【連結財務諸表に対する注記】

1.報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記4「セグメント情報」に記載しております。 

 

2.作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年6月19日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記3 「重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

 

(4) 見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記3「重要性がある会計方針」に含まれております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。

注記10 「のれん及び無形資産」(減損損失)

注記17 「従業員給付」(数理計算上の仮定)

 

(5) 適用されていない基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2024年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

 

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年度

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

3.重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

② 子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

③ 関連会社

関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。

関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。

関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

 

 

(2) 外貨

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

 

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

 

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。

また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

 

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物   5-60年

・機械装置及び運搬具 3-22年

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

 

有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

 

(6) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

 

① 個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

 

② 自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力

ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

 

③ 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

 

④ 無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア 3-5年

・開発資産 2-10年

・顧客関連資産 12-20年

・技術関連資産 10-20年

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

 

⑤ 無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

 

無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

 

 

(7) リース

① 借手としてのリース

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率(当該利子率が容易に算定できる場合)または借手の追加借入利子率を使用しております。

使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。

使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。

短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

 

② 貸手としてのリース

リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、リース開始日に認識しております。金融収益については、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。

オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。

 

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。

 

(9) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

 

 

(10) 従業員給付

① 退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。

確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。

確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

 

③ その他の長期従業員給付

永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。

割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

 

④ 株式に基づく報酬

当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

 

 

(11) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。

 

① デリバティブ以外の金融資産

当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品 (3)金融商品の公正価値」を参照ください。

 

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

 

(公正価値で測定する金融資産)

当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

 

② デリバティブ以外の金融負債

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

 

 

③ デリバティブ

当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。

当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。

 

④ 金融資産および金融負債の相殺

当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 

(12) 収益

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

 

当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

 

(13) 金融収益および金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く)等から構成されております。

 

 

(14) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日時点において制定または実質的に制定される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの第2の柱(グローバル・ミニマム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

 

(15) 減損

① 金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。

 

 

② 非金融資産

当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

 

(16) 1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

 

(17) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

 

 

4.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

 

報告セグメント名称

報告セグメントに属する主要な製品およびサービス

自動車

車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池

産業車両

フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、

物流ソリューション、販売金融

繊維機械

織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

 

 

報告セグメントの会計処理方法は、注記3 「重要がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

(1) 事業の種類別セグメント情報

① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

957,803

2,283,833

84,309

53,943

3,379,891

3,379,891

セグメント間の内部
売上高または振替高

35,132

1,088

279

32,224

68,724

68,724

992,936

2,284,922

84,589

86,167

3,448,616

68,724

3,379,891

セグメント利益

34,636

121,856

7,807

5,418

169,718

185

169,904

セグメント資産

837,701

2,904,760

78,540

298,531

4,119,533

3,701,652

7,821,185

金融収益

 

103,728

金融費用

 

13,976

持分法による投資損益

 

3,311

税引前利益

 

262,967

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

2 セグメント利益の調整額185百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

68,174

183,103

3,603

2,881

257,762

257,762

減損損失
(△は戻し入れ)

58

2,576

2,634

2,634

持分法で会計処理
されている投資

6,408

17,522

49

6

23,987

23,987

有形固定資産および
無形資産の増加額

103,031

263,023

4,445

2,698

373,199

373,199

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,096,416

2,587,211

93,361

56,216

3,833,205

3,833,205

セグメント間の内部
売上高または振替高

23,068

2,414

218

33,498

59,199

59,199

1,119,485

2,589,626

93,579

89,715

3,892,405

59,199

3,833,205

セグメント利益

18,230

165,616

8,066

8,813

200,726

321

200,404

セグメント資産

895,226

3,551,751

112,291

301,318

4,860,588

6,217,873

11,078,462

金融収益

 

126,899

金融費用

 

21,391

持分法による投資損益

 

3,276

税引前利益

 

309,190

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

2 セグメント利益の調整額△321百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

その他の重要な項目

(単位:百万円)

 

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

減価償却費
及び償却費

67,912

210,099

4,171

2,755

284,939

284,939

減損損失
(△は戻し入れ)

257

5,719

0

5,977

5,977

持分法で会計処理
されている投資

6,823

23,136

49

6

30,016

30,016

有形固定資産および
無形資産の増加額

121,923

334,518

3,289

3,508

463,239

463,239

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

 

 

(2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

自動車

957,803

1,096,416

車両

83,112

100,846

エンジン

322,404

330,848

カーエアコン用コンプレッサー

429,733

466,152

電子機器ほか

122,553

198,569

産業車両

2,283,833

2,587,211

繊維機械

84,309

93,361

その他

53,943

56,216

合計

3,379,891

3,833,205

 

 

(3) 地域別情報

地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

日本

875,460

918,848

米国

1,143,168

1,325,236

その他

1,361,262

1,589,120

合計

3,379,891

3,833,205

 

(注) 売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

 

地域別の非流動資産は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

日本

600,178

637,898

米国

489,471

622,349

オランダ

190,765

210,116

その他

433,657

523,509

合計

1,714,073

1,993,874

 

(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

 

 

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において462,128百万円、当連結会計年度において549,186百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

また、当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において468,975百万円、当連結会計年度において517,846百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

 

5.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

202,731

496,849

償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資

合計

202,731

496,849

 

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。

 

6.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形および売掛金

589,841

638,464

契約資産

74,386

61,294

販売金融に係る貸付金

256,943

351,273

未収入金

48,895

48,004

リース投資資産

443,652

559,666

その他

18

12

損失評価引当金(控除)

△13,521

△18,902

合計

1,400,216

1,639,811

 

 

これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。

また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

12ヶ月以内

924,049

1,003,111

12ヶ月超

476,166

636,700

合計

1,400,216

1,639,811

 

 

 

7.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸付金

2,927

2,912

株式

3,285,180

5,768,383

デリバティブ資産

31,432

36,812

その他

24,363

25,643

合計

3,343,904

5,833,752

 

 

 

流動資産

5,399

5,564

非流動資産

3,338,505

5,828,188

合計

3,343,904

5,833,752

 

 

貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持、強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

