回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期 利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1 第95期及び第96期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)を記載しております。
3 国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,863 |
1,964 |
2,488 |
2,240 |
2,964.5 |
最低株価 |
(円) |
1,064 |
1,087 |
1,747 |
1,720 |
2,020 |
(注)1 第96期の1株当たり配当額45.00円には、特別配当3円を含んでおります。
2 第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載してお
ります。
4 最高株価および最低株価については、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
1918年1月 |
豊田紡織株式会社創立 |
1923年11月 |
刈谷工場建設 |
1931年9月 |
菊井紡織株式会社を合併 |
1942年2月 |
内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の4社と合併し、中央紡績株式会社設立 |
1943年11月 |
トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併 |
1950年5月 |
トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立 |
1950年8月 |
名古屋証券取引所に株式上場 |
1956年9月 |
大口工場建設 |
1967年8月 |
豊田紡織株式会社に社名変更 |
1968年3月 |
岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場) |
1972年12月 |
営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加 |
1973年2月 |
イグニッションコイルの製造開始 |
1973年9月 |
シートファブリックの製造開始 |
1985年4月 |
エアフィルターの製造開始 |
1990年2月 |
フェンダーライナーの製造開始 |
1990年5月 |
成形天井の製造開始 |
1995年4月 |
エアバッグ用基布の製造開始 |
1995年12月 |
バンパーの製造開始 |
1998年1月 |
キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始 |
1999年1月 |
サイレンサーパッドの製造開始 |
1999年6月 |
オイルフィルターの製造開始 |
2000年3月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
2000年5月 |
内装システムサプライヤーとしての第一車種新型RAV4がトヨタ自動車株式会社にて生産開始 |
2000年7月 |
インテークマニホールドの製造開始 |
2000年10月 |
豊田化工株式会社と合併 合併により木曽川工場他3工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加 |
2004年10月 |
アラコ株式会社(内装事業)、タカニチ株式会社の2社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更 合併により猿投工場、高岡工場他7工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加 |
2005年7月 |
アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー(タイランド)株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2005年7月 |
北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の2社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更(現・連結子会社) |
2005年7月 |
ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立(現・連結子会社) |
2007年10月 |
生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社6社の事業を再編して4社に統合 |
2008年2月 |
中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織(上海)有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織(中国)有限公司に社名変更(現・連結子会社) |
2008年8月 |
技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立 |
2008年9月 |
米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の5工場を買取り再編 |
2008年10月 |
フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立(現・連結子会社) |
2008年10月 |
研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立 |
2009年8月 |
国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設 |
年月 |
概要 |
2010年5月 |
自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター2号館を建設 |
2011年7月 |
内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得 |
2012年12月 2013年7月 2015年4月 2015年11月 |
ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始 アイシン精機株式会社(現・株式会社アイシン)とシロキ工業株式会社(現・アイシンシロキ株式会社)が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得 |
2016年6月 |
欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲ 及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業 をMegatech Industries AGへ譲渡 |
2018年1月 |
創立100周年 |
2019年11月 |
AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、 ものづくり革新センターを建設 |
2020年8月 |
コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館 を建設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社75社及び持分法適用関連会社16社で構
成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|||
役員の 兼任等 |
資金の |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
トヨタ紡織東北㈱(注)3 |
岩手県北上市 |
百万円 1,667 |
自動車部品 |
100.0 |
有 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
㈱コベルク(注)3 |
愛知県刈谷市 |
百万円 97 |
自動車部品 |
52.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
トヨタ紡織九州㈱(注)3 |
佐賀県神埼市 |
百万円 480 |
自動車部品 |
100.0 |
有 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
トヨタ紡織精工㈱(注)3 |
愛知県高浜市 |
百万円 869 |
自動車部品 |
66.4 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
無 |
浙江車精汽車部件㈲ (注)2、3 |
中国 浙江省嘉興市 |
千元 45,000 |
自動車部品 |
90.0 (90.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
TBカワシマ㈱ |
滋賀県 愛知郡愛荘町 |
百万円 490 |
自動車部品 |
99.9 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
TBカワシマUSA㈱ (注)2、3 |
米国 サウスカロライナ州 |
千米ドル 40,500 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
無 |
川島織物(上海)㈲ (注)2、3 |
中国 上海市 |
千元 198,387 |
自動車部品 |
80.0 (80.0) |
無 |
無 |
無 |
無 |
トヨタ紡織アメリカ㈱ (注)3、4 |
米国 ケンタッキー州 |
千米ドル 539,742 |
自動車部品 |
100.0 |
無 |
無 |
設計業務の委託 |
無 |
TBDNテネシーLLC. (注)2、3 |
米国 テネシー州 |
千米ドル 22,000 |
自動車部品 |
80.0 (80.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織テネシーLLC. (注)2、3 |
米国 テネシー州 |
千米ドル 50,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ケンタッキー LLC.(注)2、3 |
米国 ケンタッキー州 |
