【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    22

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(連結の範囲の変更)

関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合に出資し、また、01Bank設立準備株式会社及び池田泉州エリアサポート株式会社は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社   2

会社名

株式会社自然総研

株式会社ステーションネットワーク関西

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日      7社

3月末日   15社

(2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物    3年~50年

  その他  2年~20年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,935百万円(前連結会計年度末は24,324百万円)であります。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

(10) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、池田泉州TT証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

  (借手側)

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

(14) 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(15) 株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)第94項に従い、下記のとおり計上しております。

(イ) 市場価格のある株式

各銘柄の配当落ち日(配当権利付き最終売買日の翌日)をもって、前回の配当実績又は公表されている1株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。

(ロ) 市場価格のない株式

発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払いを受けるものについて、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に計上。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

 

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  投資信託の解約損益の会計処理

投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 貸出金等の評価

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

11,301

百万円

10,426

百万円

 うち実質無利子・無担保融資(以下「ゼロゼロ融資(注)」という。)に下方遷移リスクの影響を考慮した貸倒引当金

1,203

百万円

538

百万円

 

(注)ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス禍において、業績が悪化した事業者に対して、実質的に無利子(一定期間)・無担保・保証料減免で行われた融資で、最大5年間の元金返済据置が可能。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 ①算出方法

  銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、債務者区分に応じた一定の計算手法により算出しております。なお、要管理先以外の要注意先(以下「その他要注意先」という。)については、信用格付に基づく2区分(主に貸出条件の変更を実施した貸出先が属する下位格付とそれ以外の上位格付)にグルーピングして、貸倒引当金を算定しております。

  また、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮し、予想損失額の修正として、前連結会計年度末から貸倒引当金を計上しております。

 

 ②主要な仮定

  業況が悪化した事業性貸出先に係る債務者区分の判定における主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、各貸出先の収益獲得能力を個別に評価して、仮定しております。なお、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢や円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感があり、個別の評価にあたっては、これらの影響を考慮して、債務者区分を判定しております。 

また、予想損失額の修正にあたっては、ゼロゼロ融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、過去と同水準の債務者区分ないし信用格付の下方遷移が今後も継続すると仮定しております。

 

 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によっては、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 20001114日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,734百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性)

前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が概ね解消し、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことが想定されなくなったため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社の株式の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

124

百万円

118

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

40,203

百万円

5,338

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,536

百万円

3,925

百万円

危険債権額

43,031

百万円

44,443

百万円

要管理債権額

3,187

百万円

3,070

百万円

 三月以上延滞債権額

166

百万円

59

百万円

 貸出条件緩和債権額

3,021

百万円

3,010

百万円

小計額

48,756

百万円

51,438

百万円

正常債権額

4,730,842

百万円

4,819,958

百万円

合計額

4,779,598

百万円

4,871,397

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

  なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります

 

※4  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

8,118

百万円

7,792

百万円

 

 

※5  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

9,705

百万円

12,981

百万円

 

 

 

※6  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 有価証券

283,562

百万円

311,672

百万円

 貸出金

271,939

百万円

298,007

百万円

  その他資産

739

百万円

581

百万円

    計

556,241

百万円

610,260

百万円

 

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

  預金

3,281

百万円

2,889

百万円

  債券貸借取引受入担保金

4,371

百万円

百万円

  借用金

329,515

百万円

457,950

百万円

  その他負債

51

百万円

30

百万円

 

上記のほか、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

保証金

3,647

百万円

3,373

百万円

金融商品等差入担保金

2,167

百万円

1,523

百万円

中央清算機関差入証拠金

20,000

百万円

20,000

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

736,931

百万円

700,483

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

708,375

百万円

672,229

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※8 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

57,239

百万円

57,035

百万円

 

 

※9 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

371

百万円

370

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(

百万円)

(

百万円)

 

 

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

23,467

百万円

20,072

百万円

 

 

 11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1,660

百万円

2,534

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料・手当

24,663

百万円

24,811

百万円

減価償却費

3,526

百万円

3,024

百万円

退職給付費用

△1,420

百万円

△1,475

百万円

 

 

※2  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式等売却益

317

百万円

1,744

百万円

金銭の信託運用益

53

百万円

42

百万円

債権売却益

53

百万円

21

百万円

 

 

 

 

 

 

