回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
純収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
事業利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に 帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり 親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
2 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
取扱高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,958 |
1,511 |
1,531 |
1,929 |
3,303 |
最低株価 |
(円) |
1,063 |
976 |
1,097 |
1,238 |
1,697 |
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1951年5月 |
㈱緑屋を設立 |
1963年7月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1968年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
1970年9月 |
㈱西武情報センター[現 ㈱セゾン情報システムズ(注)1]を設立 |
1976年3月 |
㈱西武百貨店[現 ㈱そごう・西武]と資本提携 |
1979年11月 |
ミドリヤファイナンス㈱[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]を設立 |
1980年8月 |
㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併 |
1981年6月 |
セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート |
1982年8月 |
西武カード[現 セゾンカード]発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始 |
1984年2月 |
㈱西武抵当証券[現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)]を設立 |
1988年7月 |
セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行 |
1989年10月 |
㈱クレディセゾンに商号変更 |
1991年1月 |
アフィニティ(提携)カード事業を開始 |
1991年10月 |
㈱ノア企画[現 ㈱コンチェルト(現 連結子会社)]を設立 |
1994年4月 |
㈱カーヴィレッジ西武[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]を設立 |
1995年6月 |
セゾンJCBインターナショナルカード発行 |
1997年10月 |
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行 |
1999年4月 |
㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]が㈱レジオン債権回収サービス[現 ㈱ファンデックス債権回収(現 連結子会社)]を設立 |
1999年7月 |
㈱エンタテインメントプラス[現 ㈱イープラス]を設立 |
2002年11月 |
㈱ヒューマンプラス[現 ㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)]を設立 |
2003年10月 |
出光クレジット㈱に資本参加 |
2004年4月 |
髙島屋クレジット㈱[現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱]に資本参加 |
2004年8月 |
りそなカード㈱に資本参加 |
2004年12月 |
㈱セゾン情報システムズ(注)1の株式をジャスダック証券取引所[現 東京証券取引所スタンダード市場]に上場 |
2005年3月 |
ユーシーカード㈱に資本参加 |
2006年1月 |
ユーシーカード㈱(UC会員事業会社)を吸収合併 |
2006年6月 |
セゾン投信㈱(現 連結子会社)を設立 |
2006年10月 |
静銀セゾンカード㈱を設立 |
2006年11月 |
大和ハウスフィナンシャル㈱を設立 |
2008年4月 |
㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加 |
2009年8月 |
㈱アトリウム[旧 ㈱アトリウム(㈱アトリウムリアルティ(注)2)]を完全子会社化 |
2010年9月 |
㈱セブンCSカードサービスを設立 |
2011年4月 |
提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンCSカードサービスへ承継 |
2012年4月 |
㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]を設立 |
2012年9月 |
㈱アトリウムリアルティ(注)2の事業を一部分割し、㈱アトリウム[現 ㈱セゾンリアルティ(現 連結子会社)]へ承継 |
2014年5月 |
シンガポールにCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.[現 Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)]を設立 |
2015年5月 |
ベトナムのHD Finance Company Ltd.[現 HD SAISON Finance Co., Ltd.]に資本参加 |
2015年9月 |
インドネシアに合弁会社PT.Saison Modern Finance(現 連結子会社)を設立 |
2016年3月 |
㈱アトリウムリアルティ(注)2を清算 |
2018年6月 |
インドにKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. (現 連結子会社)を設立 |
2019年6月 |
シンガポールにSaison Capital Pte. Ltd. (現 連結子会社)を設立 |
2019年10月 |
㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化 |
2020年4月 |
㈱キュービタスを吸収合併 |
2020年12月 |
㈱ATR家賃保証サービスを吸収合併 |
2021年9月 |
シンガポールにSaison Investment Management Pte. Ltd.(現 連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年8月 |
ジェーピーエヌ債権回収㈱[現 セゾン債権回収㈱(現 連結子会社)]の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ(現 連結子会社)を設立 |
2023年2月 |
Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がブラジルにCredit Saison Brazil Participações Ltda.(現 連結子会社)を設立 |
2023年3月 |
Saison International Pte. Ltd.(現 連結子会社)がメキシコのCAPRI ACELERADORA S.A. DE C.V., SOFOM, E.N.R. [現 Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.(現 連結子会社)]を完全子会社化 |
2023年4月 |
㈱CSローン保証を吸収合併 |
2023年7月 |
スルガ銀行㈱に資本参加 |
(注)1 ㈱セゾン情報システムズは、2024年4月1日付で㈱セゾンテクノロジーに商号変更いたしました。
2 旧㈱アトリウムは、2012年9月1日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、グローバル、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー(債権回収)事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱セゾンファンデックス、セゾン債権回収㈱、セゾン投信㈱、
㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、出光クレジット㈱、
㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンCSカードサービス、
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、
静銀セゾンカード㈱
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
<主な関係会社> ㈱セゾンファンデックス、スルガ銀行㈱
不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー(債権回収)事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱セゾンファンデックス、㈱ファンデックス債権回収、㈱セゾンリアルティ、
㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー
グローバル事業············ レンディング事業及びインベストメント事業を行っております。
<主な関係会社> Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.、
Credit Saison Brazil Participações Ltda.、
Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R.、
Saison Capital Pte. Ltd.、Saison Investment Management Pte. Ltd.、
PT. Saison Modern Finance、HD SAISON Finance Co., Ltd.
