,451

3,900

6,175,351

社債

5,528,664

5,528,664

その他

429,681

2,257,307

2,686,988

責任準備金対応債券

 

 

 

 

 国債

7,045,977

7,045,977

地方債

490,104

24,420

514,524

社債

1,120,770

1,120,770

貸出金

9,490,797

9,490,797

資産計

51,978,138

16,025,531

9,519,118

77,522,788

貯金

192,276,997

192,276,997

 借用金

591,467

591,467

 社債

328,109

328,109

負債計

193,196,574

193,196,574

 

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類しております。

 

金銭の信託

 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

商品有価証券

 日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。

 

有価証券

株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時価に分類しております。

債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。

日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合は基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。

 また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 当該時価はレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

貯金

振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

当該時価はレベル2の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

 

社債

当社及び連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格等によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

 

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年3月31日

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

(2) 期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表、当期の損益に認識した評価損益

  前連結会計年度(2022年3月31日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、

売却、

発行及

び決済

の純額

レベル3

の時価への振替

(*3)

レベル3

の時価からの振替

(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)

損益に

計 上

(*1)

その他

の包括

利益に

計 上

(*2)

買入金銭債権

383,992

△8

△1,995

34,858

416,846

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

地方債

29,238

1,105

△958

△759

6,016

34,642

1,105

社債

3,951

△6

△6

△2,100

1,837

その他

357,493

6,079

258

△48,649

△57,122

258,059

4,571

 うち外国債券

343,184

6,079

399

△47,032

△57,122

245,508

4,571

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

 

(*1)主に連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、地方債について観察可能なデータを利用できなくなっ

   たことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に

   なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

 

 

  当中間連結会計期間(2022年9月30日

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、

売却、

発行及

び決済

の純額

レベル3

の時価への振替

(*3)

レベル3

の時価からの振替

(*4)

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1)

損益に

計 上

(*1)

その他

の包括

利益に

計 上

(*2)

買入金銭債権

416,846

△3

△1,948

△15,751

399,141

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

地方債

34,642

775

△1,049

△379

33,988

775

社債

1,837

△1

△0

△727

1,107

その他

258,059

5,415

△4,713

△61,652

10,529

△64,818

142,820

1,545

 うち外国債券

245,508

5,415

△4,533

△60,855

10,529

△64,818

131,246

1,545

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

△449

△449

△449

 

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察

      可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に

   なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

 

(3) 時価評価のプロセスの説明

銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

 

(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び

第24-9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報

(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

及び償還

の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計 上

(*1)

その他

の包括

利益に

計 上

(*2)

3,884,768

50,356

1,571,966

885,920

6,393,011

 

(*1)主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、

売却、

及び償還

の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計 上

 

その他

の包括

利益に

計 上

(*1)

225,542

43,659

5,910

275,112

 

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

  解約に一定程度の期間を要するもの等 6,393,011百万円

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

38,003,470

42,058,856

4,055,385

地方債

3,453,953

3,620,009

166,055

社債

2,161,921

2,244,078

82,156

その他

573,309

587,450

14,140

小計

44,192,656

48,510,394

4,317,737

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

6,116,978

5,834,157

△282,821

地方債

2,520,633

2,495,597

△25,035

社債

3,130,052

3,095,392

△34,659

その他

1,235,185

1,221,125

△14,059

小計

13,002,849

12,646,273

△356,576

合計

57,195,506

61,156,667

3,961,161

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

31,861,706

35,047,824

3,186,117

地方債

2,744,887

2,876,030

131,143

社債

1,337,050

1,397,353

60,303

その他

795,028

859,101

64,073

小計

36,738,673

40,180,309

3,441,636

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

10,299,262

9,454,655

△844,607

地方債

3,359,599

3,299,321

△60,278

社債

4,234,018

4,131,310

△102,707

その他

1,950,640

1,888,389

△62,250

小計

19,843,520

18,773,677

△1,069,843

合計

56,582,194

58,953,987

2,371,793

 