※3  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸出金償却

1,484

百万円

1,746

百万円

保証協会負担金

303

百万円

417

百万円

株式等償却

64

百万円

198

百万円

株式等売却損

71

百万円

76

百万円

金銭の信託運用損

41

百万円

16

百万円

 

 

※4 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

営業用店舗4カ所

土地・建物等

161 

 

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     下記の資産について、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

地域

主な用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府

営業用店舗2カ所

土地・建物等

16 

兵庫県

営業用店舗1カ所

建物等

 227 

合計

      ―

     ―

243 

 

子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきましては、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。

 

※5 「その他の特別損失」は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△13,106

4,137

  組替調整額

9,848

1,023

    税効果調整前

△3,257

5,161

    税効果額

1,208

△1,620

    その他有価証券評価差額金

△2,049

3,540

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△56

△376

  組替調整額

158

258

    税効果調整前

101

△117

    税効果額

△31

35

    繰延ヘッジ損益

70

△81

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

337

7,976

  組替調整額

△1,365

△1,443

    税効果調整前

△1,028

6,533

    税効果額

314

△1,997

    退職給付に係る調整額

△713

4,535

    その他の包括利益合計

△2,692

7,995

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 

普通株式

281,008

281,008

 

 

第1回第七種
優先株式

25,000

25,000

注1

 

合計

306,008

25,000

281,008

 

自己株式

 

 

 

 

 

 

普通株式

716

1

50

667

注2,3

 

第1回第七種
優先株式

25,000

25,000

注4,5

 

合計

716

25,001

25,050

667

 

 

(注) 1  第1回第七種優先株式の発行済株式の株式数の減少25,000千株は、自己株式消却によるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取1千株によるものであります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡50千株によるものであります。

4 第1回第七種優先株式の自己株式の株式数の増加25,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

5 第1回第七種優先株式の自己株式の株式数の減少25,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

当連結
会計年度
期首

当連結会計年度

当連結
会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

116

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,751

6.25

2022年3月31日

2022年6月29日

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,401

5.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,401

その他
利益剰余金

5.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 

普通株式

281,008

281,008

 

 

合計

281,008

281,008

 

自己株式

 

 

 

 

 

 

普通株式

667

1

68

600

注1,2

 

合計

667

1

68

600

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取1千株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、単元未満株式の買増請求による処分0千株及びストック・オプションの権利行使による譲渡68千株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

摘要

当連結
会計年度
期首

当連結会計年度

当連結
会計年度末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

148

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,401

5.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,752

6.25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,752

その他
利益剰余金

6.25

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

821,649

百万円

797,792

百万円

当座預け金

△56

百万円

△5

百万円

普通預け金

△131

百万円

△278

百万円

定期預け金

△35

百万円

△35

百万円

外貨預け金

△623

百万円

△1,404

百万円

振替貯金

△479

百万円

△1,018

百万円

その他預け金

△5,000

百万円

△7,000

百万円

現金及び現金同等物

815,323

百万円

788,049

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

855

901

1年超

4,781

4,295

合計

5,636

5,196

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。

また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有するほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有します。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用します。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパーティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。

さらに、「リスク管理委員会」並びに「ALM委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

①  統合的リスク管理

当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。

具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力(自己資本)と対比することによって、統合的な管理を行っています。

②  信用リスクの管理

当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。

これらの与信管理は、子銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。

 

③  市場リスクの管理

(i)市場リスク管理

当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。

また、ALM委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、ALM担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

なお、子銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。

(ⅱ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。

(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報

市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量を、VaRを用いて日次で把握、管理しています。

このVaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0%、観測期間240営業日)を採用しています。

2024年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、金利が254億円、株式が85億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では334億円となっています。

なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のVaRについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

④  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

具体的には、子銀行のALM担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。

また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。

当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 金銭の信託

15,010

15,010

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*3)

473,473

473,473

(3) 貸出金

4,737,192

 

 

貸倒引当金(*1)

△9,841

 

 

 

4,727,351

4,724,068

△3,282

資産計

5,215,835

5,212,552

△3,282

(1) 預金

5,579,250

5,579,213

△37

(2) 借用金

338,899

338,867

△32

負債計

5,918,150

5,918,080

△69

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

95

95

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,051)

(1,051)

デリバティブ取引計

(955)

(955)

 

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 金銭の信託

9,005

9,005

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

97,940

97,906

△34

その他有価証券(*3)

519,741

519,741

(3) 貸出金

4,831,651

 

 

