2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,792

19,181

受取手形

7

電子記録債権

804

960

売掛金

※1 7,403

※1 7,675

有価証券

1,031

商品及び製品

951

825

仕掛品

946

827

原材料及び貯蔵品

2,640

2,644

前払費用

45

55

関係会社短期貸付金

※1 4,807

※1 4,985

その他

※1 2,136

※1 2,358

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

30,565

39,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,492

5,540

構築物

244

272

機械及び装置

3,817

3,322

車両運搬具

24

23

工具、器具及び備品

823

643

土地

4,908

4,908

建設仮勘定

596

400

有形固定資産合計

14,906

15,111

無形固定資産

 

 

特許権

81

67

ソフトウエア

169

182

ソフトウエア仮勘定

5

7

無形固定資産合計

256

258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,149

4,421

関係会社株式

24,723

29,953

関係会社社債

※1 5,846

※1 5,846

出資金

4

4

関係会社出資金

3,069

3,069

従業員長期貸付金

90

84

関係会社長期貸付金

※1 2,670

※1 1,967

長期前払費用

2

31

前払年金費用

142

216

繰延税金資産

153

その他

690

689

貸倒引当金

1,509

1,509

投資その他の資産合計

39,034

44,775

固定資産合計

54,197

60,145

資産合計

84,762

99,659

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

買掛金

※1 2,633

※1 3,171

短期借入金

6,100

6,100

未払金

※1 548

※1 385

電子記録債務

907

1,020

未払費用

447

529

未払法人税等

81

312

前受金

15

26

預り金

61

139

賞与引当金

1,259

1,250

役員賞与引当金

13

28

製品保証引当金

3,478

8,380

その他

48

44

流動負債合計

15,598

21,389

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,532

資産除去債務

14

14

固定負債合計

14

2,547

負債合計

15,613

23,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,175

4,175

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,555

4,555

その他資本剰余金

2

5

資本剰余金合計

4,557

4,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,043

1,043

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,600

1,600

固定資産圧縮積立金

472

472

オープンイノベーション促進税制積立金

124

175

別途積立金

54,500

54,500

繰越利益剰余金

3,310

6,416

利益剰余金合計

61,051

64,207

自己株式

4,723

4,694

株主資本合計

65,061

68,250

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,088

7,472

評価・換算差額等合計

4,088

7,472

純資産合計

69,149

75,722

負債純資産合計

84,762

99,659

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,705

※1 41,308

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

853

951

当期製品製造原価

※1 26,588

※1 26,859

当期製品仕入高

※1 504

※1 565

合計

27,947

28,376

製品期末棚卸高

951

825

製品売上原価

26,996

27,550

売上総利益

11,709

13,758

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

790

737

給料及び手当

1,721

1,686

賞与引当金繰入額

280

268

退職給付費用

223

206

減価償却費

62

107

製品保証引当金繰入額

1,486

4,242

研究開発費

※1 6,236

※1 7,500

その他

1,906

2,113

販売費及び一般管理費合計

12,708

16,862

営業損失(△)

999

3,104

営業外収益

 

 

受取利息

※1 149

※1 431

受取資本利息

※1 162

※1 224

有価証券利息

※1 580

※1 595

受取配当金

※1 4,655

※1 9,386

賃貸収入

※1 10

※1 14

設備取次手数料

※1 267

※1 107

為替差益

239

1,173

技術指導料

※1 44

※1 33

投資事業組合運用益

124

その他

※1 86

※1 106

営業外収益合計

6,195

12,197

営業外費用

 

 

支払利息

9

10

賃貸費用

3

3

貸倒引当金繰入額

737

投資事業組合運用損

49

その他

0

28

営業外費用合計

800

42

経常利益

4,395

9,050

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

2

投資有価証券売却益

1

関係会社清算益

0

補助金収入

21

特別利益合計

14

23

特別損失

 

 

固定資産除売却損

42

162

関係会社株式評価損

547

特別損失合計

590

162

税引前当期純利益

3,819

8,911

法人税、住民税及び事業税

1,007

1,496

法人税等調整額

371

1,274

法人税等合計

635

2,771

当期純利益

3,184

6,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

9

4,565

1,043

1,600

483

54,500

2,825

60,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

 

10

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

 

 

 

 

124

 

124

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,585

2,585

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,184

3,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

10

124

484

599

当期末残高

4,175

4,555

2

4,557

1,043

1,600

472

124

54,500

3,310

61,051

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,764

64,428

3,854

3,854

68,283

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

剰余金の配当

 