 

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

5,683,080

6,253,790

570,710

地方債

407,633

421,913

14,280

社債

332,465

340,577

8,111

小計

6,423,179

7,016,281

593,102

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,183,968

1,124,855

△59,113

地方債

137,892

134,883

△3,008

社債

859,694

830,008

△29,686

小計

2,181,555

2,089,747

△91,808

合計

8,604,735

9,106,029

501,294

 

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

4,926,803

5,403,165

476,362

地方債

273,549

284,444

10,894

社債

59,964

63,865

3,900

小計

5,260,318

5,751,474

491,156

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

1,820,095

1,642,811

△177,283

地方債

240,408

230,080

△10,328

社債

1,156,648

1,056,904

△99,743

小計

3,217,153

2,929,797

△287,355

合計

8,477,471

8,681,272

203,800

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

305,485

225,811

79,674

債券

28,425,427

28,004,196

421,231

国債

21,801,829

21,427,708

374,120

地方債

2,658,327

2,649,646

8,681

短期社債

社債

3,965,270

3,926,841

38,429

その他

50,687,018

48,665,109

2,021,909

うち外国債券

21,464,017

19,768,180

1,695,837

うち投資信託

29,103,342

28,779,100

324,242

小計

79,417,931

76,895,116

2,522,815

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

268,415

305,710

△37,294

債券

19,724,339

20,068,320

△343,980

国債

13,879,413

14,194,877

△315,463

地方債

874,901

877,451

△2,549

短期社債

1,434,510

1,434,510

社債

3,535,514

3,561,480

△25,966

その他

25,547,343

25,910,855

△363,511

うち外国債券

5,419,138

5,545,431

△126,293

うち投資信託

19,313,466

19,549,404

△235,937

小計

45,540,099

46,284,886

△744,786

合計

124,958,031

123,180,003

1,778,028

 

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

当連結会計年度における減損処理額は、876百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

271,414

216,777

54,636

債券

17,731,929

17,434,635

297,293

国債

12,892,792

12,626,570

266,221

地方債

2,022,744

2,017,545

5,198

短期社債

社債

2,816,392

2,790,519

25,873

その他

33,082,650

28,693,809

4,388,840

うち外国債券

19,665,798

16,698,461

2,967,337

うち投資信託

13,319,595

11,899,858

1,419,737

小計

51,085,994

46,345,223

4,740,771

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

216,267

301,947

△85,679

債券

24,567,110

25,418,250

△851,139

国債

17,634,770

18,417,903

△783,133

地方債

932,502

937,489

△4,987

短期社債

1,940,967

1,940,967

社債

4,058,870

4,121,889

△63,018

その他

48,779,419

50,798,960

△2,019,540

うち外国債券

7,245,278

7,698,872

△453,593

うち投資信託

40,740,682

42,303,283

△1,562,600

小計

73,562,797

76,519,157

△2,956,359

合計

124,648,792

122,864,380

1,784,411

 

(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

当中間連結会計期間における減損処理額は、15,675百万円であります。

 

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

7,873,224

5,555,610

2,317,614

2,434,352

△116,738

 

(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。

   当連結会計年度における減損処理額は、10,124百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

 

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結
貸借対照表計上額
が取得原価を
超えるもの
(百万円)

うち中間連結
貸借対照表計上額
が取得原価を
超えないもの
(百万円)

その他の金銭の信託

8,613,270

6,237,620

2,375,650

2,518,859

△143,209

 

(注) 1.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。

   当中間連結会計期間における減損処理額は、44,205百万円であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

681,912

681,912

△74,510

△74,510

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

 売建

308,988

△14,659

△14,659

 買建

202,603

5,607

5,607

合計

△83,562

△83,562

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

通貨スワップ

1,101,826

839,830

△259,973

△259,973

為替予約

 

 

 

 

 売建

11,890

△344

△344

 買建

1,266

21

21

通貨オプション

 

 

 

 