トヨタ自動車㈱

2,241,582

4,521,318

㈱デンソー

516,341

454,665

豊田通商㈱

221,232

404,083

トヨタ不動産㈱

125,013

131,588

㈱アイシン

75,492

128,845

イビデン㈱

32,731

41,375

トヨタ紡織㈱

16,576

19,927

㈱ジェイテクト

7,977

11,157

愛三工業㈱

4,286

8,119

愛知製鋼㈱

3,183

5,421

その他

47,128

47,493

合計

3,291,545

5,773,995

 

 

 

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

認識中止時の公正価値

798

241,317

処分に係る累積利得または損失

477

220,787

 

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。

 

8.棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

255,592

327,575

仕掛品

136,470

142,605

原材料及び貯蔵品

132,322

148,900

合計

524,385

619,082

 

 

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,623,707百万円、当連結会計年度 2,932,058百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

評価減の金額

2,885

7,296

評価減の戻し入れ金額

1,157

1,073

 

 

 

9.有形固定資産

 増減表

取得原価

(単位:百万円)

 

貸手としてのリースの対象以外

貸手としてのリースの対象

合計

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

機械装置
及び運搬具

2022年4月1日残高

624,062

1,111,935

176,229

149,486

61,154

642,909

2,765,778

取得

36,470

47,511

10,670

4,271

96,450

145,340

340,714

処分

△15,580

△31,069

△8,672

△186

△83

△55,944

△111,536

建設仮勘定からの

振替

18,347

47,992

9,412

4,042

△99,243

19,448

外貨換算差額

13,387

23,687

4,590

709

1,782

39,089

83,248

その他

2,926

△971

1,144

1,610

△969

△61,664

△57,925

2023年3月31日残高

679,614

1,199,086

193,376

159,933

59,090

729,178

3,020,280

取得

36,864

55,883

12,235

3,976

126,281

181,472

416,713

処分

△9,003

△54,503

△11,812

△636

△99

△82,957

△159,012

建設仮勘定からの

振替

26,395

42,691

7,428

3,245

△107,468

27,706

外貨換算差額

33,184

53,223

12,458

2,353

3,490

93,896

198,606

その他

1,702

3,243

△5

△811

998

△47,367

△42,240

2024年3月31日残高

768,758

1,299,625

213,681

168,060

82,293

901,929

3,434,348

 

(注) 1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

2 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

貸手としてのリースの対象以外

貸手としてのリースの対象

合計

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

機械装置
及び運搬具

2022年4月1日残高

333,965

836,951

143,017

2,023

315,747

1,631,704

減価償却費

31,680

67,692

15,909

296

112,131

227,709

処分

△12,306

△29,215

△8,455

△24

△37,713

△87,716

減損損失

(△は戻し入れ)

251

58

△6

2,331

2,634

外貨換算差額

5,449

19,835

3,826

5

17,018

46,134

その他

1,003

7,374

742

1,212

△48,060

△37,727

2023年3月31日残高

360,043

902,696

155,039

3,505

361,454

1,782,739

減価償却費

33,418

70,381

17,255

309

127,667

249,032

処分

△8,290

△52,199

△11,596

△7

△53,783

△125,877

減損損失

(△は戻し入れ)

368

1,078

0

26

2,622

4,095

外貨換算差額

14,548

42,701

9,688

29

45,523

112,492

その他

852

8,042

△106

△1,088

△44,178

△36,478

2024年3月31日残高

400,940

972,702

170,280

2,775

439,306

1,986,005

 

(注) 有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

貸手としてのリースの対象以外

貸手としてのリースの対象

合計

 

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

建設仮勘定

機械装置
及び運搬具

2022年4月1日残高

290,097

274,984

33,212

147,463

61,154

327,162

1,134,074

2023年3月31日残高

319,571

296,389

38,336

156,427

59,090

367,724

1,237,540

2024年3月31日残高

367,817

326,922

43,400

165,285

82,293

462,623

1,448,343

 

 

 

10.のれん及び無形資産

(1) 増減表

取得原価

(単位:百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年4月1日残高

191,619

195,440

51,732

103,650

19,964

562,406

取得

16,285

89

16,374

内部開発による増加

11,479

4,631

16,110

処分

△970

△1,030

△102

△2,103

外貨換算差額

16,351

15,376

2,093

1,993

3,838

39,654

その他

23,637

18,346

△95

571

90

42,550

2023年3月31日残高

231,608

229,162

64,239

126,101

23,880

674,992

取得

19,622

250

19,872

内部開発による増加

16,104

10,548

26,653

処分

△682

△1,701

△31

△2,416

外貨換算差額

30,039

29,282

5,829

7,272

2,839

75,263

その他

6,088

△659

△632

△959

3,837

2024年3月31日残高

267,736

258,445

84,831

161,210

25,979

798,202

 

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年4月1日残高

59,214

26,344

72,454

8,510

166,524

償却費

10,767

8,471

9,078

1,735

30,053

処分

△970

△1,022

△102

△2,095

減損損失(△は戻し入れ)

外貨換算差額

4,991

1,004

1,550

3,164

10,711

その他

1,430

△0

1,430

2023年3月31日残高

74,973

34,850

83,492

13,307

206,624

償却費

12,209

10,732

10,342

2,621

35,906

処分

△262

△1,512

△24

△1,799

減損損失(△は戻し入れ)

1,752

128

1,881

外貨換算差額

10,219

3,126

4,231

1,292

18,869

その他

1,819

△653

△2,421

△1,254

2024年3月31日残高

97,403

52,019

96,029

14,775

260,228

 

(注) 無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年4月1日残高

191,619

136,226

25,387

31,195

11,453

395,882

2023年3月31日残高

231,608

154,189

29,388

42,608

10,573

468,368

2024年3月31日残高

267,736

161,041

32,812

65,180

11,203

537,974

 

(注)1 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。

2 前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ5,284百万円および4,680百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ18,782百万円および30,425百万円であります。

 

(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、主として経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております(1~4%程度)。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(8~11%程度)。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (以下、「TICF」という。)の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ32,625百万円および36,993百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ31,321百万円および35,514百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ72,283百万円および81,017百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,185百万円および20,407百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,349百万円および27,277百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ20,725百万円および23,702百万円であります。

