回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(%) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,150 |
977 |
790 |
915 |
1,725 |
最低株価 |
(円) |
828 |
716 |
537 |
540 |
625 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第66期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1955年6月 |
宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。 |
1959年6月 |
宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。 |
1965年3月 |
宮城県岩沼市に仙南支店(現 仙南営業所)を新設。 |
1966年5月 |
宮城県石巻市に石巻出張所(現 石巻営業所)を新設。 |
1969年7月 |
宮城県仙台市卸町(現 仙台市若林区卸町)に本社を移転。 |
1969年10月 |
青森県八戸市に八戸営業所を新設。 |
1972年3月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。 |
1974年11月 |
岩手県北上市に北上事務所(現 北上営業所)を新設。 |
1977年4月 |
福島県福島市に福島営業所を新設。 |
1979年3月 |
技術商社を目指して本社に開発課を新設。 |
1980年7月 |
合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。 |
1981年4月 |
宮城県古川市(現 宮城県大崎市)に古川出張所(現 古川営業所)を新設。 |
1984年3月 |
省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。 |
1985年5月 |
福島県白河市に白河営業所を新設。 |
1987年4月 |
岩手県一関市に一関営業所を新設。 |
1988年4月 |
食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。 |
1989年1月 |
群馬県館林市に群馬営業所を新設。 |
1991年11月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。 |
1992年6月 |
福島県原町市(現 福島県南相馬市)に原町営業所を新設。 |
1992年10月 |
群馬営業所を閉鎖。 |
1994年4月 |
環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課(旧開発二課)を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。 |
1996年7月 |
営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。 |
1999年4月 |
営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。 |
2002年4月 |
八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。 |
2003年4月 |
海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。 |
2004年4月 |
営業部を南・中・北の3ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年4月 |
「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。 |
2006年2月 |
ISO14001の認証を全社取得。 |
2006年4月 |
栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。 |
2007年4月 |
岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。 |
2008年3月 |
一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。 |
2008年4月 |
岩手県宮古市に宮古営業所を新設。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2010年4月 |
宮城県黒川郡に大和営業所を新設。 |
2010年4月 |
盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。 |
2011年7月 |
東京都大田区に横浜事務所を新設。 |
2012年4月 |
大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。 |
2012年4月 2013年3月 |
宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。 |
2013年7月
2014年4月 2017年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 宇都宮事務所を閉鎖。 横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。 |
2021年4月 |
原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。 |
2022年4月 |
福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。
商品群 |
主要商品 |
機械 |
金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連 |
工具 |
切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他 |
産機 |
原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ME機器、化学製品、建機、その他 |
伝導機器 |
軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他 |
その他 |
鋼材、OA機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他 |
当社には関係会社はありません。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月20日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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13.3 |
100.0 |
88.4 |
96.2 |
59.6 |
(注)3.4. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
4.パート・有期労働者は、男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。