第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

406,004

385,706

415,116

483,071

503,079

経常利益

(百万円)

58,478

57,601

68,549

77,970

79,300

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

39,735

39,267

44,917

50,641

51,006

包括利益

(百万円)

29,026

37,085

69,441

94,015

109,335

純資産額

(百万円)

412,082

439,761

484,935

545,496

605,946

総資産額

(百万円)

627,871

635,102

672,855

749,419

833,286

1株当たり純資産額

(円)

1,165.29

1,261.91

1,406.31

1,597.55

1,811.97

1株当たり当期純利益

(円)

124.02

122.43

140.18

162.09

164.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.5

63.8

66.3

66.5

65.9

自己資本利益率

(%)

10.9

10.1

10.6

10.7

9.7

株価収益率

(倍)

25.8

22.9

23.3

29.7

19.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

62,791

55,820

73,390

86,513

70,702

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,060

19,623

11,875

19,024

43,906

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,631

31,254

45,156

44,531

39,541

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

124,561

122,766

150,725

190,489

197,648

従業員数

(人)

28,395

28,798

29,273

29,880

29,627

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

171,296

167,831

156,677

176,787

184,541

経常利益

(百万円)

23,588

30,754

36,448

48,996

52,701

当期純利益

(百万円)

21,894

27,130

31,130

40,790

45,126

資本金

(百万円)

31,117

31,117

31,117

31,117

31,117

発行済株式総数

(株)

171,045,418

171,045,418

171,045,418

171,045,418

342,090,836

純資産額

(百万円)

168,115

192,198

195,512

207,752

218,618

総資産額

(百万円)

326,861

333,063

323,463

345,192

373,096

1株当たり純資産額

(円)

523.74

598.77

616.10

665.58

721.17

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

46.00

52.00

72.00

90.00

83.00

(23.00)

(26.00)

(36.00)

(45.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

68.21

84.52

97.11

130.54

145.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.4

57.7

60.4

60.2

58.6

自己資本利益率

(%)

13.2

15.1

16.1

20.2

21.2

株価収益率

(倍)

46.8

33.1

33.6

36.9

21.4

配当性向

(%)

33.7

30.8

37.1

34.5

38.1

従業員数

(人)

2,882

2,874

2,836

2,765

2,810

株主総利回り

(%)

83.2

73.6

86.4

127.8

85.4

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

7,930

7,400

6,780

9,760

3,828

(10,430)

最低株価

(円)

4,815

4,950

5,210

6,350

3,006

(7,336)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しています。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

6 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第72期の1株当たり配当額は、中間配当額の55.00円と期末配当額の28.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は27.50円となるため、期末配当額の28.00円を加えた年間配当額は1株につき55.50円となります。

 

 

 

2 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年4月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

<実質上の存続会社について>

当社(1949年1月29日設立)は、1972年2月1日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町3丁目6番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年4月9日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

 

年月

概要

1955年4月

 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。

1955年4月

 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。

1956年4月

 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。

1961年12月

 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。

1964年3月

 

 

 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の
 15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適

 用会社)が営業を開始。

1967年3月

 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。

1969年1月

 

 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野

 球興行事業に参入。

1969年4月

 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。

1970年2月

 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。

1971年2月

 化粧品の本格販売を開始。

1972年2月

 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。

1972年9月

 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。

1975年1月

 医薬品の本格販売を開始。

1978年8月

 

 シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

 会社化。現連結子会社)を設立。

1980年1月

 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1981年7月

 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年12月

 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。

1986年2月

 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。

1987年7月

 富士裾野医薬品工場を設置。

1990年2月

 

 インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子

 会社化。現連結子会社)を設立。

1992年6月

 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

1996年3月

 

 

 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ

 クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー

 ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

2004年3月

 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。

2005年4月

 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2005年4月

 ベルギーに研究拠点を設置。

2005年4月

 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。

2005年10月

 

 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社

 を設立。

 

 

年月

概要

2010年4月

 

 2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5

 支店体制に変更。

2012年4月

 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。

2013年4月

 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。

2013年6月

 

 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に

 変更。

2016年4月

 

 

 5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術

 開発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研

 究所」が完成。

2020年4月

 東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品:

 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社1社、㈱ヤクルト東海の子会社4社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。
 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他5社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他1社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。

②清涼飲料:

 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

③その他の食品:

 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他1社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。

④輸送事業:

 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤海外での事業:

 海外においては、中国ヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社4社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥販売用資材等:

 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

 

〔その他事業〕

①化粧品:

 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

②医薬品:

 当社が製造および商品を仕入れ、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。

③プロ野球興行:

 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

 

 

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

 

 

事業の系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

東京ヤクルト販売
株式会社

東京都台東区

300百万

飲料および食品
化粧品

100.0

当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。
役員の兼任等……有

株式会社
岡山和気ヤクルト工場

岡山県和気郡

98百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。
役員の兼任等……無

ヤクルト商事株式会社

 

東京都港区

 

30百万

飲料および食品

72.5

(15.9)

当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。
役員の兼任等……有

株式会社
ヤクルトマテリアル

 

東京都港区

 