 

企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ45,403百万円および51,198百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,375百万円および29,546百万円であります。

 

 

11.持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

帳簿価額

23,987

30,016

 

 

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自2022年4月1日
  至2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
  至2024年3月31日)

当期利益に対する持分取込額

3,311

3,276

その他の包括利益に対する
持分取込額

158

482

当期包括利益に対する持分取込額

3,469

3,759

 

 

12.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

433,353

441,691

未払金

50,039

52,711

契約負債

120,428

151,300

その他

203,652

231,221

合計

807,474

876,925

 

 

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債務および未払費用が含まれております。

また、支払いまたは決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

12ヶ月以内

807,474

876,925

12ヶ月超

0

0

合計

807,474

876,925

 

 

 

13.社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

110,132

77,647

5.24

コマーシャル・ペーパー

180,605

143,038

1年内返済予定の長期借入金

132,842

127,299

1.21

1年内返済予定の社債

96,169

76,501

長期借入金

882,176

929,988

2.40

2025年4月~

2039年8月

社債

297,213

351,791

合計

1,699,139

1,706,266

 

(注)平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載しております。

 

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。

 

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

利率
(%)

担保

発行年月日

償還期限

提出会社

第24回
無担保社債

9,999

提出会社

第29回
無担保社債

19,978

19,984

0.080

なし

2016年
7月15日

2026年
6月19日

提出会社

第33回
無担保社債

9,994

9,998

(9,998)

0.150

なし

2017年
4月27日

2024年
6月20日

提出会社

第2回米ドル建
無担保社債

66,568

[百万米ドル

498]

75,547

[百万米ドル

498]

3.566

なし

2018年

3月16日

2028年
3月16日

提出会社

第35回
無担保社債

9,997

提出会社

第36回
無担保社債

29,995

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

利率
(%)

担保

発行年月日

償還期限

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・
ターム・ノート

7,000

0.900

なし

2023年
11月20日

2028年
11月21日

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・
ターム・ノート

56,777

[百万ユーロ

390]

43,918

[百万ユーロ

270]

(16,281)

0.427~4.406

なし

2017年
10月25日~
2022年
2月14日

2024年
10月25日~
2027年
2月12日

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・
ターム・ノート

2,580

[百万スウェーデン

クローナ

200]

2,830

[百万スウェーデン

クローナ

200]

(2,830)

1.400

なし

2017年
11月15日

2024年

11月15日

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・
ターム・ノート

7,344

[百万米ドル

55]

8,327

[百万米ドル

55]

(8,327)

6.315

なし

2023年

9月27日

2024年
9月27日

トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル㈱

ミディアム・
ターム・ノート

2,690

[百万豪ドル

30]

18,735

[百万豪ドル

190]

1.830~5.483

なし

2020年
7月6日~
2023年
9月6日

2027年
7月6日~
2028年
9月6日

トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱

ミディアム・
ターム・ノート

177,457

[百万米ドル

1,328]

241,950

[百万米ドル

1,597]

(39,063)

1.250~6.906

なし

2020年
6月9日~
2023年
9月27日

2024年
6月10日~
2030年
9月5日

合計

393,382

428,293

(76,501)

 

(注) 1 「当連結会計年度」欄の(内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2 利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。

3 担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。

4 発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。

5 償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。

 

 

14.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース負債

140,933

180,053

デリバティブ負債

9,577

18,621

預り金

37,643

37,598

合計

188,154

236,273

 

 

 

流動負債

83,749

93,950

非流動負債

104,404

142,323

合計

188,154

236,273

 

 

預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。

 

15.担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

営業債権及びその他の債権

35,862

56,743

棚卸資産

4,966

5,604

有形固定資産

9

4

投資有価証券

186,460

306,480

合計

227,297

368,832

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

31,805

36,312

その他

32,092

32,123

合計

63,898

68,435

 

(注) その他には、従業員預り金等が含まれております。

 

 

16.引当金

引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

製品保証引当金

資産除去債務

その他

合計

2022年4月1日残高

16,194

2,288

8,741

27,225

 繰入による増加額

20,397

103

16,364

36,864

 目的使用による減少額

△7,766

△225

△3,967

△11,959

 戻し入れによる減少額

△509

△670

△1,180

 割引計算による利息費用および
 外貨換算差額等

499

212

1,192

1,903

2023年3月31日残高

28,814

2,379

21,660

52,853

 繰入による増加額

12,596

369

59,361

72,327

 目的使用による減少額

△9,718

△88

△15,704

△25,511

 戻し入れによる減少額

△179

△38

△950

△1,168

 割引計算による利息費用および
 外貨換算差額等

865

137

1,444

2,447

2024年3月31日残高

32,379

2,759

65,811

100,950

 

 

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から1年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記3「重要性がある会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。

その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、前連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金49,984百万円が含まれており、自動車用および産業車両用エンジンの納入先への補償、国内フォークリフト顧客対応費や仕入先への補償など、国内認証問題に起因するフォークリフトおよびエンジンの出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額を基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。

 

 

17.従業員給付

退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。

 

(1) 採用している退職後給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。

確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。

 

(2) 確定給付型制度

連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

確定給付制度債務

281,472

293,925

制度資産の公正価値

258,252

311,610

差引

23,219

△17,684

資産上限額の影響

30,315

42,258

退職給付に係る資産

27,887

44,193

退職給付に係る負債

81,422

68,767

 

(注) 一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

 

 

① 確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位:百万円)

 

国内

海外

前連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
  至2024年3月31日)

前連結会計年度
(自2022年4月1日
  至2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
 至2024年3月31日)

期首残高

185,555

177,110

119,893

104,361

当期勤務費用

9,158

8,540

2,764

2,533

利息費用

1,423

2,134

3,436

4,691

再測定

 

 

 

 

