第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,171,355

2,118,302

2,705,183

3,379,891

3,833,205

営業利益

(百万円)

128,233

118,159

159,066

169,904

200,404

当期利益

(百万円)

150,187

141,435

185,350

198,716

236,854

親会社の所有者に
帰属する当期利益

(百万円)

145,881

136,700

180,306

192,861

228,778

当期包括利益

(百万円)

10,474

854,098

751,823

26,348

2,285,895

親会社の所有者に
帰属する持分

(百万円)

2,438,807

3,236,038

3,928,513

3,837,416

6,045,759

資産合計

(百万円)

5,279,653

6,503,986

7,627,120

7,821,185

11,078,462

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

7,854.87

10,422.64

12,653.04

12,359.66

19,472.48

基本的1株当たり
当期利益

(円)

469.85

440.28

580.73

621.17

736.86

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

469.85

440.28

580.73

621.17

736.86

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

46.19

49.75

51.51

49.06

54.57

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

5.93

4.82

5.03

4.97

4.63

株価収益率

(倍)

11.02

22.39

14.58

11.83

21.24

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

313,199

382,386

321,085

194,964

443,590

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

182,598

404,164

229,805

427,642

47,903

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,094

105,477

92,114

183,690

209,491

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

358,144

238,248

247,085

202,731

496,849

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

66,478

66,947

71,784

74,887

77,824

[12,788]

[11,396]

[12,923]

[14,358]

[15,146]

 

(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

3 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,541,801

1,563,591

962,029

1,157,785

1,223,629

経常利益

(百万円)

117,982

98,123

131,662

150,414

178,619

当期純利益

(百万円)

97,074

82,801

107,173

112,565

272,330

資本金

(百万円)

80,462

80,462

80,462

80,462

80,462

発行済株式総数

(株)

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

純資産額

(百万円)

2,058,695

2,734,565

3,246,174

3,003,728

4,958,200

総資産額

(百万円)

3,614,833

4,643,579

5,325,852

5,050,498

7,732,127

1株当たり純資産額

(円)

6,630.63

8,807.49

10,455.35

9,674.50

15,969.62

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

160.00

150.00

170.00

190.00

240.00

(80.00)

(70.00)

(80.00)

(90.00)

(100.00)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

312.66

266.68

345.19

362.56

877.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

56.95

58.89

60.95

59.47

64.12

自己資本利益率

(%)

4.67

3.45

3.58

3.60

6.84

株価収益率

(倍)

16.57

36.97

24.54

20.27

17.84

配当性向

(%)

51.17

56.25

49.25

52.41

27.36

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

(人)

13,999

14,164

14,200

14,240

14,264

[3,706]

[3,624]

[4,301]

[5,202]

[5,698]

株主総利回り

[比較指標:配当込みTOPIX]

(%)

96.2

183.2

161.3

144.5

298.4

[90.5]

[128.6]

[131.2]

[138.8]

[196.2]

最高株価

(円)

6,700

10,230

10,190

8,710

16,265

最低株価

(円)

4,250

4,590

7,290

6,540

6,910

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1926年11月

豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立

1929年4月

紡機の製造開始

1933年9月

自動車製造のため、自動車部を設置

1935年5月

乗用車A1型を完成

1937年8月

自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立

1940年3月

製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立

1944年10月

大府工場操業開始

1949年5月

東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場

1953年4月

自動車用エンジンの製造開始

1953年8月

共和工場操業開始

1956年3月

フォークリフトトラックの製造開始

1960年1月

カーエアコン用コンプレッサーの製造開始

1967年5月

長草工場操業開始

1970年9月

高浜工場操業開始

1980年5月

エアジェット織機の製造開始

1982年1月

碧南工場操業開始

1988年10月

米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社を設立

1989年1月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立

1994年8月

中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立

1995年3月

フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立

1995年12月

インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立

1997年10月

液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立

1998年9月

ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立

1998年10月

ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立

2000年6月

スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収

2000年11月

東知多工場操業開始

2001年4月

トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス&フォークリフト)販売部門を譲受

2001年8月

「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更

2002年7月

東浦工場操業開始

2002年10月

ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立

2003年5月

高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化

2004年7月

米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限責任会社を設立

2005年3月

集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化

2005年6月

中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立

2006年1月

重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得

2007年5月

株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化

2007年8月

安城工場操業開始

2007年12月

ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了

2012年2月

糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化

2013年1月

イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

 

 

年月

摘要

2013年3月

フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化

2015年10月

販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社(米国)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受

2015年12月

株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却

2016年10月

トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却

2017年4月

大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化

2017年5月

物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化

2020年1月

トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併

2022年10月

石浜工場操業開始

 

 

 

3 【事業の内容】

提出会社(以下、「当社」という。)、子会社(277社)および関連会社(18社)は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有または

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東久㈱

愛知県丹羽郡
大口町

百万円
135

自動車

100.00

同社製品の仕入

東海精機㈱

静岡県磐田市

百万円
98

自動車

100.00

同社製品の仕入

イヅミ工業㈱

愛知県大府市

百万円
150

自動車

100.00

同社製品の仕入

トヨタエルアンドエフ東京㈱

東京都品川区

百万円
350

産業車両

100.00

当社製品の売上

大興運輸㈱

愛知県刈谷市

百万円
83

その他

54.04

同社サービスの
利用

㈱アイチコーポレーション

※1※2

埼玉県上尾市

百万円
10,425

産業車両

54.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ マテリアル
ハンドリング
マニュファクチャリング
フランス㈱

