第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,236,795

575,198

売掛金

79,337

89,692

商品及び製品

5,754

6,223

仕掛品

1,388

10,030

原材料及び貯蔵品

1,355

837

前払費用

11,995

20,337

未収還付法人税等

7,030

2

その他

15,574

50

貸倒引当金

-

529

流動資産合計

1,359,232

701,842

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

12,276

12,276

減価償却累計額

5,499

6,234

建物附属設備(純額)

6,777

6,042

工具、器具及び備品

25,819

27,089

減価償却累計額

20,994

23,459

工具、器具及び備品(純額)

4,824

3,630

リース資産

3,197

3,197

減価償却累計額

1,439

2,078

リース資産(純額)

1,758

1,119

有形固定資産合計

13,361

10,792

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,167

43,571

無形固定資産合計

8,167

43,571

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,460

-

関係会社株式

-

926,328

長期前払費用

151

5,618

繰延税金資産

116

3,909

その他

10,022

14,942

投資その他の資産合計

12,751

950,798

固定資産合計

34,280

1,005,162

繰延資産

 

 

社債発行費

-

3,041

繰延資産合計

-

3,041

資産合計

1,393,512

1,710,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,606

12,153

短期借入金

150,000

110,000

1年内償還予定の社債

-

30,000

リース債務

717

746

未払金

12,875

44,774

未払費用

5,676

24,835

未払法人税等

1,866

265

契約負債

18,469

72,845

預り金

5,849

7,995

流動負債合計

201,061

303,616

固定負債

 

 

社債

-

105,000

リース債務

1,392

645

固定負債合計

1,392

105,645

負債合計

202,453

409,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

151,481

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,280

121,280

その他資本剰余金

84,855

136,337

資本剰余金合計

206,135

257,617

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,120,508

1,230,234

利益剰余金合計

1,120,508

1,230,234

自己株式

287,067

287,067

株主資本合計

1,191,058

1,300,784

純資産合計

1,191,058

1,300,784

負債純資産合計

1,393,512

1,710,046

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

443,908

508,780

サービス収入

190,090

226,195

売上高合計

633,998

734,975

売上原価

158,581

221,071

売上総利益

475,417

513,904

販売費及び一般管理費

※1,※2 455,529

※1,※2 432,307

営業利益

19,887

81,596

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10

5

為替差益

590

-

講演料収入

106

36

補助金収入

3,300

1,267

業務受託料

※3 -

※3 695

その他

118

158

営業外収益合計

4,125

2,162

営業外費用

 

 

支払利息

102

1,379

為替差損

-

67

社債発行費償却

-

350

事務所移転費用

1,384

-

その他

116

-

営業外費用合計

1,603

1,798

経常利益

22,409

81,960

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

39,845

特別利益合計

-

39,845

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 113

※4 0

抱合せ株式消滅差損

-

13,066

投資有価証券評価損

-

2,353

特別損失合計

113

15,420

税引前当期純利益

22,295

106,385

法人税、住民税及び事業税

5,193

452

法人税等調整額

734

3,793

法人税等合計

5,927

3,340

当期純利益

16,367

109,725

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

842

0.3

517

0.2

Ⅱ労務費

 

158,804

62.2

186,992

63.7

Ⅲ経費

※1

95,608

37.5

106,118

36.1

当期総製造費用

 

255,255

100.0

293,629

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,530

 

1,388

 

合計

 

256,785

 

295,018

 

他勘定振替高

※2

101,860

 

80,502

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,388

 

10,030

 

期首商品及び製品棚卸高

 

5,361

 

5,754

 

当期商品及び製品仕入高

 

5,437

 

17,055

 

期末商品及び製品棚卸高

 

5,754

 

6,223

 

当期売上原価

 

158,581

 

221,071

 

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算であります。

 

  (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

3,152

6,770

外注加工費(千円)

16,593

17,378

地代家賃(千円)

9,027

7,549

業務委託費(千円)

18,330

6,417

支払ロイヤリティ(千円)

20,016

23,256

支払手数料(千円)

24,334

39,659

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費(千円)

92,788

65,593

営業支援費(千円)

9,043

7,627

調査研究費(千円)

5,105

その他(千円)

27

2,176

合計(千円)

101,860

80,502

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

151,481

121,280

84,855

206,135

69

1,121,739

1,121,808

199,820

1,279,605

1,279,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

69

69

-

 