人口統計上の仮定の
変更により生じた
数理計算上の差異

1,096

△143

△1,160

△8

財務上の仮定の
変更により生じた
数理計算上の差異

△10,515

△6,913

△24,869

957

実績修正による差異

△754

985

4,216

1,813

過去勤務費用

△9

29

21

支払給付

△8,881

△10,916

△3,979

△5,724

外貨換算差額

4,565

14,110

その他

37

△233

△526

594

期末残高

177,110

170,594

104,361

123,330

 

 

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.1年、
海外15.6年、当連結会計年度において国内14.1年、海外15.5年であります。

 

② 制度資産の公正価値の変動

(単位:百万円)

 

国内

海外

前連結会計年度
(自2022年4月1日
  至2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
  至2024年3月31日)

前連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)

当連結会計年度
(自2023年4月1日
 至2024年3月31日)

期首残高

190,598

184,988

82,403

73,264

利息収益

1,469

2,405

2,359

3,316

制度資産に係る収益
(上記利息収益を除く)

△7,751

36,095

△15,378

△21

事業主拠出

4,882

4,814

4,513

3,594

事業主への返還額

支払給付

△4,204

△5,533

△3,106

△4,500

外貨換算差額

4,450

13,400

その他

△6

3

△1,978

△218

期末残高

184,988

222,774

73,264

88,835

 

 

翌連結会計年度における予想拠出額は7,150百万円であります。

 

 

③ 制度資産の項目ごとの内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内

海外

活発な市場に
おける公表価
格があるもの

活発な市場に
おける公表価
格がないもの

合計

活発な市場に
おける公表価
格があるもの

活発な市場に
おける公表価
格がないもの

合計

株式

50,860

50,860

14,495

14,495

合同運用信託(株式)

25,108

25,108

2,825

2,825

債券

384

384

12,688

12,688

合同運用信託(債券)

55,884

55,884

20,185

20,185

生保一般勘定

25,483

25,483

3,370

3,370

その他

7,581

19,685

27,266

19,120

578

19,699

制度資産合計

58,442

126,546

184,988

33,616

39,648

73,264

 

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が50,597百万円含まれております。

2 「その他」には現金および預金等が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

国内

海外

活発な市場に
おける公表価
格があるもの

活発な市場に
おける公表価
格がないもの

合計

活発な市場に
おける公表価
格があるもの

活発な市場に
おける公表価
格がないもの

合計

株式

78,680

78,680

21,672

21,672

合同運用信託(株式)

33,333

33,333

2,350

2,350

債券

225

225

17,200

17,200

合同運用信託(債券)

55,702

55,702

24,472

24,472

生保一般勘定

25,771

25,771

3,854

3,854

その他

8,658

20,402

29,060

18,804

481

19,285

制度資産合計

87,339

135,435

222,774

40,476

48,359

88,835

 

(注) 1 「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が78,394百万円含まれております。

2 「その他」には現金および預金等が含まれております。

 

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。

基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

 

 

④ 数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

 

国内

海外

割引率

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1.32

1.63

4.54

4.49

 

 

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

割引率

国内

0.5%上昇

△9,336

△8,615

0.5%下降

10,185

9,603

海外

0.5%上昇

△5,783

△6,823

0.5%下降

6,213

7,257

 

 

(3) 確定拠出型制度

前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ15,757百万円および19,051百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。

 

(4) 複数事業主制度

一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。

各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

拠出額

58

58

 

 

翌連結会計年度における予想拠出額は58百万円であります。

 

制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

制度資産の額

45,245

45,700

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

49,644

47,692

差引額

△4,398

△1,992

 

 

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

拠出割合

5.53

5.71

 

 

 

18.資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株であります。

全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。

 

 

株式数(株)

資本金(百万円)

資本剰余金(百万円)

前連結会計年度期首
(2022年4月1日)

325,840,640

80,462

102,388

期中増減

△1,143

前連結会計年度
(2023年3月31日)

325,840,640

80,462

101,245

期中増減

△1,663

当連結会計年度
(2024年3月31日)

325,840,640

80,462

99,581

 

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

 

(2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。

 

(3) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。

 

 

株式数(株)

金額(百万円)

前連結会計年度期首
(2022年4月1日)

15,360,786

59,339

期中増減

736

5

前連結会計年度
(2023年3月31日)

15,361,522

59,345

期中増減

2,083

24

当連結会計年度
(2024年3月31日)

15,363,605

59,369

 

 

 

(4) その他の資本の構成要素

①  FVTOCIの金融資産に係る評価差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

②  確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

③  在外営業活動体の換算差額

当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

④  キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

 

19.配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

27,943

90

2022年3月31日

2022年5月26日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

27,943

90

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

31,047

100

2023年3月31日

2023年5月25日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

31,047

100

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日取締役会

普通株式

利益剰余金

43,466

140

2024年3月31日

2024年5月27日

 

 

 

20.収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記4「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の3つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

自動車

車両

83,112

83,112

エンジン

269,632

321

52,450

322,404

カーエアコン用
コンプレッサー

92,393

142,892

194,481

429,767

電子機器ほか

93,733

11,900

16,919

122,553

産業車両

275,917

782,042

856,198

1,914,158

繊維機械

1,562

3,216

79,531

84,309

その他

53,700

243

53,943

顧客との契約から生じる収益

870,052

940,372

1,199,824

3,010,249

その他の源泉から生じる収益

5,408

202,795

161,437

369,641

合計

875,460

1,143,168

1,361,262

3,379,891

 

(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は460,237百万円であります。

2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメントで計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

自動車

車両

100,846

100,846

エンジン

264,057

298

66,492

330,848

カーエアコン用
コンプレッサー

100,791

154,347

211,300

466,439

電子機器ほか

164,022

15,231

19,314

198,569

産業車両

226,539

903,228

981,800

2,111,568

繊維機械

1,414

3,155

88,791

93,361

その他

55,979

237

56,216

顧客との契約から生じる収益

913,651

1,076,261

1,367,936

3,357,849

その他の源泉から生じる収益

5,197

248,974

221,184

475,356

合計

918,848

1,325,236

1,589,120

3,833,205

 

(注) 1 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は510,575百万円であります。

2 その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメントで計上しております。

 

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ-および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