50百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ヤクルトヘルスフーズ
株式会社

大分県豊後高田市

99百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ヤクルトロジスティクス
株式会社

東京都八王子市

10百万

飲料および食品

100.0

当社の「飲料および食品」を輸送しています。
役員の兼任等……無

株式会社ヤクルト球団

東京都港区

495百万

プロ野球興行

80.0

役員の兼任等……有

ヨーロッパヤクルト

株式会社

オランダ
アルメア

30,275千
ユーロ

飲料および食品

100.0

オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

広州ヤクルト株式会社

中国広東省

395,600千

飲料および食品

95.0

(45.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

中国ヤクルト株式会社

中国上海市

1,491,524千

飲料および食品

100.0

中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。
役員の兼任等……有

上海ヤクルト株式会社

中国上海市

389,755千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

天津ヤクルト株式会社

中国天津市

742,907千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

無錫ヤクルト株式会社

中国江蘇省

1,540,574千

飲料および食品

100.0

(100.0)

中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

マレーシアヤクルト
株式会社

マレーシア
セランゴール

170,000千
マレーシア
リンギット

飲料および食品

100.0

マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

ベトナムヤクルト

株式会社

ベトナム
ビンズオン

1,140,656百万

ベトナムドン

飲料および食品

80.0

ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……無

ミャンマーヤクルト
株式会社

ミャンマー
ヤンゴン

59,019百万
ミャンマー
チャット

飲料および食品

100.0

ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。
役員の兼任等……有

ブラジルヤクルト商工

株式会社

ブラジル
サンパウロ

247,600千

レアル

飲料および食品

51.6

ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

アメリカヤクルト

株式会社

アメリカ
カリフォルニア

152,600千
USドル

飲料および食品

100.0

アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他53社

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

会社等の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

韓国ヤクルト株式会社

韓国ソウル

50,000百万
ウォン

飲料および食品

38.3

韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。
役員の兼任等……有

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。

2 ※は、特定子会社に該当します。

3 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

飲料および食品製造販売事業(日本)

6,935

飲料および食品製造販売事業(米州)

6,297

飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)

15,202

飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)

149

その他事業

815

全社

229

合計

29,627

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,810

42.4

18.3

9,067,789

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

飲料および食品製造販売事業(日本)

1,960

飲料および食品製造販売事業(海外)

190

その他事業

431

全社

229

合計

2,810

 

(注) 1 従業員数は就業人員です。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3 上記従業員数には、出向者350人・嘱託155人を含みます。

4 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.6

95.0

67.2

73.5

44.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

2024年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)
(注1、2、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4、5)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期

労働者

宮城中央ヤクルト販売株式会社

25.0

54.0

80.3

65.4

新潟中央ヤクルト販売株式会社

26.7

73.7

85.6

69.6

埼玉西ヤクルト販売株式会社

37.5

100.0

67.3

74.6

137.6

千葉県ヤクルト販売株式会社

37.9

16.7

76.8

83.5

106.6

東京ヤクルト販売株式会社

18.2

50.0

68.4

76.7

88.1

湘南ヤクルト販売株式会社

11.1

50.0

42.2

68.7

71.6

株式会社ヤクルト東海

20.0

75.0

69.3

85.8

78.2

名古屋ヤクルト販売株式会社

28.6

43.3

75.2

79.9

愛知中央ヤクルト販売株式会社

30.0

59.9

75.2

三重ヤクルト販売株式会社

45.5

66.7

54.7

84.7

80.4

岐阜ヤクルト販売株式会社

11.1

67.9

75.9

133.3

富山ヤクルト販売株式会社

18.2

0.0

82.3

80.6

117.7

株式会社ヤクルト北陸

55.6

66.7

63.2

83.2

90.4

近畿中央ヤクルト販売株式会社

20.0

60.8

79.4

54.2

和歌山ヤクルト販売株式会社

30.0

39.4

78.4

44.7

株式会社ヤクルト山陽

33.3

0.0

74.9

74.7

89.4

中央福岡ヤクルト販売株式会社

26.1

72.7

80.4

95.3

沖縄ヤクルト株式会社

46.2

100.0

78.3

73.8

株式会社岩手ヤクルト工場

0.0

100.0

53.7

69.6

45.2

株式会社愛知ヤクルト工場

0.0

100.0

48.2

72.4

86.5

株式会社岡山和気ヤクルト工場

6.7

75.0

68.8

82.2

86.5

株式会社福岡ヤクルト工場

0.0

100.0

61.3

89.2

90.1

ヤクルトロジスティクス株式会社

2.6

0.0

74.1

73.0

72.0

株式会社ヤクルト・
マネジメント・サービス

0.0

67.5

96.9

74.1

ヤクルトヘルスフーズ株式会社

7.7

100.0

72.0

81.9

53.3

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 東京ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 名古屋ヤクルト販売株式会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 労働者の男女の賃金の差異は、各社において雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対する、雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。

5 東京ヤクルト販売株式会社、名古屋ヤクルト販売株式会社および株式会社ヤクルト・マネジメント・サービスについては、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

6 「*」については、対象となる労働者がないことを示しております。

7 海外子会社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載しておりません。