貸倒引当金(*1)

△9,049

 

 

 

4,822,602

4,809,610

△12,992

資産計

5,449,290

5,436,263

△13,026

(1) 預金

5,667,529

5,667,484

△44

(2) 借用金

466,470

466,444

△25

負債計

6,133,999

6,133,929

△70

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(70)

(70)

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,724)

(1,724)

デリバティブ取引計

(1,794)

(1,794)

 

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

(注1)  市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

① 非上場株式等(*1、2)

5,801

5,851

② 組合出資金(*3)

7,585

8,682

合計

13,386

14,533

 

(*1)  非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  前連結会計年度において、非上場株式について64百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について198百万円減損処理を行っております。

(*3)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

760,636

コールローン及び買入手形

7,692

有価証券

34,181

104,484

74,447

36,416

73,772

109,800

その他有価証券のうち
満期があるもの

34,181

104,484

74,447

36,416

73,772

109,800

うち国債

4,300

19,000

10,000

10,000

  地方債

13,868

44,093

25,880

8,968

23,240

  社債

15,834

40,849

33,408

9,726

6,000

95,554

  その他

179

542

5,158

17,721

34,532

14,245

貸出金(*1、2)

956,525

690,617

565,485

432,044

522,668

1,525,652

外国為替

5,856

合計

1,764,894

795,101

639,932

468,460

596,441

1,635,452

 

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,199百万円は含めておりません。

(*2) 貸出金のうち当座貸越については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

742,921

コールローン及び買入手形

4,338

買入金銭債権

19

有価証券

76,261

81,166

58,577

100,530

118,173

129,177

満期保有目的の債券

9,170

42,515

38,275

うち国債

7,000

3,000

  地方債

9,170

35,515

35,275

その他有価証券のうち
満期があるもの

76,261

81,166

49,407

58,015

79,898

129,177

うち国債

9,000

20,000

300

12,500

13,400

25,000

  地方債

36,493

28,580

20,500

19,568

33,190

  社債

30,324

31,621

22,554

8,717

2,354

89,690

  その他

444

965

6,052

17,230

30,953

14,486

貸出金(*1、2)

960,154

720,181

573,612

455,169

605,847

1,468,704

外国為替

5,900

合計

1,789,596

801,348

632,189

555,699

724,020

1,597,881

 

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,982百万円は含めておりません。

(*2) 貸出金のうち当座貸越については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

5,374,853

170,230

13,574

141

233

債券貸借取引受入担保金

4,371

借用金

127,524

100,239

111,136

合計

5,506,749

270,470

124,711

141

233

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金20,216百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

5,473,532

159,982

16,137

151

1,241

借用金

94,455

146,340

225,674

合計

5,567,987

306,322

241,812

151

1,241

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金16,484百万円は含めておりません。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

11,502

3,508

15,010

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

43,207

115,278

158,486

社債

174,758

23,430

198,189

株式

21,962

21,962

外国証券

5,439

5,439

投資信託等

1,292

63,838

65,130

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2,868

2,868

資産計

83,404

360,252

23,430

467,087

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3,824

3,824

負債計

3,824

3,824

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表

  (単位:百万円)

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

損益に
計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

26,087

823

△1,134

△1,512

24,264

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

7,400

1,604

9,005

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

78,438

137,425

215,864

社債

160,839

20,026

180,866

株式

24,708

24,708

外国証券

97

97

投資信託等

4,876

66,439

71,315

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,982

1,982

資産計

115,521

368,291

20,026

503,839

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3,776

3,776

負債計

3,776

3,776

 

(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、26,889百万円であります。

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表

  (単位:百万円)

期首
残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

 

損益に
計上

その他の
包括利益
に計上
(*)

24,264

187

2,436

26,889

 

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

貸出金

123,265

4,600,803

4,724,068

資産計

123,265

4,600,803

4,724,068

預金

5,579,213

5,579,213

借用金

334,150

4,716

338,867

負債計

5,913,363

4,716

5,918,080

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

10,154

87,752

97,906

貸出金

124,961

4,684,648

4,809,610

資産計

10,154

212,713

4,684,648

4,907,516

預金

5,667,484

5,667,484

借用金

463,614

2,830

466,444

負債計

6,131,098

2,830

6,133,929

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。

また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

負債

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債

割引現在価値

信用スプレッド

△0.271%0.169%

0.079%

キャッシュ・フロー控除法

予想損失率

100%

100%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

私募債

割引現在価値

信用スプレッド

△0.220%0.179%

0.069%

キャッシュ・フロー控除法

予想損失率

100%

100%

 