これらの製品の販売等にかかる収益は、注記3「重要性がある会計方針」に従って、会計処理しております。

なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

顧客との契約から

生じた債権

契約資産

契約負債

2022年4月1日残高

462,327

51,170

140,730

2023年3月31日残高

579,620

74,386

120,428

2024年3月31日残高

625,705

61,294

151,300

 

 

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ140,154百万円および115,951百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引は含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

1年以内

313,703

393,514

1年超5年以内

290,365

384,706

5年超

4,391

26,985

合計

608,460

805,206

 

 

 

21.費用の性質別内訳

売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

材料および商品仕入れ

1,661,968

1,820,300

従業員給付費用

809,314

925,470

減価償却費及び償却費

256,912

283,136

 

 

22.研究開発費

売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

研究開発費

101,775

116,743

 

 

23.その他の収益および費用

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

固定資産賃貸料

890

892

固定資産売却益

867

1,671

その他

26,472

21,773

合計

28,230

24,336

 

 

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

固定資産除却損

1,346

1,992

固定資産売却損

148

802

減価償却費及び償却費

850

1,802

国内認証関連損失

20,751

49,387

その他

14,651

14,344

合計

37,748

68,330

 

 

 

24.金融収益および金融費用

金融収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

5,159

9,926

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

1,671

4,837

その他

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

88,593

106,993

為替差益

4,870

1,844

その他

3,433

3,298

合計

103,728

126,899

 

 

金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

9,224

15,802

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

その他

886

1,186

為替差損

その他

3,865

4,402

合計

13,976

21,391

 

 

 

25.法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当期税金費用

72,191

101,935

繰延税金費用

△7,940

△29,600

合計

64,250

72,335

 

(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。

 

法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.9

30.9

受取配当金の益金不算入額

△4.4

△4.5

繰延税金資産の回収可能性の
評価による影響

0.6

1.0

持分法による投資損益

△0.4

△0.3

その他

△2.3

△3.7

実際負担税率

24.4

23.4

 

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

 

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

31,737

△136

△2,331

29,270

有給休暇債務

8,957

300

9,257

賞与引当金

8,333

749

9,083

繰越欠損金

4,573

538

5,111

未払費用

12,247

7,320

19,568

棚卸資産

4,724

△188

4,535

その他

40,991

8,224

△888

48,326

繰延税金資産合計

111,564

16,808

△3,219

125,153

繰延税金負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

1,007,571

△127,135

880,435

減価償却費

69,011

10,677

79,689

その他

73,714

9,239

△2,957

79,996

繰延税金負債合計

1,150,297

19,917

△130,093

1,040,121

純額

△1,038,732

△3,108

126,873

△914,967

 

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

29,270

△1,002

△4,586

23,681

有給休暇債務

9,257

355

9,613

賞与引当金

9,083

1,248

10,331

繰越欠損金

5,111

906

6,018

未払費用

19,568

14,680

34,248

棚卸資産

4,535

4,488

9,024

リース負債

48,767

16,071

64,838

その他

48,302

16,901

256

65,459

繰延税金資産合計

173,896

53,649

△4,330

223,215

繰延税金負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

880,435

774,076

1,654,511

減価償却費

79,689

8,611

88,300

使用権資産

28,981

8,732

37,714

リース投資資産

22,033

10,584

32,618

その他

77,723

6,895

4,085

88,705

繰延税金負債合計

1,088,864

34,823

778,161

1,901,850

純額

△914,967

18,825

△782,492

△1,678,634

 

(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。

2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。

 

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

37,992

51,597

繰延税金負債

952,960

1,730,231

純額

△914,967

△1,678,634

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰越欠損金

20,826

23,251

繰越税額控除

1,501

1,778

将来減算一時差異

4,198

4,413

合計

26,527

29,443

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年目

1,292

2年目

77

665

3年目

60

884

4年目

27

621

5年目以降

20,660

19,786

合計

20,826

23,251

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ877,592百万円および1,149,847百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度)

第2の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一部の法域にて制定されております。当社グループは、第2の柱モデルルールが制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しております。当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいております。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。

 

 

26.1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する当期利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する
当期利益

192,861

228,778

 

 

② 普通株式の加重平均発行済株式数

(単位:千株)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

普通株式の加重平均発行済株式数

310,479

310,478

 

 

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

 

 

27.その他の包括利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

FVTOCIの金融資産に係る評価差額

 

 

当期発生額

△411,941

2,724,101

税効果調整前

△411,941

2,724,101

税効果額

127,135

△841,861

FVTOCIの金融資産に係る評価差額

△284,805

1,882,239

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

△49

27,439

税効果調整前

△49

27,439

税効果額

626

△8,672

確定給付制度の再測定

576

18,766

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

56,074

147,969

組替調整額

在外営業活動体の換算差額

56,074

147,969

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

1,763

△339

組替調整額

2,056

△334

税効果調整前

3,820

△674

税効果額

△888

256

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,931

△418

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

158

1,547

組替調整額

△1,065

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

158

482

その他の包括利益合計

△225,065

2,049,040

 

 

28.重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)については、注記30「リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

 

 

29.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。

なお、当社は2024年3月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。

 

(2) リスク管理に関する事項

① リスク管理方針

当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

ⅰ) 信用リスク

当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づき、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。

なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

 

・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定

売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。

 

・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定

期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損金融資産としております。

 

 

単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

予想信用損失率

0.4

0.8

4.1

39.7

 

売上債権およびリース投資資産

1,076,191

39,439

23,711

17,433

1,156,776

全期間の予想信用損失

4,100

332

981

6,917

12,331

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

合計

予想信用損失率

0.4

0.4

5.6

40.4

 

売上債権およびリース投資資産

1,203,106

54,749

24,767

24,806

1,307,429

全期間の予想信用損失

4,767

239

1,375

10,021

16,404

 

 

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

合計

前連結会計年度
(2023年3月31日)

256,028

909

110

257,048

当連結会計年度
(2024年3月31日)

349,888

1,175

318

351,382

 

 

 

