第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

356,646

1,008,212

受取手形

187,840

121,078

電子記録債権

677,121

※2 697,375

売掛金

1,361,865

1,379,832

有価証券

7,195

商品

326,433

354,217

前払費用

1,544

1,663

未収収益

1,305

658

従業員に対する短期貸付金

973

1,117

未収入金

4,218

4,552

その他

10,621

1,081

貸倒引当金

220

348

流動資産合計

2,935,547

3,569,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

323,562

323,562

減価償却累計額

260,277

264,531

建物(純額)

63,285

59,030

構築物

11,466

15,634

減価償却累計額

9,967

10,354

構築物(純額)

1,498

5,280

工具、器具及び備品

28,505

26,457

減価償却累計額

27,260

24,234

工具、器具及び備品(純額)

1,244

2,222

土地

123,211

123,211

リース資産

49,938

57,649

減価償却累計額

41,866

19,883

リース資産(純額)

8,072

37,765

有形固定資産合計

197,312

227,511

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,323

4,323

ソフトウエア

2,088

1,188

リース資産

13,928

無形固定資産合計

6,411

19,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,232,447

1,481,496

出資金

16,008

16,008

従業員に対する長期貸付金

7,086

7,472

破産更生債権等

7,435

7,435

敷金及び保証金

39,572

39,974

投資不動産

65,534

66,874

減価償却累計額

18,221

19,886

投資不動産(純額)

47,313

46,988

保険積立金

2,180

2,180

その他

※1 21,950

※1 21,950

貸倒引当金

8,563

8,563

投資その他の資産合計

1,365,429

1,614,942

固定資産合計

1,569,153

1,861,893

資産合計

4,504,700

5,431,335

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

147,407

88,748

電子記録債務

674,222

969,526

買掛金

561,558

831,874

リース債務

2,222

12,426

未払金

64,065

88,513

未払費用

10,931

13,595

未払法人税等

26,000

65,000

未払消費税等

8,734

20,619

賞与引当金

16,700

29,100

役員賞与引当金

21,000

28,900

その他

※3 10,288

※3 3,114

流動負債合計

1,543,131

2,151,416

固定負債

 

 

退職給付引当金

18,911

20,662

役員退職慰労引当金

68,800

75,800

リース債務

6,825

45,821

長期未払金

10,200

10,200

預り保証金

3,000

3,000

繰延税金負債

23,141

97,631

固定負債合計

130,878

253,115

負債合計

1,674,009

2,404,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,550

1,017,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

587,550

587,550

その他資本剰余金

587,248

587,248

資本剰余金合計

1,174,798

1,174,798

利益剰余金

 

 

利益準備金

42,664

42,664

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,984

15,307

別途積立金

202,000

202,000

繰越利益剰余金

345,207

400,604

利益剰余金合計

605,855

660,576

自己株式

33,368

83,278

株主資本合計

2,764,835

2,769,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65,854

257,157

評価・換算差額等合計

65,854

257,157

純資産合計

2,830,690

3,026,802

負債純資産合計

4,504,700

5,431,335

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

売上高

6,455,836

7,254,406

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

263,868

326,433

当期商品仕入高

5,610,852

6,263,027

合計

5,874,721

6,589,461

他勘定振替高

※1 8

商品期末棚卸高

326,433

354,217

商品売上原価

5,548,279

6,235,244

売上総利益

907,556

1,019,162

販売費及び一般管理費

※1,※2 872,101

※2 926,620

営業利益

35,455

92,541

営業外収益

 

 

受取利息

341

350

有価証券利息

7,307

3,676

受取配当金

24,234

29,182

仕入割引

39,776

43,072

不動産賃貸収入

3,600

3,600

雑収入

1,009

357

営業外収益合計

76,270

80,238

営業外費用

 

 

支払利息

854

1,024

支払手数料

512

不動産賃貸費用

2,081

2,029

為替差損

3,620

1,147

雑損失

184

187

営業外費用合計

6,740

4,901

経常利益

104,985

167,879

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

43,752

特別利益合計

43,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

103

投資有価証券売却損

25,734

投資有価証券評価損

17,746

特別損失合計

17,746

25,838

税引前当期純利益

87,238

185,792

法人税、住民税及び事業税

44,013

80,651

法人税等調整額

3,356

6,869

法人税等合計

47,369

73,781

当期純利益

39,868

112,011

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

16,732

202,000

350,425

33,308

2,770,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

748

 

