【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に基づく原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。

なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    2年~50年

その他    2年~60年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。

自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担について、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 公務災害補償引当金

公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。

数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

   当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービスを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)

 執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当中間会計期間
(2022年9月30日)

 

  ― 

 総財産を社債35,000百万円の一般担保に供しています。

 

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額

 

前中間会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当中間会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

有形固定資産

4,387百万円

3,914百万円

無形固定資産

3,348百万円

3,515百万円

 

 

※2.前中間会計期間において管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

   前事業年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

3,882,994

3,712,951

△170,042

(2) 関連会社株式

合計

3,882,994

3,712,951

△170,042

 

 

   当中間会計期間(2022年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

3,868,890

3,753,958

△114,931

(2) 関連会社株式

合計

3,868,890

3,753,958

△114,931

 

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当中間会計期間

(2022年9月30日)

(1) 子会社株式

854,235

761,018

(2) 関連会社株式

合計

854,235

761,018

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4 【その他】

 該当事項はありません。