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

  (単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行
及び決済
の純額

レベル3の
時価への
振替

レベル3
時価からの
振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に
計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

26,005

△0

△3

△2,571

23,430

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

  (単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行
及び決済
の純額

レベル3の
時価への
振替

レベル3
時価からの
振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)

損益に
計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

私募債

23,430

△28

1

△3,376

20,026

△9

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

連結子会社ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から6か月以内の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。

 

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

 

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

9,728

9,776

48

地方債

32,520

32,651

130

短期社債

社債

その他

小計

42,249

42,427

178

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

386

377

△9

地方債

55,304

55,100

△204

短期社債

社債

その他

小計

55,691

55,478

△213

合計

97,940

97,906

△34

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

20,665

9,188

11,477

債券

30,993

30,966

27

国債

10,001

9,987

13

地方債

12,556

12,553

2

短期社債

社債

8,436

8,425

11

その他

28,378

23,692

4,685

小計

80,037

63,847

16,190

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

1,296

1,555

△258

債券

325,681

329,935

△4,254

国債

33,206

33,374

△167

地方債

102,722

103,602

△879

短期社債

社債

189,752

192,959

△3,206

その他

66,457

71,234

△4,777

小計

393,435

402,725

△9,289

合計

473,473

466,572

6,900

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

23,607

8,565

15,042

債券

40,276

40,170

105

国債

19,903

19,881

22

地方債

13,276

13,217

59

短期社債

社債

7,095

7,072

23

その他

49,918

44,561

5,356

小計

113,801

93,297

20,504

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

1,100

1,555

△454

債券

356,454

362,454

△5,999

国債

58,535

58,961

△426

地方債

124,149

125,328

△1,179

短期社債

社債

173,770

178,163

△4,393

その他

48,384

50,412

△2,028

小計

405,939

414,421

△8,482

合計

519,741

507,719

12,022

 

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,631

273

37

債券

79,300

0

3,130

国債

78,594

3,118

地方債

短期社債

社債

705

0

12

その他

106,644

1,547

8,502

合計

188,575

1,820

11,670

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,503

848

債券

国債

地方債

短期社債

社債

その他

17,591

773

2,525

合計

19,095

1,622

2,525

 

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(すべて社債)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益
に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

15,010

10

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益
に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

9,005

91

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

金額(百万円)

評価差額

6,966

 その他有価証券

6,966

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

1,407

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

5,558

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
  評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

5,558

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

金額(百万円)

評価差額

12,127

 その他有価証券

12,127

 その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

3,027

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

9,099

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
  評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

9,099

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

42,336

36,396

51

51

為替予約

 

 

 

 

売建

6,994

30

30

買建

3,442

13

13

通貨オプション

 

 

 

 

売建

52,338

37,346

△2,388

△105

買建

52,338

37,346

2,388

629

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

95

619

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

50,582

27,200

49

49

為替予約

 

 

 

 

売建

5,465

412

△223

△223

買建

3,250

103

103

通貨オプション

 

 

 

 

売建

52,625

37,214

△1,482

918

買建

52,625

37,214

1,482

△377

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

――――

――――

△70

470

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

6,409

5,074

△1,051

為替予約

その他

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

―――

―――

―――

△1,051

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建の貸出金

7,267

4,239

△1,724

為替予約

その他

為替予約等の
振当処理

通貨スワップ

為替予約

合計

―――

―――

―――

△1,724

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

36,053

 

 

35,702

 

勤務費用

 

1,008

 

 

990

 

利息費用

 

138

 

 

134

 

数理計算上の差異の発生額

 

318

 

 

△4,649

 

退職給付の支払額

 

△1,828

 

 

△1,790

 

その他

 

12

 

 

11

 

退職給付債務の期末残高

 

35,702

 

 

30,399

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

59,313

 

 

59,486

 

期待運用収益

 

1,203

 

 

1,156

 

数理計算上の差異の発生額

 

656

 

 

3,327

 

事業主からの拠出額

 

125

 

 

 

退職給付の支払額

 

△1,812

 

 

△1,784

 

年金資産の期末残高

 

59,486

 

 

62,186

 

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

35,558

 

 

30,250

 

年金資産

 

△59,486

 

 

