1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収収益 |
|
|
従業員に対する短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
投資不動産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
投資不動産(純額) |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
長期未払金 |
|
|
預り保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
仕入割引 |
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年~50年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 31年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
・商品等の販売に係る収益
当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は2,190,881千円であります。
・代理人取引に係る収益
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※1.差入保証金の代用として供している定期預金
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
|
16,000千円 |
16,000千円 |
※2.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
電子記録債権 |
- |
29,904千円 |
※3.その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
前受金 |
|
|
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
||
販売費及び一般管理費 |
|
8千円 |
|
-千円 |
計 |
|
8 |
|
- |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
支払リース料 |
|
|
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,340,000 |
- |
- |
2,340,000 |
合計 |
2,340,000 |
- |
- |
2,340,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
48,263 |
95 |
- |
48,358 |
合計 |
48,263 |
95 |
- |
48,358 |
(注)自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月28日 |
普通株式 |
45,834 |
20.0 |
2022年3月20日 |
2022年6月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月28日 |
普通株式 |
57,291 |
利益剰余金 |
25.0 |
2023年3月20日 |
2023年6月1日 |
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,340,000 |
- |
- |
2,340,000 |
合計 |
2,340,000 |
- |
- |
2,340,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
48,358 |
49,500 |
- |
97,858 |
合計 |
48,358 |
49,500 |
- |
97,858 |
(注)自己株式の増加49,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月28日 |
普通株式 |
57,291 |
25 |
2023年3月20日 |
2023年6月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 |
普通株式 |
67,264 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月20日 |
2024年6月3日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
現金及び預金 |
356,646千円 |
1,008,212千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△582 |
△582 |
現金及び現金同等物 |
356,064 |
1,007,630 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
1年内 |
26,235 |
26,534 |
1年超 |
37,838 |
35,307 |
合計 |
64,074 |
61,841 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月20日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,233,588 |
1,233,588 |
- |
資産計 |
1,233,588 |
1,233,588 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度 2023年3月20日(千円) |
非上場株式 |
6,054 |
当事業年度(2024年3月20日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,477,442 |
1,477,442 |
- |
資産計 |
1,477,442 |
1,477,442 |
- |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当事業年度 2024年3月20日(千円) |
非上場株式 |
4,054 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
356,646 |
- |
- |
- |
受取手形 |
187,840 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
677,121 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,361,865 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)債券(その他) |
- |
- |
- |
246,681 |
(2)その他 |
7,195 |
56,101 |
105,341 |
- |
合計 |
2,590,670 |
56,101 |
105,341 |
246,681 |
当事業年度(2024年3月20日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,008,212 |
- |
- |
- |
受取手形 |
121,078 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
697,375 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,379,832 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)債券(その他) |
- |
- |
- |
- |
(2)その他 |
- |
500,646 |
30,358 |
- |
合計 |
3,206,498 |
500,646 |
30,358 |
- |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
505,948 |
- |
- |
505,948 |
その他 |
727,639 |
- |
- |
727,639 |
資産計 |
1,233,588 |
- |
- |
1,233,588 |
当事業年度(2024年3月20日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
760,891 |
- |
- |
760,891 |
その他 |
716,550 |
- |
- |
716,550 |
資産計 |
1,477,442 |
- |
- |
1,477,442 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。
これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月20日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
471,478 |
318,250 |
153,228 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
100,991 |
100,000 |