748

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

45,834

 

45,834

当期純利益

 

 

 

 

 

 

39,868

 

39,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

748

5,218

59

6,025

当期末残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,984

202,000

345,207

33,368

2,764,835

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91,703

91,703

2,862,565

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

45,834

当期純利益

 

 

39,868

自己株式の取得

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,848

25,848

25,848

当期変動額合計

25,848

25,848

31,874

当期末残高

65,854

65,854

2,830,690

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,984

202,000

345,207

33,368

2,764,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

676

 

676

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,291

 

57,291

当期純利益

 

 

 

 

 

 

112,011

 

112,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

49,910

49,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

676

55,396

49,910

4,809

当期末残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,307

202,000

400,604

83,278

2,769,645

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

65,854

65,854

2,830,690

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

57,291

当期純利益

 

 

112,011

自己株式の取得

 

 

49,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

191,302

191,302

191,302

当期変動額合計

191,302

191,302

196,112

当期末残高

257,157

257,157

3,026,802

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

87,238

185,792

減価償却費

12,822

12,972

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

128

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,500

12,400

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,000

7,900

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,531

1,750

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,200

7,000

受取利息及び受取配当金

31,884

33,209

支払利息

854

1,024

固定資産除却損

103

投資有価証券売却損益(△は益)

18,017

投資有価証券評価損益(△は益)

17,746

売上債権の増減額(△は増加)

99,662

28,541

棚卸資産の増減額(△は増加)

62,565

27,783

仕入債務の増減額(△は減少)

142,417

506,959

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,614

11,884

その他の資産の増減額(△は増加)

12,828

5,486

その他の負債の増減額(△は減少)

7,337

21,256

小計

28,715

724,192

利息及び配当金の受取額

28,910

33,008

利息の支払額

854

1,024

法人税等の支払額

60,560

40,124

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,219

716,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

199

6,097

投資有価証券の取得による支出

30,413

709,373

投資有価証券の償還による収入

9,834

投資有価証券の売却による収入

746,202

投資不動産の取得による支出

1,340

貸付けによる支出

120

2,800

貸付金の回収による収入

1,568

2,268

その他

5,682

5,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,482

43,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

800,000

短期借入金の返済による支出

800,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

7,052

1,007

配当金の支払額

45,834

57,291

自己株式の取得による支出

59

49,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,947

108,208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,649

651,565

現金及び現金同等物の期首残高

493,713

356,064

現金及び現金同等物の期末残高

※1 356,064

※1 1,007,630

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物     10年~50年

工具、器具及び備品  5年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物      31年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・商品等の販売に係る収益

 当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は2,190,881千円であります。

・代理人取引に係る収益

 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.差入保証金の代用として供している定期預金

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

 

16,000千円

16,000千円

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

電子記録債権

29,904千円

 

※3.その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

前受金

9,650千円

2,263千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

販売費及び一般管理費

 

8千円

 

-千円

 

8

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

 当事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

役員報酬

66,930千円

68,403千円

給料手当・賞与

411,668

429,137

法定福利費

77,527

83,550

賞与引当金繰入額

16,700

29,100

役員賞与引当金繰入額

21,000

28,900

退職給付費用

17,982

14,179

役員退職慰労引当金繰入額

6,200

7,000

減価償却費

12,822

12,972

貸倒引当金繰入額

300

128

支払リース料

38,812

38,615

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,340,000

2,340,000

合計

2,340,000

2,340,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48,263

95

48,358

合計

48,263

95

48,358

 (注)自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日
取締役会

普通株式

45,834

20.0

2022年3月20日

2022年6月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

57,291

利益剰余金

25.0

2023年3月20日

2023年6月1日

 

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,340,000

2,340,000

合計

2,340,000

2,340,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48,358

49,500

97,858

合計

48,358

49,500

97,858

 (注)自己株式の増加49,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

57,291

25

2023年3月20日

2023年6月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

67,264

利益剰余金

30

2024年3月20日

2024年6月3日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

現金及び預金

356,646千円

1,008,212千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△582

△582

現金及び現金同等物

356,064

1,007,630

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

1年内

26,235

26,534

1年超

37,838

35,307

合計

64,074

61,841

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

 満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

 