△62,186

 

 

 

△23,928

 

 

△31,936

 

非積立型制度の退職給付債務

 

144

 

 

149

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△23,784

 

 

△31,787

 

 

 

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

 

144

 

 

149

 

退職給付に係る資産

 

△23,928

 

 

△31,936

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

△23,784

 

 

△31,787

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

勤務費用

 

1,008

 

 

990

 

利息費用

 

138

 

 

134

 

期待運用収益

 

△1,203

 

 

△1,156

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

△1,234

 

 

△1,443

 

過去勤務費用の費用処理額

 

△131

 

 

 

その他

 

1

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

△1,420

 

 

△1,475

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

 

△131

 

 

 

数理計算上の差異

 

△897

 

 

6,533

 

合計

 

△1,028

 

 

6,533

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

 

△8,289

 

 

△14,822

 

合計

 

△8,289

 

 

△14,822

 

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

 

14

 

14

株式

 

59

 

47

現金及び預金等短期運用資金

 

6

 

18

生保一般勘定

 

4

 

4

その他

 

17

 

17

合計

 

100

 

100

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度は41%、当連結会計年度は37%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

割引率

0.00%~0.65

0.03%~2.09

長期期待運用収益率

2.5

2.5

予想昇給率

1.73%~3.91

1.69%~3.77

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業経費

39

百万円

43

百万円

 

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2011年2月24日

2011年7月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

22

子会社執行役員

19

 

子会社取締役

16

子会社執行役員

18

 

株式の種類ストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

84,780

 

普通株式

72,760

 

付与日

2011年3月15日

2011年8月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

2011年3月15日から退任日

2011年8月31日から退任日

権利行使期間

2011年3月16日から
2041年7月31日まで

2011年9月1日から
2041年7月31日まで

 

 

決議年月日

2012年8月31日

2013年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

10

子会社執行役員

16

 

子会社取締役

10

子会社執行役員

16

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

69,500

 

普通株式

53,800

 

付与日

2012年10月1日

2013年9月2日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

2012年10月1日から退任日

2013年9月2日から退任日

権利行使期間

2012年10月2日から
2042年7月31日まで

2013年9月3日から
2043年7月31日まで

 

 

決議年月日

2014年7月30日

2015年7月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

10

子会社執行役員

15

 

子会社取締役

10

子会社執行役員

14

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

55,900

 

普通株式

51,800

 

付与日

2014年8月28日

2015年9月1日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

2014年8月28日から退任日

2015年9月1日から退任日

権利行使期間

2014年8月29日から
2044年7月31日まで

2015年9月2日から
2045年7月31日まで

 

 

 

決議年月日

2016年7月27日

2017年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

子会社執行役員

17

 

子会社取締役

子会社執行役員

20

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

94,800

 

普通株式

83,100

 

付与日

2016年8月30日

2017年8月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

2016年8月30日から退任日

2017年8月31日から退任日

権利行使期間

2016年8月31日から
2046年7月31日まで

2017年9月1日から
2047年7月31日まで

 

 

決議年月日

2018年7月31日

2019年7月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

子会社執行役員

18

 

子会社取締役

子会社執行役員

18

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

58,500

 

普通株式

117,400

 

付与日

2018年8月30日

2019年8月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間

2018年8月30日から退任日

2019年8月28日から退任日

権利行使期間

2018年8月31日から
2048年7月31日まで

2019年8月29日から
2049年7月31日まで

 

 

決議年月日

2020年7月31日

2021年7月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

子会社取締役

子会社執行役員

17

 

当社取締役

当社執行役員

子会社取締役

子会社執行役員

16

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

156,300

 

普通株式

254,900

 

付与日

2020年8月28日

2021年8月27日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

退任後1年以内の権利行使

対象勤務期間

2020年8月28日から退任日

2021年8月27日から退任日

権利行使期間

2020年8月31日から
2050年7月31日まで

2021年8月30日から

2051年7月31日まで

 

 

 

決議年月日

2022年7月27日

2023年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

当社執行役員

子会社取締役

子会社執行役員

19

 

当社取締役

当社執行役員

12

子会社取締役

子会社執行役員

21

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

(注)

 

普通株式

216,800

 

普通株式

181,600

 

