回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
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|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
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|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,562 |
2,190 |
1,893 |
1,560 |
2,312 |
最低株価 |
(円) |
1,343 |
1,353 |
1,238 |
1,237 |
1,509 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1939年6月 |
静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 |
1943年3月 |
商号を不二化学工業㈱に変更。 |
1982年2月 |
熊本県下益城郡松橋町(現、熊本県宇城市)に九州不二化学㈱(現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社)を設立。 |
1984年7月 |
商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 |
1988年7月 |
米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.(現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。 |
1989年3月 |
タイ、バンコック市にFCC(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。 |
6月 |
本社を現在地に移転。 |
1992年9月 |
台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 |
1993年9月 |
フィリピン、ラグナ州にFCC(PHILIPPINES)CORP.(現、連結子会社)を設立。 |
10月 |
天龍産業㈱(現、連結子会社)の株式を取得。 |
1994年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
12月 |
中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司(現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社)を設立。 |
1995年3月 |
中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。 |
9月 |
英国、ミルトンキーンズ市にFCC(EUROPE) LTD.を設立。 |
1997年4月 |
インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)を設立。 |
1998年11月 |
ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.(現、連結子会社)を設立。 |
2000年4月 |
米国、ノースカロライナ州にFCC(North Carolina),INC.(現、FCC(North Carolina),LLC、連結子会社)を設立。 |
2001年4月 |
インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA(現、連結子会社)を設立。 |
2002年12月 |
米国、インディアナ州にFCC(North America),INC.(現、連結子会社)、FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC、連結子会社)を設立。 |
2003年2月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
2003年5月 |
米国、インディアナ州にFCC(Adams),LLC(現、連結子会社)を設立。 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
2005年6月 |
光華興工業股份有限公司(現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社)を子会社化。 |
2005年11月 |
ベトナム、ハノイ市にFCC(VIETNAM)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立。 |
2006年1月 |
中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司(現、連結子会社)を設立。 |
2010年11月 |
東北化工㈱の株式を100%取得。 |
2012年9月 |
中国、四川省成都市に愛富士士(中国)投資有限公司(現、連結子会社)を設立。 |
2012年12月 |
FCC(EUROPE) LTD.の清算結了。 |
2013年2月 |
韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 |
2013年6月 |
メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(現、連結子会社)を設立。 |
2014年11月 |
インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立。 |
2014年12月 |
FCC RICO LTD.(現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社)の株式を100%取得。 |
2015年11月 |
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 |
2017年9月 |
㈱フリント(現、連結子会社)の株式を100%取得。 |
2018年12月 |
東北化工㈱の全株式を譲渡。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年11月 |
FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 |
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(二輪事業)
主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
業態 |
主要な会社名 |
販売 |
PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア) |
製造販売 |
当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(四輪事業)
主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
業態 |
主要な会社名 |
製造販売 |
当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(非モビリティ事業)
主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。
業態 |
主要な会社名 |
製造販売およびサービスの提供 |
当社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3 |
関係内容 |
<連結子会社> |
|
|
|
|
|
㈱九州エフ・シー・シー |
熊本県宇城市 |
百万円 30 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。 |
天龍産業㈱ |
静岡県磐田市 |
百万円 22.5 |
二輪事業 四輪事業 |
80.22 |
二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
㈱フリント |
福岡県遠賀郡岡垣町 |
百万円 10 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
FCC(North America),INC. (注)2 |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 42.8 |
米国における子会社の統括 |
100 |
役員の兼任及び資金援助あり。 |
FCC(INDIANA),LLC (注)2、(注)4 |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 17.8 |
四輪事業 |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
FCC(North Carolina),LLC (注)2 |
米国 ノースカロライナ州 |
百万米ドル 10 |
二輪事業 四輪事業 |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
FCC(Adams),LLC (注)2、(注)4 |
米国 インディアナ州 |
百万米ドル 15 |
四輪事業 |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. (注)2 |
メキシコ サンルイスポトシ州 |
百万 メキシコペソ 1,000 |
四輪事業 |
100 (45.30) |
当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。 |
FCC(THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコック市 |
百万タイバーツ 60 |
二輪事業 四輪事業 |
100 (0.07) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
FCC(PHILIPPINES)CORP. (注)2 |
フィリピン ラグナ州 |
百万 フィリピンペソ 200 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
愛富士士(中国)投資有限公司 (注)2 |
中国、四川省 |
百万米ドル 30 |
中国における子会社の統括 |
100 |
役員の兼任あり。 |
成都永華富士離合器有限公司 (注)2 |
中国、四川省 |
百万米ドル 45 |
二輪事業 四輪事業 |
100 (82.22) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
上海中瑞・富士離合器有限公司 (注)2 |
中国、上海市 |
百万米ドル 9.8 |
二輪事業 |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
佛山富士離合器有限公司 (注)2 |
中国、広東省 |
百万米ドル 28 |
四輪事業 |
100 (61.43) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
台灣富士離合器股份有限公司 (注)2 |
台湾、台南市 |
百万 ニュータイワンドル 195 |
二輪事業 |
70 (15) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)3 |
関係内容 |
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED (注)2、(注)4 |
インド ハリヤナ州 |
百万 インドルピー 3,875 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
PT. FCC INDONESIA (注)2、(注)4 |
インドネシア カラワン県 |
百万米ドル 11 |
二輪事業 四輪事業 |
100 (0.55) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
PT. FCC PARTS INDONESIA |
インドネシア カラワン県 |
百万米ドル 0.3 |
二輪事業 |
100 (100) |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。 |
FCC(VIETNAM)CO.,LTD. (注)2 |
ベトナム ハノイ市 |
百万米ドル 25 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
FCC DO BRASIL LTDA. (注)2 |
ブラジル アマゾナス州 |
百万レアル 31.6 |
二輪事業 四輪事業 |
100 |
当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。 |
<その他の関係会社> |
|
|
|
|
|
本田技研工業㈱ (注)5 |
東京都港区 |
百万円 86,067 |
各種自動車並びに内燃機関の製造・販売 |
(被所有) 21.88 |
当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。
4.FCC(INDIANA),LLC、FCC(Adams),LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
・FCC(INDIANA),LLC
(1)売上高 |
46,857百万円 |
(2)税引前利益 |
2,950百万円 |
(3)当期純利益 |
2,302百万円 |
(4)純資産額 |
23,701百万円 |
(5)総資産額 |
30,360百万円 |
・FCC(Adams),LLC
(1)売上高 |
57,786百万円 |
(2)税引前利益 |
6,136百万円 |
(3)当期純利益 |
4,695百万円 |
(4)純資産額 |
18,999百万円 |
(5)総資産額 |
26,535百万円 |
・PT. FCC INDONESIA
(1)売上高 |
32,118百万円 |
(2)税引前利益 |
1,966百万円 |
(3)当期純利益 |
1,641百万円 |
(4)純資産額 |
17,585百万円 |
(5)総資産額 |
22,582百万円 |
・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
(1)売上高 |
33,624百万円 |
(2)税引前利益 |
1,629百万円 |
(3)当期純利益 |
1,202百万円 |
(4)純資産額 |
6,668百万円 |
(5)総資産額 |
20,656百万円 |
5.有価証券報告書を提出しております。
6.上記のほか、関係会社が3社あります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
二輪事業 |
|
( |
四輪事業 |
|
( |
非モビリティ事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
二輪事業 |
|
( |
四輪事業 |
|
( |
非モビリティ事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注)1. |
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。