2,585

 

 

2,585

当期純利益

 

3,184

 

 

3,184

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

41

33

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

233

233

233

当期変動額合計

41

632

233

233

866

当期末残高

4,723

65,061

4,088

4,088

69,149

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

オープンイノベーション促進税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,175

4,555

2

4,557

1,043

1,600

472

124

54,500

3,310

61,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

 

 

 

 

50

 

50

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,984

2,984

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,140

6,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

50

3,106

3,156

当期末残高

4,175

4,555

5

4,560

1,043

1,600

472

175

54,500

6,416

64,207

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,723

65,061

4,088

4,088

69,149

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

オープンイノベーション促進税制積立金

 

 

 

剰余金の配当

 

2,984

 

 

2,984

当期純利益

 

6,140

 

 

6,140

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

29

32

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,383

3,383

3,383

当期変動額合計

29

3,188

3,383

3,383

6,572

当期末残高

4,694

68,250

7,472

7,472

75,722

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       10年~38年

機械及び装置   9年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)による定率法により、発生年度から費用処理しております。

(5)製品保証引当金

当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

153

繰延税金負債

2,532

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「15.法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.製品保証引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

3,478

8,380

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「21.引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

4,807

4,985

関係会社長期貸付金

2,670

1,967

上記に係る貸倒引当金

1,484

1,484

 関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.Vに対するものは1,513百万円であり、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金は全額が当該子会社に対するものであります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

 関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定

 関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,540百万円

11,917百万円

長期金銭債権

8,517

7,814

短期金銭債務

836

1,083

 

2.偶発債務

  当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関し不具合が発生しており、当該不具合に関連して顧客において発生した改修費用を負担する必要があります。現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用については製品保証引当金を計上しております。なお、今後の状況の変化等により最終的な損失の額は当該引当額と異なる可能性があります。

 一方で、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮する必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25,223百万円

27,974百万円

仕入高等

8,165

8,639

営業取引以外の取引による取引高

5,799

10,570

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  子会社株式  18,423百万円

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  子会社株式  19,717百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

1,040

 

2,504

関係会社出資金

752

 

752

関係会社株式

1,093

 

1,093

土地

337

 

337

外国税額控除

 

431

生産準備費用

407

 

410

賞与引当金

376

 

373

建物・設備

349

 

278

貸倒引当金

443

 

443

その他

487

 

492

繰延税金資産小計

5,287

 

7,117

評価性引当額(注)

△3,129

 

△6,249

繰延税金資産合計

2,157

 

868

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,722

 

△3,134

固定資産圧縮積立金

△201

 

△201

その他

△80

 

△64

繰延税金負債合計

△2,003

 

△3,400

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

153

 

△2,532

 

(注)前事業年度末と比較して評価性引当額が3,120百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

29.86

 

29.86

(調整)

 

 

 

海外子会社からの配当等益金不算入額

△32.34

 

△28.77

受取配当金益金不算入額

△0.14

 

△0.24

試験研究費税額控除

△4.03

 

△5.22

外国税額控除

6.38

 

△1.09

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.10

 

0.49

海外子会社源泉税損金不算入額

8.78

 

6.10

評価性引当額

5.81

 

30.08

その他

1.23

 

△0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.64

 

31.09

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「5.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得および消却

連結財務諸表注記「33.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,492

1,351

13

289

5,540

7,836

 

構築物

244

65

37

272

1,367

 

機械及び装置

3,817

788

121

1,161

3,322

21,499

 

車両運搬具

24

13

0

14

23

167

 

工具、器具及び備品

823

170

10

340

643

5,843

 

土地

4,908

4,908

 

建設仮勘定

596

1,733

1,930

400

 

14,906

4,124

2,076

1,842

15,111

36,715

無形固定資産

特許権

81

0

13

67

42

 

ソフトウエア

169

87

74

182

207

 

ソフトウエア仮勘定

5

2

7

 

256

90

88

258

249

投資その他の

資産

長期前払費用

2

36

6

31

(注) 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。

有形固定資産

 

 

 

〔増加〕

 

 

 

建物

本社

新事業用建屋の建設

1,219百万円

機械及び装置

渡ケ島工場

新機種対応等

407百万円

機械及び装置

技術研究所

試験及び測定機器設備

117百万円

機械及び装置

浜北工場

新機種対応等

108百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,511

1,511

賞与引当金

1,259

1,250

1,259

1,250

役員賞与引当金

13

35

19

28

製品保証引当金

3,478

4,902

8,380

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。