991 |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
101,230 |
99,852 |
1,378 |
|
小計 |
673,701 |
518,103 |
155,598 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
34,469 |
36,373 |
△1,904 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
145,689 |
150,000 |
△4,310 |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
379,727 |
435,920 |
△56,193 |
|
小計 |
559,886 |
622,294 |
△62,407 |
|
合計 |
1,233,588 |
1,140,397 |
93,190 |
当事業年度(2024年3月20日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
738,053 |
358,094 |
379,958 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
47,378 |
39,640 |
7,738 |
|
小計 |
785,432 |
397,735 |
387,696 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
22,837 |
23,934 |
△1,096 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
669,172 |
689,920 |
△20,748 |
|
小計 |
692,010 |
713,854 |
△21,844 |
|
合計 |
1,477,442 |
1,111,590 |
365,852 |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません
当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
2,200 |
200 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
744,002 |
43,552 |
25,734 |
合計 |
746,202 |
43,752 |
25,734 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について17,746千円(株式9,122千円、その他有価証券の株式8,623千円)減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去1年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
||
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高 |
7,380 |
千円 |
18,911 |
千円 |
退職給付費用 |
17,982 |
|
14,179 |
|
退職給付の支払額 |
△2,292 |
|
△8,269 |
|
制度への拠出額 |
△4,158 |
|
△4,158 |
|
退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高 |
18,911 |
|
20,662 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
121,500 |
千円 |
122,277 |
千円 |
年金資産 |
△102,588 |
|
△101,614 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,911 |
|
20,662 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金(△は前払年金費用) |
18,911 |
|
20,662 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,911 |
|
20,662 |
|
(3)退職給付費用
|
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
||
簡便法で計算した退職給付費用 |
17,982 |
千円 |
14,179 |
千円 |
(4)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
当事業年度 (2024年3月20日) |
||
債券 |
3.4 |
% |
1.2 |
% |
株式 |
58.9 |
|
55.9 |
|
その他 |
37.7 |
|
42.9 |
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
|
当事業年度 (2024年3月20日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,110千円 |
|
8,904千円 |
未払社会保険料 |
1,900 |
|
2,778 |
未払事業税 |
3,315 |
|
5,000 |
役員退職慰労引当金 |
21,052 |
|
23,194 |
投資有価証券評価損 |
8,450 |
|
8,450 |
減損損失 |
26,467 |
|
26,137 |
貸倒引当金 |
2,687 |
|
2,727 |
その他 |
9,856 |
|
10,596 |
繰延税金資産小計 |
78,841 |
|
87,789 |
評価性引当額 |
△67,599 |
|
△69,976 |
繰延税金資産合計 |
11,242 |
|
17,813 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,335 |
|
△108,695 |
固定資産圧縮積立金 |
△7,047 |
|
△6,749 |
繰延税金負債合計 |
△34,383 |
|
△115,444 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△23,141 |
|
△97,631 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月20日) |
|
当事業年度 (2024年3月20日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.9 |
|
5.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.0 |
|
△0.7 |
住民税均等割 |
10.2 |
|
4.8 |
所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.6 |
|
- |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△1.2 |
評価性引当額の増減 |
12.1 |
|
1.3 |
その他 |
△0.9 |
|
△0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.3 |
|
39.7 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円) |
||||||
|
機械 |
工具 |
産機 |
伝導機器 |
その他 |
合計 |
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
493,683 |
1,446,281 |
3,187,399 |
711,178 |
617,295 |
6,455,836 |
外部顧客への売上高 |
493,683 |
1,446,281 |
3,187,399 |
711,178 |
617,295 |
6,455,836 |
当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)
(単位:千円) |
||||||
|
機械 |
工具 |
産機 |
伝導機器 |
その他 |
合計 |
売上高 顧客との契約から生じる収益 |
1,111,872 |
1,653,190 |
3,146,990 |
699,254 |
643,100 |
7,254,406 |
外部顧客への売上高 |
1,111,872 |
1,653,190 |
3,146,990 |
699,254 |
643,100 |
7,254,406 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
区分 |
機械 |
工具 |
産機 |
伝導機器 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
493,683 |
1,446,281 |
3,187,399 |
711,178 |
617,295 |
6,455,836 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
区分 |
機械 |
工具 |
産機 |