千米ドル 29,989 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織アルゼンチン ㈲(注)2、3 |
アルゼンチン ブエノスアイレス市 |
千アルゼンチン ペソ 519,149 |
自動車部品 |
95.0 (95.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織カナダ㈱ (注)2、3 |
カナダ オンタリオ州 |
千米ドル 29,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ミシシッピLLC. (注)2、3 |
米国 ミシシッピ州 |
千米ドル 49,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ブラジル ㈲(注)2、3 |
ブラジル サンパウロ州 |
千ブラジルレアル245,318 |
自動車部品 |
100.0 (0.1) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織インディアナ LLC.(注)2、3 |
米国 インディアナ州 |
千米ドル 115,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織イリノイLLC. (注)2、3 |
米国 イリノイ州 |
千米ドル 57,400 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ウェスタンケンタッキーLLC.(注)2、3 |
米国 ケンタッキー州 |
千米ドル 134,800 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
無 |
豊田紡織(中国)㈲ (注)3 |
中国 上海市 |
千米ドル 133,498 |
自動車部品 |
100.0 |
有 |
無 |
設計業務の委託 |
無 |
成都豊田紡汽車部件㈲ (注)2、3 |
中国 四川省成都市 |
千米ドル 15,560 |
自動車部品 |
53.0 (53.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
寧波豊田紡織汽車部件㈲ (注)2、3 |
中国 |
千米ドル 8,200 |
自動車部品 |
80.0 (40.0) |
有 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
天津英泰汽車飾件㈲ (注)2、3 |
中国 天津市 |
千米ドル 24,500 |
自動車部品 |
75.0 (75.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
天津豊田紡汽車部件㈲ (注)3 |
中国 天津市 |
千米ドル 11,800 |
自動車部品 |
80.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
広州桜泰汽車飾件㈲ (注)2、3 |
中国 |
千米ドル 22,500 |
自動車部品 |
75.0 (75.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
豊田紡織(広州)汽車部件㈲(注)2、3 |
中国 |
千米ドル 20,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ (注)3 |
中国 |
千米ドル 9,600 |
自動車部品 |
80.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 同社製品の購入 |
無 |
豊田紡織(天津)汽車部件㈲(注)2、3 |
中国 天津市 |
千米ドル 16,500 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ (注)2、3 |
中国 遼寧省瀋陽市 |
千元 180,000 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織アジア㈱ (注)3 |
タイ バンコク都 |
千バーツ 728,080 |
自動車部品 |
100.0 |
無 |
無 |
設計業務の委託 |
無 |
新三興㈱(注)2、3 |
台湾 新竹県 |
千新台湾ドル 330,000 |
自動車部品 |
47.0 [3.8] |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
㈱トヨタ紡織インドネシア (注)3 |
インドネシア 西ジャワ州 |
千米ドル 13,750 |
自動車部品 |
81.8 |
無 |
無 |
当社製品の販売 同社製品の購入 |
無 |
トヨタ紡織フィリピン㈱ (注)3 |
フィリピン ラグナ州 |
千フィリピン ペソ 377,000 |
自動車部品 |
95.0 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ゲートウェイ(タイランド)㈱ (注)2、3 |
タイ チャチュンサオ県 |
千バーツ 250,000 |
自動車部品 |
80.0 (30.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ (注)2、3 |
インド カルナタカ州 |
千ルピー 795,285 |
自動車部品 |
95.0 (25.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織フィルトレー ションシステム(タイランド)㈱(注)2、3 |
タイ ラヨーン県 |
千バーツ 300,000 |
自動車部品 |
80.0 (80.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織サイアムメタル㈱(注)2、3 |
タイ チョンブリ県 |
千バーツ 350,000 |
自動車部品 |
87.1 (87.1) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ハイフォン㈲ (注)3 |
ベトナム ハイフォン市 |
千米ドル 9,100 |
自動車部品 |
100.0 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
シロキインドネシア㈱ (注)2、3 |
インドネシア 西ジャワ州 |
千米ドル 29,990 |
自動車部品 |
80.0 (80.0) |
無 |
無 |
無 |
無 |
紡織オートモーティブ(タイランド)㈱(注)2、3 |
タイ ラヨーン県 |
千バーツ 331,000 |
自動車部品 |
90.0 (90.0) |
無 |
無 |
無 |
無 |
トヨタ紡織デバイスインディア㈱(注)2 |
インド ハリアナ州 |
千ルピー 293 |
自動車部品 |
80.0 (80.0) |
無 |
有 |
無 |
無 |
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ (注)3 |
ベルギー ザベンタム市 |
千ユーロ 436,134 |
自動車部品 |
100.0 |
無 |
無 |
設計業務の委託 |
無 |
トヨタ紡織トルコ㈱ (注)2、3 |
トルコ アダパザル市 |
千トルコリラ 25,696 |
自動車部品 |
90.0 (90.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織南アフリカ㈱ (注)2、3 |
南アフリカ クワズルナタール州 |
千南アフリカ 225,750 |
自動車部品 |
85.0 (85.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ソマン㈱ (注)2 |
フランス ノールパ・ド・カレ州 |
千ユーロ 2,698 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
トヨタ紡織ポーランド㈲ (注)2、3 |
ポーランド ドルヌイ・シ ロンスク県 |
千ズロチ 56,263 |
自動車部品 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
その他 29社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|||
役員の 兼任等 |
資金の |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ナルコ株式会社 |
愛知県豊田市 |
百万円 60 |
自動車部品 |
21.3 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
東海化成工業㈱ |
岐阜県 可児郡御嵩町 |
百万円 100 |
自動車部品 |
20.0 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
トヨタ紡織AKI USA LLC. (注)2 |
米国 アラバマ州 |
千米ドル 60,000 |
自動車部品 |
50.0 (50.0) |
有 |
無 |
無 |
無 |
青島英聯精密模具㈲ (注)2 |
中国 山東省青島市 |
千元 87,500 |
自動車部品 |
20.0 (20.0) |
有 |
無 |
無 |
無 |
その他 12社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上収益 474,719百万円
(2)税引前損失 1,898百万円
(3)当期損失 2,263百万円
(4)資本合計 57,053百万円
(5)資産合計 304,162百万円
5 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、
記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
|
[ |
北中南米 |
|
[ |
中国 |
|
[ |
アジア・オセアニア |
|
[ |
欧州・アフリカ |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
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(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、管理職人数比率、短時間勤務制度の利用率に男女の差が生じている。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性の非正規社員はいません。