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上債権および
リース投資資産

販売金融に係る貸付金等

全期間の
予想信用損失

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

期首残高

11,108

1,001

61

64

組成または購入した新規の

金融資産

6,856

160

全期間の予想信用損失への振替

信用減損金融資産への振替

12ヶ月の予想信用損失への振替

認識の中止が行われた金融資産

△4,974

△709

△170

△97

その他

△658

120

614

143

期末残高

12,331

572

506

110

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

売上債権および
リース投資資産

販売金融に係る貸付金等

全期間の
予想信用損失

12ヶ月の
予想信用損失

全期間の
予想信用損失

信用減損金融資産

期首残高

12,331

572

506

110

組成または購入した新規の

金融資産

7,756

1,732

全期間の予想信用損失への振替

信用減損金融資産への振替

12ヶ月の予想信用損失への振替

認識の中止が行われた金融資産

△5,551

△1,667

△759

△235

その他

1,867

910

885

442

期末残高

16,404

1,548

632

318

 

 

 

ⅱ) 流動性リスク

当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。

 

金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

463,620

5

1

4

4

3

463,639

社債及び借入金

552,009

204,269

246,569

229,780

322,519

258,707

1,813,855

リース負債

47,111

34,321

23,913

16,646

10,618

15,293

147,903

  預り金

37,643

37,643

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

5,847

2,073

26

887

742

9,577

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

474,352

35

0

1

5

474,394

社債及び借入金

468,122

284,260

253,964

416,171

265,444

166,735

1,854,699

リース負債

58,433

41,876

33,407

22,211

15,066

23,500

194,495

  預り金

37,598

37,598

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

15,093

42

2,305

1,179

18,621

 

 

 

ⅲ) 市場リスク

a) 為替変動リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。

 

為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

千米ドル

千ユーロ

千米ドル

千ユーロ

エクスポージャー純額

40,940

197,238

77,892

113,517

 

 

(為替感応度分析)

各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が1%変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

米ドル

48

97

ユーロ

234

145

 

 

b)  金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクスポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

 

 

c) 資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が1%下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ31,407百万円および56,167百万円であります。

非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

 

(3) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル2

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル3

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

 

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

 

 

①  償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金

259,871

248,146

248,146

リース投資資産

443,652

424,086

424,086

金融負債

 

 

 

 

 

社債

393,382

391,856

391,856

長期借入金

1,015,019

1,009,566

1,009,566

 

(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

貸付金および
販売金融に係る
貸付金

354,185

376,830

376,830

リース投資資産

559,666

541,597

541,597

金融負債

 

 

 

 

 

社債

428,293

425,612

425,612

長期借入金

1,057,287

1,050,726

1,050,726

 

(注) 1年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

 

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

31,432

31,432

その他

2,827

6,202

9,029

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

3,141,363

835

149,346

3,291,545

合計

3,144,191

32,268

155,549

3,332,008

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

9,577

9,577

合計

9,577

9,577

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

36,812

36,812

その他

3,743

6,475

10,219

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

5,617,499

785

155,709

5,773,995

合計

5,621,243

37,598

162,185

5,821,027

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

18,621

18,621

合計

18,621

18,621

 

 

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。

 

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

期首残高

138,115

155,549

その他の包括利益に含まれている
利得および損失

15,944

7,097

購入

1,578

653

売却

△71

△1,147

その他

△18

33

期末残高

155,549

162,185

 

(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

 

(4) 金融資産と金融負債の相殺

当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。

同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示
した金融資産
の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保)

純額

金融資産

 

 

 

 

 

営業債権及び

その他の債権

216,530

148,907

67,622

67,622

デリバティブ資産

13,168

13,168

2,089

11,078

合計

229,698

148,907

80,790

2,089

78,701

 

 

(単位:百万円)

 

金融負債の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示
した金融負債
の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保)

純額

金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及び

その他の債務

263,825

148,907

114,917

114,917

デリバティブ負債

2,387

2,387

2,089

297

合計

266,212

148,907

117,305

2,089

115,215

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示
した金融資産
の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保)

純額

金融資産

 

 

 

 

 

営業債権及び

その他の債権

236,757

138,141

98,616

98,616

デリバティブ資産

9,357

9,357

5,727

3,630

合計

246,115

138,141

107,973

5,727

102,246

 

 

(単位:百万円)

 

金融負債の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示
した金融負債
の純額

マスター・ネッティング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある金額(含む担保)

純額

金融負債

 

 

 

 

 

営業債務及び

その他の債務

244,432

138,141

106,290

106,290

デリバティブ負債

9,340

9,340

5,727

3,613

合計

253,772

138,141

115,630

5,727

109,903

 

 

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。

営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

 

① ヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

リスク
区分

ヘッジ手段

想定元本

平均価格
または
平均レート

単位

1年以内

1年超
5年以内

5年超

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替変動
リスク

先物為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

USD売り・JPY買い

百万USD

99

99

JPY

130.38

USD売り・EUR買い

百万EUR

59

6

65

USD

1.08

USD売り・SEK買い

百万USD

6

6

SEK

10.32

EUR売り・USD買い

百万EUR

38

24

63

USD

1.08

EUR売り・SEK買い

百万EUR

56

56

SEK

11.11

GBP売り・SEK買い

百万GBP

64

64

SEK

12.48

AUD売り・SEK買い

百万AUD

25

25

SEK

7.09

SEK売り・USD買い

百万USD

31

31

SEK

10.42

SEK売り・EUR買い

百万EUR

22

22

SEK

11.15

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

 

 

USD売り・JPY買い

百万USD

72

72

JPY

131.25

EUR売り・JPY買い

百万EUR

58

58

JPY

141.33

AUD売り・JPY買い

百万AUD

16

16

JPY

89.83

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

JPY払い・USD受け

百万USD

400

400

JPY

114.98

USD払い・JPY受け

百万円

8,169

8,169

JPY

110.70

EUR払い・USD受け

百万USD

100

100

USD

1.00

金利変動
リスク

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

固定払い・変動受け

百万USD

175

1,583

1,758

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

USD固定払い・JPY変動受け

百万円

10,860

10,860

21,720

JPY

108.60

JPY固定払い・USD変動受け

百万USD

72

72

JPY

110.42

金利オプション取引

 

 

 

 

 

 

 