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱セゾンファンデックス |
東京都豊島区 |
4,500 |
ペイメント事業 及びファイナンス事業及び不動産関連事業 |
100.0 |
当社は、カードの業務受託、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
セゾン債権回収㈱ (注)5 |
東京都豊島区 |
1,053 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社の債権回収の一部を業務委託しております。 役員の兼任等あり。 |
|
(100.0) |
|
|||||
セゾン投信㈱ |
東京都豊島区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
60.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱ファンデックス債権回収 (注)6 |
東京都豊島区 |
500 |
不動産関連事業 |
100.0 |
- |
|
(100.0) |
|
|||||
㈱セゾンパーソナルプラス |
東京都豊島区 |
82 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社は、人材派遣の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(100.0) |
|
|||||
㈱セゾンリアルティ |
東京都千代田区 |
50 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱コンチェルト |
東京都豊島区 |
10 |
不動産関連事業及びエンタテインメント事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セゾンパートナーズ |
東京都豊島区 |
10 |
ペイメント事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
(同)エル・ブルー |
東京都千代田区 |
0.1 |
不動産関連事業 |
100.0 |
- |
|
(100.0) |
|
|||||
Saison International Pte. Ltd. (注)4 |
シンガポール
|
50万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
当社は、海外事業に関する戦略企画、事業開発及び経営管理サポート等の業務委託を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
384.7百万 アメリカドル |
(-) |
|
||||
10,856.3百万円 |
|
|||||
Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. (注)4 |
インド ベンガルール |
17,049.6百万 |
グローバル事業 |
83.7 |
役員の兼任等あり。 |
|
インドルピー |
(21.6) |
|
||||
Credit Saison Brazil Participações Ltda. (注)4 |
ブラジル サンパウロ |
490百万 |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
ブラジルレアル |
(100.0) |
|
||||
Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R. (注)4 |
メキシコ メキシコシティ |
1,758.0百万 |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
メキシコペソ |
(100.0) |
|
||||
Saison Capital Pte. Ltd. (注)4 |
シンガポール
|
11.1百万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり。 |
|
89.3百万 アメリカドル |
(100.0) |
|
||||
Saison Investment Management Pte. Ltd. |
シンガポール
|
1百万 シンガポールドル |
グローバル事業 |
100.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
20百万 アメリカドル |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
PT.Saison Modern Finance |
インドネシア ジャカルタ |
2,000億 |
グローバル事業 |
85.0 |
当社は、貸付を行っております。 |
|
インドネシア ルピア |
(-) |
|
||||
その他連結子会社23社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
スルガ銀行㈱ (注)3 |
静岡県沼津市 |
30,043 |
ファイナンス事業 |
18.2 |
当社は、借入を行っております。また、住宅ローン事業をはじめとした各種事業において連携するため、業務提携をしております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
出光クレジット㈱ |
東京都墨田区 |
1,950 |
ペイメント事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セゾン情報システムズ (注)3 (注)7 |
東京都港区 |
1,367 |
ペイメント事業 |
46.8 |
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をしております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
HD SAISON Finance Co., Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
2兆3,500億 ベトナムドン |
グローバル事業 |
49.0 |
当社は、貸付を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
りそなカード㈱ |
東京都江東区 |
1,000 |
ペイメント事業 |
22.4 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱イープラス |
東京都渋谷区 |
972 |
エンタテインメント事業 |
50.0 |
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
㈱セブンCSカードサービス |
東京都千代田区 |
100 |
ペイメント事業 |
49.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.5 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
大和ハウスフィナンシャル㈱ |
大阪府大阪市 中央区 |
100 |
ペイメント事業 |
30.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
静銀セゾンカード㈱ |
静岡県静岡市 駿河区 |
50 |
ペイメント事業 |
50.0 |
当社は、カードの業務受託等を行っております。 役員の兼任等あり。 |
|
(-) |
|
|||||
その他持分法適用会社41社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 ジェーピーエヌ債権回収㈱は2023年7月1日にセゾン債権回収㈱に社名を変更いたしました。
6 ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年7月1日に㈱ファンデックス債権回収に社名を変更いたしました。
7 ㈱セゾン情報システムズは2024年4月1日に㈱セゾンテクノロジーに社名を変更いたしました。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ペイメント事業 |
|
( |
リース事業 |
|
( |
ファイナンス事業 |
|
( |
不動産関連事業 |
|
( |
グローバル事業 |
|
( |
エンタテインメント事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ペイメント事業 |
|
( |
リース事業 |
|
( |
ファイナンス事業 |
|
( |
グローバル事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、 (注)3 |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
2017年の人事制度改定に伴い、パートタイマー全社員の正社員化を行っており、その大多数が女性社員のため、正規労働者における男女賃金差に影響を及ぼしていると考えられます。旧パートタイマー層を除いて算出した場合、男女賃金差は84.0%となるため、引き続き是正に向けた取り組みを行ってまいります。 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3 |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
|
|
|
|
|
|
(注)4 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 うちパート・有期労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
4 「-」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。