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,233,588

1,233,588

資産計

1,233,588

1,233,588

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

2023年3月20日(千円)

非上場株式

6,054

 

当事業年度(2024年3月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,477,442

1,477,442

資産計

1,477,442

1,477,442

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

2024年3月20日(千円)

非上場株式

4,054

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

356,646

受取手形

187,840

電子記録債権

677,121

売掛金

1,361,865

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(その他)

246,681

(2)その他

7,195

56,101

105,341

合計

2,590,670

56,101

105,341

246,681

 

当事業年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,008,212

受取手形

121,078

電子記録債権

697,375

売掛金

1,379,832

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(その他)

(2)その他

500,646

30,358

合計

3,206,498

500,646

30,358

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

505,948

505,948

その他

727,639

727,639

資産計

1,233,588

1,233,588

 

当事業年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

760,891

760,891

その他

716,550

716,550

資産計

1,477,442

1,477,442

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。

 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

471,478

318,250

153,228

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

100,991

100,000

991

③その他

(3)その他

101,230

99,852

1,378

小計

673,701

518,103

155,598

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,469

36,373

△1,904

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

145,689

150,000

△4,310

③その他

(3)その他

379,727

435,920

△56,193

小計

559,886

622,294

△62,407

合計

1,233,588

1,140,397

93,190

 

当事業年度(2024年3月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

738,053

358,094

379,958

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

47,378

39,640

7,738

小計

785,432

397,735

387,696

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

22,837

23,934

△1,096

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

 

②社債

③その他

(3)その他

669,172

689,920

△20,748

小計

692,010

713,854

△21,844

合計

1,477,442

1,111,590

365,852

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

 該当事項はありません

 

当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

2,200

200

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

744,002

43,552

25,734

合計

746,202

43,752

25,734

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券について17,746千円(株式9,122千円、その他有価証券の株式8,623千円)減損処理を行っております。

 当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去1年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

7,380

千円

18,911

千円

 退職給付費用

17,982

 

14,179

 

 退職給付の支払額

△2,292

 

△8,269

 

 制度への拠出額

△4,158

 

△4,158

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

18,911

 

20,662

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

121,500

千円

122,277

千円

年金資産

△102,588

 

△101,614

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,911

 

20,662

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

18,911

 

20,662

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,911

 

20,662

 

(3)退職給付費用

 

 

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

  至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

簡便法で計算した退職給付費用

17,982

千円

14,179

千円

(4)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月20日)

当事業年度

(2024年3月20日)

債券

3.4

1.2

株式

58.9

 

55.9

 

その他

37.7

 

42.9

 

 合 計

100.0

 

100.0

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月20日)

 

当事業年度

(2024年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5,110千円

 

8,904千円

未払社会保険料

1,900

 

2,778

未払事業税

3,315

 

5,000

役員退職慰労引当金

21,052

 

23,194

投資有価証券評価損

8,450

 

8,450

減損損失

26,467

 

26,137

貸倒引当金

2,687

 

2,727

その他

9,856

 

10,596

繰延税金資産小計

78,841

 

87,789

評価性引当額

△67,599

 

△69,976

繰延税金資産合計

11,242

 

17,813

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,335

 

△108,695

固定資産圧縮積立金

△7,047

 

△6,749

繰延税金負債合計

△34,383

 

△115,444

繰延税金資産(負債)の純額

△23,141

 

△97,631

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月20日)

 

当事業年度

(2024年3月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.9

 

5.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△0.7

住民税均等割

10.2

 

4.8

所得拡大促進税制による税額控除

△2.6

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.2

評価性引当額の増減

12.1

 

1.3

その他

△0.9

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.3

 

39.7

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

(単位:千円)

 

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

 

493,683

 

1,446,281

 

3,187,399

 

711,178

 

617,295

 

6,455,836

 外部顧客への売上高

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

 

 当事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円)

 

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

 

1,111,872

 

1,653,190

 

3,146,990

 

699,254

 

643,100

 