金利キャップ

百万HKD

100

200

300

%

3.00

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

固定払い・変動受け

百万EUR

32

620

652

 

百万AUD

30

38

69

 

百万GBP

9

34

43

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

リスク
区分

ヘッジ手段

想定元本

平均価格
または
平均レート

単位

1年以内

1年超
5年以内

5年超

合計

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替変動
リスク

先物為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

USD売り・JPY買い

百万USD

81

81

JPY

145.92

USD売り・EUR買い

百万EUR

36

36

USD

1.10

USD売り・SEK買い

百万USD

5

5

SEK

10.10

EUR売り・JPY買い

百万EUR

175

175

JPY

159.25

EUR売り・USD買い

百万EUR

28

28

USD

1.09

EUR売り・SEK買い

百万EUR

64

64

SEK

11.58

GBP売り・SEK買い

百万GBP

84

84

SEK

13.24

AUD売り・JPY買い

百万AUD

11

11

JPY

96.70

AUD売り・SEK買い

百万AUD

35

35

SEK

6.97

SEK売り・USD買い

百万USD

17

17

SEK

10.56

SEK売り・EUR買い

百万EUR

5

5

SEK

11.18

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

 

 

USD売り・JPY買い

百万USD

104

104

JPY

144.89

EUR売り・JPY買い

百万EUR

72

72

JPY

158.68

AUD売り・JPY買い

百万AUD

20

20

JPY

96.38

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

JPY払い・USD受け

百万USD

710

400

1,110

JPY

133.91

USD払い・JPY受け

百万円

8,169

8,169

JPY

110.70

EUR払い・USD受け

百万USD

100

100

USD

1.00

金利変動
リスク

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

固定払い・変動受け

百万USD

308

1,439

1,747

 

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

USD固定払い・JPY変動受け

百万円

10,860

10,860

JPY

108.60

JPY固定払い・USD変動受け

百万USD

30

42

72

JPY

110.42

金利オプション取引

 

 

 

 

 

 

 

金利キャップ

百万HKD

200

200

%

3.00

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

固定払い・変動受け

百万EUR

30

731

762

 

百万AUD

25

25

 

百万GBP

9

7

16

 

 

 

② ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

リスク
 区分

ヘッジ手段

ヘッジ手段の帳簿価額

連結財政状態計算書上の
表示科目

資産

負債

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替変動
リスク

先物為替予約取引

1,321

1,284

その他の金融資産、負債

通貨オプション取引

40

132

その他の金融資産、負債

通貨スワップ取引

3,402

1,708

その他の金融資産、負債

金利変動
リスク

金利スワップ取引

12,579

348

その他の金融資産、負債

金利通貨スワップ取引

1,850

4,544

その他の金融資産、負債

金利オプション取引

145

その他の金融資産

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

金利スワップ取引

4,958

その他の金融資産

合計

 

 

24,299

8,019

その他の金融資産、負債

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

リスク
 区分

ヘッジ手段

ヘッジ手段の帳簿価額

連結財政状態計算書上の
表示科目

資産

負債

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

為替変動
リスク

先物為替予約取引

959

1,898

その他の金融資産、負債

通貨オプション取引

6

220

その他の金融資産、負債

通貨スワップ取引

10,708

1,468

その他の金融資産、負債

金利変動
リスク

金利スワップ取引

13,421

218

その他の金融資産、負債

金利通貨スワップ取引

3,215

6,567

その他の金融資産、負債

金利オプション取引

97

その他の金融資産

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

金利スワップ取引

2,837

321

その他の金融資産、負債

合計

 

 

31,246

10,696

その他の金融資産、負債

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

6,269

5,851

 

 

公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ対象の
帳簿価額

うち、公正価値ヘッジ
 調整の累計額

連結財政状態計算書上の
表示科目

資産

負債

資産

負債

金利変動リスク

130,138

△3,835

営業債権及びその他の債権

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ対象の
帳簿価額

うち、公正価値ヘッジ
 調整の累計額

連結財政状態計算書上の
表示科目

資産

負債

資産

負債

金利変動リスク

165,724

△489

営業債権及びその他の債権

 

 

③  ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に
認識されたヘッジ手段の
価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から
純損益に振り替えた金額

振替により
純損益における影響を
受けた表示科目

為替変動リスク

△2,782

2,424

売上高、金融収益、金融費用

金利変動リスク

4,399

△1,109

売上原価、金融収益、金融費用

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

その他の包括利益に
認識されたヘッジ手段の
価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から
純損益に振り替えた金額

振替により
純損益における影響を
受けた表示科目

為替変動リスク

6,616

1,980

売上高、金融収益、金融費用

金利変動リスク

△6,569

△2,446

売上原価、金融収益、金融費用

 

 

 

30.リース

(1) 貸手側

当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。

使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をはかっております。

 

① ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

150,114

186,803

1年超2年以内

115,060

136,683

2年超3年以内

78,734

100,721

3年超4年以内

48,994

68,073

4年超5年以内

22,345

35,474

5年超

7,868

15,698

合計

423,117

543,455

未稼得金融収益(控除)

△33,861

△44,666

割引後の無保証残存価値

54,396

60,878

正味リース投資未回収額

443,652

559,666

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ19,006百万円および25,980百万円であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。

 

② オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

83,720

101,275

1年超2年以内

53,168

66,020

2年超3年以内

38,614

49,585

3年超4年以内

26,118

35,033

4年超5年以内

16,292

22,343

5年超

4,253

7,696

合計

222,168

281,954

 

 

オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

指数またはレートに応じて決まるものではない
変動リース料に係る収益

10,240

13,724

その他

155,057

177,073

合計

165,297

190,798

 

 

(2) 借手側

当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。

 

「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

有形固定資産

のれん
及び
無形資産

合計

貸手としてのリースの対象以外

貸手としてのリースの対象

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

機械装置
及び運搬具

その他の
無形資産

前連結会計年度
(2023年3月31日)

44,047

25,144

552

5,247

56,355

113

131,461

当連結会計年度
(2024年3月31日)

57,755

33,924

478

5,570

72,141

148

170,019

 

 