付与日

2022年8月30日

2023年9月1日

権利確定条件

退任後1年以内の権利行使

退任後1年以内の権利行使

対象勤務期間

2022年8月30日から退任日

2023年9月1日から退任日

権利行使期間

2022年8月31日から
2052年7月31日まで

2023年9月2日から
2053年7月31日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

決議年月日

2011年2月24日

2011年7月28日

2012年8月31日

2013年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,100

1,240

1,700

3,800

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

1,100

1,240

1,700

3,800

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

決議年月日

2014年7月30日

2015年7月29日

2016年7月27日

2017年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

5,500

5,200

17,600

22,000

 付与

 失効

 権利確定

1,600

 未確定残

5,500

5,200

17,600

20,400

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

1,600

 権利行使

1,600

 失効

 未行使残

 

 

 

決議年月日

2018年7月31日

2019年7月30日

2020年7月31日

2021年7月30日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

29,500

60,100

103,800

238,400

 付与

 失効

 権利確定

3,200

6,200

10,600

24,300

 未確定残

26,300

53,900

93,200

214,100

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

3,200

6,200

10,600

24,300

 権利行使

3,200

6,200

10,600

24,300

 失効

 未行使残

 

 

決議年月日

2022年7月27日

2023年7月31日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

216,800

 付与

181,600

 失効

 権利確定

22,500

 未確定残

194,300

181,600

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

22,500

 権利行使

22,500

 失効

 未行使残

 

 

(注) 2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

決議年月日

2011年2月24日

2011年7月28日

 2012年8月31日

2013年7月31日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

490

535

449

430

 

 

決議年月日

2014年7月30日

2015年7月29日

2016年7月27日

2017年7月31日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

239

付与日における公正な評価単価(円)

497

474

410

353

 

 

決議年月日

2018年7月31日

2019年7月30日

2020年7月31日

2021年7月30日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

239

239

239

239

付与日における公正な評価単価(円)

325

140

132

133

 

 

決議年月日

2022年7月27日

2023年7月31日

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

239

付与日における公正な評価単価(円)

191

241

 

 

(注) 2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による影響を勘案しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

決議年月日

 

2023年7月31日

株価変動性

(注1)

24.522

予想残存期間

(注2)

2.928

予想配当率

(注3)

3.690

無リスク利子率

(注4)

0.065

 

(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2020年9月27日から2023年9月1日)の株価実績

2 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定

3 直近年間配当額10円/算定基準日における株価271円

4 予想残存期間に近似する国債利回り

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

8,660

百万円

8,135

百万円

繰越欠損金(注2)

3,545

百万円

952

百万円

有価証券評価損

2,787

百万円

2,720

百万円

賞与引当金

530

百万円

530

百万円

減価償却費

503

百万円

473

百万円

減損損失

105

百万円

131

百万円

退職給付に係る負債

49

百万円

49

百万円

その他有価証券評価差額金

0

百万円

117

百万円

その他

2,883

百万円

2,759

百万円

繰延税金資産小計

19,067

百万円

15,871

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△590

百万円

△263

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,623

百万円

△8,706

百万円

評価性引当額小計(注1)

△9,213

百万円

△8,970

百万円

繰延税金資産合計

9,854

百万円

6,901

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△4,447

百万円

△5,029

百万円

その他有価証券評価差額金

△1,449

百万円

△3,034

百万円

未収配当金益金不算入

△91

百万円

△107

百万円

その他

△98

百万円

△116

百万円

繰延税金負債合計

△6,086

百万円

△8,287

百万円

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

3,767

百万円

△1,386

百万円

 

 

 (注1) 評価性引当額が242百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少によるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

2,364

35

1,145

3,545

評価性引当額

△368

△221

△590

繰延税金資産

1,996

35

923

(*2)2,955

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金3,545百万円について、繰延税金資産2,955百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

173

35

743

952

評価性引当額

△94

△169

△263

繰延税金資産

78

35

574

(*2)688

 

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金952百万円について、繰延税金資産688百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.0

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

 

住民税均等割等

 

0.9

 

 

評価性引当額の増減

 

△9.0

 

 

繰越欠損金控除期限超過

 

0.6

 

 

連結子会社株式売却益の連結修正

 

0.2

 

 

連結子会社との税率差異

 

0.5

 

 

税額控除

 

△0.8

 

 

その他

 

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.8

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

記載すべき重要な事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

連結財務諸表
計上額

銀行業(注1)