7,254,406

 外部顧客への売上高

1,111,872

1,653,190

3,146,990

699,254

643,100

7,254,406

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

 当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

外部顧客への売上高

493,683

1,446,281

3,187,399

711,178

617,295

6,455,836

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

外部顧客への売上高

1,111,872

1,653,190

3,146,990

699,254

643,100

7,254,406

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2022年3月21日

至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

 

1株当たり純資産額

1,235円22銭

1株当たり当期純利益

17円40銭

 

 

1株当たり純資産額

1,349円96銭

1株当たり当期純利益

49円28銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年3月21日

 至 2023年3月20日)

当事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当期純利益(千円)

39,868

112,011

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

39,868

112,011

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,291

2,272

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

323,562

323,562

264,531

4,254

59,030

構築物

11,466

4,168

15,634

10,354

386

5,280

工具、器具及び備品

28,505

1,929

3,977

26,457

24,234

846

2,222

土地

123,211

123,211

123,211

リース資産

49,938

35,008

27,297

57,649

19,883

5,314

37,765

有形固定資産計

536,684

41,105

31,274

546,514

319,003

10,801

227,511

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

4,323

4,323

ソフトウエア

32,356

31,168

900

1,188

リース資産

15,199

1,270

1,270

13,928

無形固定資産計

51,878

32,438

2,170

19,439

 (注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,783

348

220

8,912

賞与引当金

16,700

29,100

16,700

29,100

役員賞与引当金

21,000

28,900

21,000

28,900

役員退職慰労引当金

68,800

7,000

75,800

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,013

銀行預金

 

当座預金

971,307

普通預金

11,007

定期預金

24,884

小計

1,007,198

合計

1,008,212

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大蔵工業㈱

18,200

大成工業㈱

17,632

フジ技研工業㈱

9,005

第一工販㈱

8,346

ニプロファーマ㈱鏡石工場

7,351

その他

60,543

合計

121,078

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

43,957

5月〃

29,173

6月〃

30,155

7月〃

16,221

8月〃

1,571

9月以降満期

合計

121,078

 

3)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱福島ニチアス

71,541

㈱日ピス岩手

49,814

㈱ササキコーポレーション

46,309

TOYO TIRE㈱

45,706

ニチコン岩手㈱

38,822

その他

445,180

合計

697,375

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月満期

182,871

5月〃

189,166

6月〃

160,286

7月〃

116,346

8月〃

45,130

9月以降満期

3,573

合計

697,375

 

4)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友ゴム工業㈱

139,382

日立Astemo㈱

109,616

YKK AP㈱

78,684

大日本印刷㈱

46,887

㈱ワタナベ精工

38,454

その他

966,805

合計

1,379,832

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,361,865

7,978,600

7,960,633

1,379,832

85.2

62.7

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

5)商品

品目

金額(千円)

機械

13,462

工具

89,106

産機

172,458

伝導機器

70,564

その他

8,625

合計

354,217

 

6)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

764,945

債券

 

国債・地方債等

その他

その他

716,550

合計

1,481,496

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱サカイ

16,572

㈱小森安全機研究所

11,897

㈲三仙サービス

6,270

スガツネ工業㈱

3,599

日本スプリュー㈱

3,573

その他

46,835

合計

88,748

 

(ロ)期日別内訳

満期日

金額(千円)

2024年4月満期

16,827

5月〃

17,207

6月〃

29,257

7月〃

10,386

8月〃

15,068

合計

88,748

 

2)電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱山善

256,886

ユアサ商事㈱

58,076

THK㈱

52,067

バン工業用品㈱

29,439

㈱コガネイ

25,149

その他

547,906

合計

969,526

 

(ロ)期日別内訳

満期日

金額(千円)

2024年4月満期

216,782

5月〃

153,296

6月〃

293,721

7月〃

197,413

8月〃

106,999

9月以降満期

1,313

合計

969,526

 

3)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱山善

150,444

トラスコ中山㈱

53,448

㈱NaITO

44,076

ダイドー㈱

35,573

㈱日伝

30,832

その他

517,498

合計

831,874

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,752,025

3,511,369

5,480,336

7,254,406

税引前四半期(当期)純利益(千円)

23,370

97,172

157,793

185,792

四半期(当期)純利益(千円)

12,542

59,239

96,062

112,011

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.47

25.85

42.08

49.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

5.47

20.38

16.25

7.11