使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

有形固定資産

のれん
及び
無形資産

合計

貸手としてのリースの対象以外

貸手としてのリースの対象

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

機械装置
及び運搬具

その他の
無形資産

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

13,045

13,806

235

296

10,368

34

37,786

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

13,083

12,881

248

309

13,596

50

40,170

 

 

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ47,785百万円および67,716百万円であります。

 

借手のリースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

リース負債に係る金利費用

2,228

3,349

短期リースに係る費用

4,826

5,424

使用権資産のサブリースによる収益

74,258

27,154

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

53,585

60,512

 

 

 

31.財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

短期借入金

コマーシャル
・ペーパー

長期借入金

社債

リース負債

2022年4月1日残高

117,066

65,203

763,941

444,303

132,735

財務キャッシュ・フローによる変動

△16,851

112,121

224,094

△61,721

△40,910

非資金変動

 

 

 

 

 

リース開始による増加

47,706

外貨換算差額等

9,916

3,280

26,983

10,801

1,401

2023年3月31日残高

110,132

180,605

1,015,019

393,382

140,933

 

財務キャッシュ・フローによる変動

△46,386

△62,884

△1,524

△6,712

△44,852

非資金変動

 

 

 

 

 

リース開始による増加

55,887

外貨換算差額等

13,901

25,317

43,792

41,622

28,085

2024年3月31日残高

77,647

143,038

1,057,287

428,293

180,053

 

(注)  1年内返済、償還の残高が含まれております。

 

 

32.関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。

(1) 関連当事者取引および債権債務の残高

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

トヨタ自動車㈱およびその子会社

 

 

製品の販売およびサービスの提供

462,128

549,186

部品の購入およびサービスの受領

34,625

51,167

 

(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

 

上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

トヨタ自動車㈱およびその子会社

 

 

営業債権およびその他の債権

89,091

88,847

損失評価引当金

営業債務およびその他の債務

88,043

98,708

 

(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

 

(2) 主要な経営幹部の報酬

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

固定報酬

(基本報酬)

賞与
(業績連動報酬)

主要な経営幹部

400

334

65

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額

固定報酬

(基本報酬)

賞与
(業績連動報酬)

主要な経営幹部

442

308

133

 

 

 

33.偶発事象

(前連結会計年度)

当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。

その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。

北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

 

(当連結会計年度)

当社は2021年5月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年5月17日に、主力機種である小型LPG車のエンジン認証を取得し、2022年5月12日から出荷を再開したことを公表しました。
 その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年3月17日、ディーゼルエンジン2機種とガソリンエンジン1機種の計3機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン2機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年4月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
 また、2024年1月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新たにフォークリフト用エンジン6機種(内5機種は旧型)、建設機械用エンジン1機種(旧型)の排出ガス国内認証に関する法規違反および自動車用エンジン3種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設機械用エンジン1機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年3月17日より出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種に加え、今回新たに法規違反が判明した国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン1機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用ディーゼルエンジン3種の出荷を2024年1月29日に停止しました。
 その後、2024年2月22日に国土交通省より不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促す是正命令を受け、2024年3月5日にフォークリフト用ガソリンエンジン2機種と建設機械用エンジン1機種について型式指定取消しの行政処分を受けました。一方、2024年2月27日に自動車用ディーゼルエンジン3種について基準に適合していることが確認され、国土交通省より出荷停止指示を解除するとの決定を受けたため、2024年3月4日から国内市場向け自動車用ディーゼルエンジンの生産・出荷を再開しました。なお、2024年3月22日には、特別調査委員会による当社への提言をふまえ、抜本的な再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
 北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

 

34.コミットメント

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は52,386百万円および84,986百万円であります。

 

 

35.主要な子会社

当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

 

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

自動車

100.00

東海精機㈱

静岡県磐田市

自動車

100.00

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

自動車

100.00

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

産業車両

100.00

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

その他

54.04

㈱アイチコーポレーション

埼玉県上尾市

産業車両

54.40

トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス㈱

フランス
アンセニー

産業車両

100.00

ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱

米国
ミシガン州

自動車

60.00

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱

スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱

スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱

米国
インディアナ州

その他

100.00

トヨタ マテリアル ハンドリング㈱

米国
インディアナ州

産業車両

100.00

テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社

ドイツ
ザクセン州

自動車

65.00

トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

産業車両

100.00

ティーディー オートモーティブ コンプレッサー
ジョージア有限責任会社

米国
ジョージア州

自動車

77.40

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

繊維機械

100.00

インダストリアル コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱   

米国
オレゴン州

産業車両

100.00

カスケード㈱

米国
オレゴン州

産業車両

100.00

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

自動車

63.40

トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱

米国
テキサス州

産業車両

100.00

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

自動車

50.10

豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

自動車

78.80

ティーディー オートモーティブ コンプレッサー
インドネシア㈱

インドネシア
西ジャワ州

自動車

50.10

バスティアン ソリューションズ有限責任会社

米国
インディアナ州

産業車両

100.00

ファンダランデ インダストリーズ㈱

オランダ
北ブラバント州

産業車両

100.00

トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱

インド

カルナタカ州

自動車

98.80

トヨタ インダストリーズ エレクトリック システムズ

ノース アメリカ㈱

米国

ミシガン州

自動車

100.00

 

 

 

36.後発事象

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。また、当社は、2024年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を行うことを決議しました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上と株主への利益還元のため、および経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式の取得を行うものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類   普通株式

② 取得しうる株式の総数  10,000,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.22

③ 株式の取得価額の総額  1,800億円(上限)

④ 取得期間        2024年5月13日~2025年5月12日

(注)市場動向により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

 

(3) 本公開買付けの概要

① 買付予定数       3,000,000株

② 公開買付開始公告日   2024年6月7日

③ 買付け等の期間     2024年6月7日~2024年7月4日

④ 買付け等の価格     普通株式1株につき、12,830円

⑤ 決済の開始日      2024年7月29日

 

(4) 自己株式の市場買付けの概要

① 買付予定数       取得し得る株式の総数のうち、公開買付けにおいて

 取得されなかった株数

② 買付け等の期間     2024年8月1日~2025年5月12日