 売建

14,481

△452

△364

 買建

14,481

2

△84

合計

△260,746

△260,746

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

株式指数オプション

 

 

 

 

 売建

76,500

△1,110

△670

合計

△1,110

△670

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当ありません。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

28,223

14,000

330

330

合計

330

330

 

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

 

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

 売建

28,448

8,000

192

192

合計

192

192

 

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の一部売却

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。

1.取引の概要

(1) 取引の概要及び目的

郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
 上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売却を行いました。

(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 名称:株式会社かんぽ生命保険

  事業の内容:生命保険業

(3) 企業結合日

株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
   2022年8月12日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部の売却

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の一部売却

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

7,725百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客に対する

経常収益

郵便・物流事業セグメント

934,801

1,082

935,884

 郵便業務等収益

901,279

 

 

  その他

33,522

 

 

郵便局窓口事業セグメント

23,944

16,771

40,716

 物販

16,023

 

 

 提携金融

4,047

 

 

 その他

3,874

 

 

国際物流事業セグメント

366,475

316

366,792

銀行業セグメント

77,458

1,075,828

1,153,286

生命保険業セグメント

3,226,113

3,226,113

その他

14,489

12,339

26,829

合計

1,417,170

4,332,452

5,749,622

 

(注)1.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。

2.前中間連結会計期間の収益の分解情報については、「(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要(報告セグメントの区分方法の変更)」に記載の報告セグメント区分変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客に対する

経常収益

郵便・物流事業セグメント

927,885

3,048

930,934

 郵便業務等収益

866,668

 

 

  その他

61,217

 

 

郵便局窓口事業セグメント

23,815

15,398

39,214

 物販

15,665

 

 

 提携金融

3,997

 

 

 その他

4,152

 

 

国際物流事業セグメント

322,799

535

323,334

銀行業セグメント

87,984

840,062

928,047

生命保険業セグメント

3,202,015

3,202,015

その他

12,399

12,274

24,674

合計

1,374,885

4,073,334

5,448,220

 

(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない病院事業等が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

 

(報告セグメントの区分方法の変更)

当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「郵便局窓口事業」に含まれていたJPビルマネジメント株式会社の営む事業を「その他」に変更しております。 

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

935,884

40,716

366,792

1,153,286

3,226,113

5,722,793

26,829

5,749,622

セグメント間の
内部経常収益

19,154

537,571

110

761

8

557,606

231,793

789,400

955,039

578,288

366,903

1,154,047

3,226,121

6,280,400

258,623

6,539,023

セグメント利益

7,728

19,294

10,827

325,588

183,883

547,322

199,178

746,501

セグメント資産

2,082,822

2,614,364

393,109

227,329,565

68,343,484

300,763,346

5,904,972

306,668,319

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,626

19,358

17,841

18,756

30,026

122,608

8,533

131,142

のれんの償却額

183

183

83

266

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

5

61

91

770,574

497,887

1,268,620

4,606

1,273,226

支払利息又は
資金調達費用

361

0

4,746

107,906

1,228

114,244

2

114,246

持分法投資利益

192

13

132

338

338

特別利益

104

2,412

4,921

5,693

13,131

47

13,178

固定資産処分益

60

2,122

766

5,693

8,641

45

8,686

価格変動準備金戻入額

特別損失

542

1,484

14,882

464

35,816

53,191

4,071

57,263

固定資産処分損

541

454

322

452

244

2,014

208

2,223

減損損失

0

1,022

12

1,035

3,100

4,135

価格変動準備金繰入額

35,572

35,572

35,572

契約者配当準備金
繰入額

36,004

36,004

36,004

税金費用

4,576

9,744

4,770

96,018

31,521

146,631

9,868

136,762

持分法適用会社
への投資額

2,397

9,439

1,206

13,043

13,043

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

8,742

5,214

10,587

24,970

14,938

64,454

17,050

81,505

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(194,419百万円)が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