伝導機器 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,111,872 |
1,653,190 |
3,146,990 |
699,254 |
643,100 |
7,254,406 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日) |
当事業年度 (自 2023年3月21日 至 2024年3月20日) |
当期純利益(千円) |
39,868 |
112,011 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
39,868 |
112,011 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,291 |
2,272 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
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|
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建物 |
323,562 |
- |
- |
323,562 |
264,531 |
4,254 |
59,030 |
構築物 |
11,466 |
4,168 |
- |
15,634 |
10,354 |
386 |
5,280 |
工具、器具及び備品 |
28,505 |
1,929 |
3,977 |
26,457 |
24,234 |
846 |
2,222 |
土地 |
123,211 |
- |
- |
123,211 |
- |
- |
123,211 |
リース資産 |
49,938 |
35,008 |
27,297 |
57,649 |
19,883 |
5,314 |
37,765 |
有形固定資産計 |
536,684 |
41,105 |
31,274 |
546,514 |
319,003 |
10,801 |
227,511 |
無形固定資産 |
|
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|
|
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|
電話加入権 |
- |
- |
- |
4,323 |
- |
- |
4,323 |
ソフトウエア |
- |
- |
- |
32,356 |
31,168 |
900 |
1,188 |
リース資産 |
- |
- |
- |
15,199 |
1,270 |
1,270 |
13,928 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
51,878 |
32,438 |
2,170 |
19,439 |
(注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
8,783 |
348 |
- |
220 |
8,912 |
賞与引当金 |
16,700 |
29,100 |
16,700 |
- |
29,100 |
役員賞与引当金 |
21,000 |
28,900 |
21,000 |
- |
28,900 |
役員退職慰労引当金 |
68,800 |
7,000 |
- |
- |
75,800 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。
該当事項はありません。
① 資産の部
1)現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
1,013 |
銀行預金 |
|
当座預金 |
971,307 |
普通預金 |
11,007 |
定期預金 |
24,884 |
小計 |
1,007,198 |
合計 |
1,008,212 |
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
大蔵工業㈱ |
18,200 |
大成工業㈱ |
17,632 |
フジ技研工業㈱ |
9,005 |
第一工販㈱ |
8,346 |
ニプロファーマ㈱鏡石工場 |
7,351 |
その他 |
60,543 |
合計 |
121,078 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
43,957 |
5月〃 |
29,173 |
6月〃 |
30,155 |
7月〃 |
16,221 |
8月〃 |
1,571 |
9月以降満期 |
- |
合計 |
121,078 |
3)電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱福島ニチアス |
71,541 |
㈱日ピス岩手 |
49,814 |
㈱ササキコーポレーション |
46,309 |
TOYO TIRE㈱ |
45,706 |
ニチコン岩手㈱ |
38,822 |
その他 |
445,180 |
合計 |
697,375 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
182,871 |
5月〃 |
189,166 |
6月〃 |
160,286 |
7月〃 |
116,346 |
8月〃 |
45,130 |
9月以降満期 |
3,573 |
合計 |
697,375 |
4)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
住友ゴム工業㈱ |
139,382 |
日立Astemo㈱ |
109,616 |
YKK AP㈱ |
78,684 |
大日本印刷㈱ |
46,887 |
㈱ワタナベ精工 |
38,454 |
その他 |
966,805 |
合計 |
1,379,832 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
1,361,865 |
7,978,600 |
7,960,633 |
1,379,832 |
85.2 |
62.7 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
5)商品
品目 |
金額(千円) |
機械 |
13,462 |
工具 |
89,106 |
産機 |
172,458 |
伝導機器 |
70,564 |
その他 |
8,625 |
合計 |
354,217 |
6)投資有価証券
区分 |
金額(千円) |
株式 |
764,945 |
債券 |
|
国債・地方債等 |
- |
その他 |
- |
その他 |
716,550 |
合計 |
1,481,496 |
② 負債の部
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱サカイ |
16,572 |
㈱小森安全機研究所 |
11,897 |
㈲三仙サービス |
6,270 |
スガツネ工業㈱ |
3,599 |
日本スプリュー㈱ |
3,573 |
その他 |
46,835 |
合計 |
88,748 |
(ロ)期日別内訳
満期日 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
16,827 |
5月〃 |
17,207 |
6月〃 |
29,257 |
7月〃 |
10,386 |
8月〃 |
15,068 |
合計 |
88,748 |
2)電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱山善 |
256,886 |
ユアサ商事㈱ |
58,076 |
THK㈱ |
52,067 |
バン工業用品㈱ |
29,439 |
㈱コガネイ |
25,149 |
その他 |
547,906 |
合計 |
969,526 |
(ロ)期日別内訳
満期日 |
金額(千円) |
2024年4月満期 |
216,782 |
5月〃 |
153,296 |
6月〃 |
293,721 |
7月〃 |
197,413 |
8月〃 |
106,999 |
9月以降満期 |
1,313 |
合計 |
969,526 |
3)買掛金
相手先 |
金額(千円) |
㈱山善 |
150,444 |
トラスコ中山㈱ |
53,448 |
㈱NaITO |
44,076 |
ダイドー㈱ |
35,573 |
㈱日伝 |
30,832 |
その他 |
517,498 |
合計 |
831,874 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,752,025 |
3,511,369 |
5,480,336 |
7,254,406 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
23,370 |
97,172 |
157,793 |
185,792 |
四半期(当期)純利益(千円) |
12,542 |
59,239 |
96,062 |
112,011 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
5.47 |
25.85 |
42.08 |
49.28 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
5.47 |
20.38 |
16.25 |
7.11 |