フランス
アンセニー

千ユーロ
9,000

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱   ※2

米国
ミシガン州

千米ドル
146,000

自動車

60.00

当社製品の売上

トヨタ インダストリーズ
ヨーロッパ㈱     ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ

13,743

産業車両

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング ヨーロッパ㈱
           ※2

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
1,816

産業車両

100.00

(100.00)

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱     ※2

米国
インディアナ州

千米ドル
1,097,535

その他

100.00

トヨタ マテリアル
ハンドリング㈱        ※2

米国
インディアナ州

千米ドル 

72,500

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー有限会社

ドイツ
ザクセン州

千ユーロ
20,451

自動車

65.00

当社製品の売上

トヨタ マテリアル 
ハンドリング オーストラリア㈱
           ※2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

千オーストラリアドル
211,800

産業車両

100.00

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア
有限責任会社     ※2

米国
ジョージア州

千米ドル
155,000

自動車

77.40

(77.40)

当社製品の売上

ウースター テクノロジーズ㈱

スイス
チューリッヒ州

千スイスフラン
82,302

繊維機械

100.00

インダストリアル
コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱   ※2

米国
オレゴン州

千米ドル
428,832

産業車両

100.00

カスケード㈱

米国
オレゴン州

千米ドル
7,070

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
61,840

自動車

63.40

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱
           ※2

米国
テキサス州

千米ドル
400,000

産業車両

100.00

(100.00)

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機
有限公司

中華人民共和国
山東省

百万円
3,675

自動車

50.10

当社製品の売上

豊田工業電装空調圧縮機
(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
66,290

自動車

78.80

(1.20)

当社製品の売上

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア㈱
           ※2

インドネシア
西ジャワ州

百万インドネシアルピア
1,152,000

自動車

50.10

当社製品の売上

バスティアン ソリューションズ
有限責任会社

米国
インディアナ州

千米ドル
15,759

産業車両

100.00

(100.00)

当社製品の売上

ファンダランデ
インダストリーズ㈱
 

オランダ
北ブラバント州

千ユーロ
1,495

産業車両

100.00

(100.00)

同社製品の仕入

トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア㈱

           ※2

インド
カルナタカ州

千インドルピー
 8,226,108

自動車

98.80

当社製品の売上

 

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有または

被所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付

営業上の取引

設備等
の賃貸

トヨタ インダストリーズ

エレクトリック システムズ

ノース アメリカ㈱

米国
ミシガン州

千米ドル
30,625

自動車

100.00

(100.00)

当社製品の売上

その他250社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタL&F近畿㈱

大阪府大阪市
此花区

百万円
100

産業車両

33.80

当社製品の売上

ユー・エム・シー・

エレクトロニクス㈱    ※1

埼玉県上尾市

百万円
4,729

自動車

34.60

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱    ※1

愛知県豊田市

百万円
635,401

自動車および

同部品等の
製造・販売

24.69

(0.01)

当社製品の売上
および
同社製品の仕入

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。

2 ※1 有価証券報告書を提出している会社であります。

3 ※2 特定子会社に該当します。

4 議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

19,079

6,966

産業車両

52,422

5,938

繊維機械

1,571

[  725

その他

3,596

1,341

全社(共通)

1,156

[  176

合計

77,824

15,146

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14,264

5,698]

41.2

18.5

8,146,236

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車

10,000

4,602

産業車両

2,513

[  698

繊維機械

397

[  206

その他

198

[  16

全社(共通)

1,156

[  176

合計

14,264

5,698

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

3 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

 

(3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

※1

男性労働者の育児休業取得率(%)

※2

労働者の男女の賃金の差異(%)※1 ※3 ※4

全労働者

正規雇用労働者※5

パート・

有期労働者※6

2.0

45.0

66.2

65.2

90.7

 

(注) ※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※3 賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。

※4 入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。

※5 正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。

※6 パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めております。

 

 

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)※1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

※1

雇用管理区分

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

 

東久㈱

2.0

 

78.5

78.0

※3

東海精機㈱

全労働者

37.5

※2

64.7

66.3

53.6

※3

イヅミ工業㈱

 

72.6

72.7

62.3

 

トヨタエルアンドエフ東京㈱

8.3

 

20.3

20.3

※3

大興運輸㈱

全労働者

53.1

※2

74.8

73.5

36.1

 

㈱アイチコーポレーション

2.8

全労働者

31.8

※2

75.6

76.9

55.3

 

㈱ハラテックス

正社員

100.0

※1

 

美濃東久㈱

2.2

 

 

㈱エスケイエム

4.4

正社員

11.1

※1

33.6

65.9

48.4

 

契約社員

0.0

㈱サンバレー

11.1

 

 

㈱サンスタッフ

32.3

 

53.9

84.5

99.2

 

㈱豊田自動織機ITソリューションズ

全労働者

75.0

※1

76.4

76.8

48.1

 

トヨタエルアンドエフ静岡㈱

2.7

 

78.0

76.5

89.2

※3

アドバンスト・ロジスティックス・ソリューションズ㈱

全労働者

50.0

※2

57.1

75.1

78.9

 

大興タクシー㈱

14.3

 

 

仁科工業㈱

10.5

 

75.2

76.1

76.4

 

㈱岩間織機製作所

正社員

20.0

※1

 

㈱長尾工業

 

93.8

91.3

100.0

 

TIメカテクノ㈱

直接部門

50.0

※1

 

管理部門

0.0

 

(注) 1 ※1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

2 「-」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。