930,934

39,214

323,334

928,047

3,202,015

5,423,546

24,674

5,448,220

セグメント間の
内部経常収益

18,650

499,590

141

754

428

519,565

214,501

734,066

949,584

538,804

323,475

928,802

3,202,443

5,943,111

239,175

6,182,286

セグメント利益

又は損失(△)

4,340

37,899

3,315

220,124

33,903

290,901

180,962

471,863

セグメント資産

2,030,858

2,621,413

455,257

226,641,981

64,748,234

296,497,744

5,821,421

302,319,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,545

18,110

16,730

17,941

19,949

106,276

8,682

114,958

のれんの償却額

989

989

受取利息、利息
及び配当金収入
又は資金運用収益

7

109

259

611,199

491,518

1,103,093

6,172

1,109,265

支払利息又は
資金調達費用

467

0

5,126

189,854

1,004

196,453

49

196,503

持分法投資利益

254

353

132

741

741

特別利益

1,094

4,291

1,197

81,410

87,994

1,001

88,995

固定資産処分益

1,094

4,177

365

5,637

443

6,081

価格変動準備金戻入額

81,410

81,410

81,410

特別損失

168

653

118

185

140

1,267

289

1,556

固定資産処分損

168

201

113

185

140

808

97

906

減損損失

0

452

0

453

161

614

価格変動準備金繰入額

契約者配当準備金
繰入額

27,172

27,172

27,172

税金費用

1,671

11,008

1,647

58,923

40,345

113,597

8,158

105,439

持分法適用会社
への投資額

2,811

12,114

1,196

16,122

16,122

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

22,902

14,418

9,832

24,991

17,574

89,721

28,520

118,242

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(175,825百万円)が含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

 (単位:百万円)

経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,280,400

5,943,111

「その他」の区分の経常収益

258,623

239,175

セグメント間取引消去

△789,400

△734,066

調整額

1,157

2,240

中間連結損益計算書の経常収益

5,750,780

5,450,460

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 (単位:百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

547,322

290,901

「その他」の区分の利益

199,178

180,962

セグメント間取引消去

△197,357

△176,160

調整額

△1,475

△1,311

中間連結損益計算書の経常利益

547,668

294,391

 

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

 

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

 (単位:百万円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

300,763,346

296,497,744

「その他」の区分の資産

5,904,972

5,821,421

セグメント間取引消去

△7,386,372

△7,115,861

中間連結貸借対照表の資産合計

299,281,946

295,203,305

 

 

 

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

中間連結財務諸表
計上額

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

前中間
連結
会計期間

当中間
連結
会計期間

減価償却費

122,608

106,276

8,533

8,682

△199

△181

130,942

114,777

のれんの償却額

183

83

989

266

989

受取利息、利息及び
配当金収入又は
資金運用収益

1,268,620

1,103,093

4,606

6,172

△60

△528

1,273,165

1,108,736

支払利息又は
資金調達費用

114,244

196,453

2

49

△133

△154

114,113

196,348

持分法投資利益

338

741

338

741

特別利益

13,131

87,994

47

1,001

13,178

88,995

固定資産処分益

8,641

5,637

45

443

8,686

6,081

価格変動準備金戻入額

81,410

81,410

特別損失

53,191

1,267

4,071

289

△1

△1

57,261

1,555

固定資産処分損

2,014

808

208

97

△1

△0

2,221

905

減損損失

1,035

453

3,100

161

△0

△0

4,135

614

価格変動準備金繰入額

35,572

35,572

契約者配当準備金繰入額

36,004

27,172

36,004

27,172

税金費用

146,631

113,597

△9,868

△8,158

136,762

105,439

持分法適用会社への
投資額

13,043

16,122

13,043

16,122

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

64,454

89,721

17,050

28,520

△32

△1,079

81,472

117,163

 

 

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当中間期償却額

183

183

83

266

当中間期末残高

12,194

12,194

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

当中間期償却額

989

989

当中間期末残高

7,916

7,916

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 該当ありません。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 該当ありません。