リース業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,146

3,146

3,146

為替業務

2,054

2,054

2,054

証券関連業務

881

881

1,214

2,095

代理業務

318

318

318

 保護預り・貸金庫業務

459

459

459

投資信託・保険販売業務

4,155

4,155

4,155

その他

1,451

394

1,846

2,379

4,226

12,467

394

12,861

3,594

16,456

その他の収益(注3)

61,635

10,129

71,764

1,029

72,794

合計

74,102

10,523

84,626

4,624

89,250

 

(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

    ①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    ②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

    ③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

連結財務諸表
計上額

銀行業(注1)

リース業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

3,222

3,222

3,222

為替業務

2,008

2,008

2,008

証券関連業務

1,212

1,212

2,035

3,247

代理業務

345

345

345

 保護預り・貸金庫業務

439

439

439

投資信託・保険販売業務

4,164

4,164

4,164

その他

1,577

445

2,022

2,577

4,600

12,970

445

13,415

4,613

18,029

その他の収益(注3)

54,293

10,897

65,191

1,998

67,190

合計

67,264

11,342

78,606

6,612

85,219

 

(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

    ①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    ②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

    ③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

   4 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「リース業」において割賦販売取引の売上高  及び売上原価の計上基準を変更しております。なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務が充足されるものについては、義務を履行するにつれて収益を認識しております。

 

 (2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首

(2022年4月1日)

期末

(2023年3月31日)

期首

(2023年4月1日)

期末

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

626

767

767

755

契約資産

212

218

218

272

契約負債

555

455

455

422

 

(注)  連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。

 

 (2) 連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

419

375

 

 

 (3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

375

371

1年超

80

51

合計

455

422

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

74,102

10,523

84,626

4,624

89,250

89,250

セグメント間の

内部経常収益

1,568

121

1,689

2,275

3,965

3,965

75,670

10,644

86,315

6,899

93,215

3,965

89,250

セグメント利益又は損失(△)

12,093

504

12,598

254

12,343

281

12,061

セグメント資産

6,210,021

35,487

6,245,508

28,997

6,274,506

55,416

6,219,089

セグメント負債

5,970,260

33,121

6,003,381

42,427

6,045,808

55,416

5,990,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,381

1,295

4,677

66

4,743

4,743

資金運用収益

46,867

1

46,868

110

46,979

518

46,461

資金調達費用

1,660

111

1,772

148

1,920

229

1,691

特別利益

32

32

32

31

1

特別損失

368

1

370

4

374

374

税金費用

2,053

156

2,210

219

2,429

2,429

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

2,872

978

3,850

82

3,933

3,933

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△55,416百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△518百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△229百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△31百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

67,264

11,342

78,606

6,612

85,219

85,219

セグメント間の

内部経常収益

1,562

115

1,678

3,285

4,963

4,963

68,827

11,458

80,285

9,897

90,183

4,963

85,219

セグメント利益

14,311

608

14,919

1,102

16,022

3

16,025

セグメント資産

6,404,375

38,853

6,443,228

34,404

6,477,632

35,525

6,442,107

セグメント負債

6,175,572

36,061

6,211,634

21,172

6,232,806

35,525

6,197,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,117

1,277

4,395

56

4,452

4,452

資金運用収益

45,680

1

45,682

60

45,743

178

45,565

資金調達費用

793

122

915

84

1,000

177

822

特別利益

34

34

34

34

特別損失

530

1

531

2

534

534

税金費用

3,985

196

4,181

348

4,529

4,529

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

4,074

1,518

5,593

544

6,138

6,138

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△35,525百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△177百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

なお、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

39,246

7,770

10,458

31,775

89,250

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

39,943

5,331

11,381

28,562

85,219

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

  なお、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

161

161

161

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

243

243

243

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当ありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

 

【関連当事者情報】

 1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当ありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

中西 さく子

貸出取引

貸出金

28

受入利息

0

未収収益

0

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)貸出取引条件等については、一般的な取引条件で行っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当ありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

807.64

863.54

1株当たり当期純利益

33.89

38.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

32.05

38.68

 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

228,697

244,825

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

2,281

2,680

 (うち新株予約権)

百万円

116

148

 (うち非支配株主持分)

百万円

2,164

2,532

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

226,416

242,145

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

280,341

280,407

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

9,502

10,874

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

9,502

10,874

 普通株式の期中平均株式数

千株

280,329

280,391

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

16,096

737

  うち新株予約権

千株

596

737

  うち第1回第七種優先株式

千株

15,499

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当ありません。