-

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

17,667

17,667

 

17,667

17,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

87,246

87,246

87,246

当期純利益

 

 

 

 

 

16,367

16,367

 

16,367

16,367

当期変動額合計

-

-

-

-

69

1,230

1,300

87,246

88,546

88,546

当期末残高

151,481

121,280

84,855

206,135

-

1,120,508

1,120,508

287,067

1,191,058

1,191,058

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

151,481

121,280

84,855

206,135

1,120,508

1,120,508

287,067

1,191,058

1,191,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

51,481

 

51,481

51,481

 

 

 

-

-

当期純利益

 

 

 

 

109,725

109,725

 

109,725

109,725

当期変動額合計

51,481

-

51,481

51,481

109,725

109,725

-

109,725

109,725

当期末残高

100,000

121,280

136,337

257,617

1,230,234

1,230,234

287,067

1,300,784

1,300,784

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

22,295

106,385

減価償却費

9,336

11,587

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

529

受取利息及び受取配当金

10

5

支払利息

102

1,379

投資有価証券売却損益(△は益)

-

39,845

投資有価証券評価損益(△は益)

-

2,353

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

-

13,066

固定資産除却損

113

0

売上債権の増減額(△は増加)

13,628

2,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,256

8,593

仕入債務の増減額(△は減少)

1,948

6,547

未払金の増減額(△は減少)

15,771

23,740

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,925

379

契約負債の増減額(△は減少)

14,175

49,512

前受収益の増減額(△は減少)

14,291

-

長期前受収益の増減額(△は減少)

530

-

補助金収入

3,300

1,267

その他の増減額(△は減少)

8,731

943

小計

20,998

165,788

利息及び配当金の受取額

10

5

利息の支払額

102

1,370

法人税等の支払額

12,160

787

法人税等の還付額

9,412

5,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,158

169,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

-

1,069,428

投資有価証券の売却による収入

-

39,952

有形固定資産の取得による支出

1,376

1,371

無形固定資産の取得による支出

3,838

572

敷金及び保証金の差入による支出

-

6,098

敷金及び保証金の回収による収入

-

921

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,214

1,036,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

40,000

社債の発行による収入

-

146,607

社債の償還による支出

-

15,000

自己株式の取得による支出

87,246

-

リース債務の返済による支出

689

717

配当金の支払額

17,688

54

財務活動によるキャッシュ・フロー

44,375

90,835

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

57,319

776,153

現金及び現金同等物の期首残高

1,179,476

1,236,795

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 -

※2 114,556

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,236,795

※1 575,198

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        8~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.9%、当事業年度43.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1%、当事業年度57.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

53,295千円

34,215千円

給料及び手当

104,973

118,748

研究開発費

94,950

65,593

減価償却費

6,183

4,816

支払手数料

40,594

49,646

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

94,950千円

65,593千円

 

※3 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務受託料

-千円

600千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

113千円

0千円

113

0

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,168,000

5,168,000

合計

5,168,000

5,168,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

120,069

100,000

220,069

合計

120,069

100,000

220,069

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

17,667

3.5

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,168,000

5,168,000

合計

5,168,000

5,168,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

220,069

220,069

合計

220,069

220,069

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,236,795千円

575,198千円

現金及び現金同等物

1,236,795

575,198

 

※2 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2023年9月1日に吸収合併したコエステ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産

123,146千円

固定資産

42,477

資産合計

165,623

流動負債

13,148

固定負債

負債合計

13,148

なお、流動資産には現金及び現金同等物が114,556千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産 本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は、上場株式であり、市場価格に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

短期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債権及び債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当事業年度(2024年3月期)の決算日現在における営業債権のうち17.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

リース債務(1年内返済予定を含む)

2,109

2,095

△14

負債計

2,109

2,095

△14

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関係会社株式

926,328

1,031,750

105,421

資産計

926,328

1,031,750

105,421

社債(1年内返済予定を含む)

135,000

133,341

△1,658

リース債務(1年内返済予定を含む)

1,392

1,318

△73

負債計

136,392

134,660

△1,731

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、時価開示対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

2,460

-

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,236,795

-

-

-

売掛金

79,337

-

-

-

合計

1,316,133

-

-

-

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

575,198

-

-

-

売掛金

89,692

-

-

-

合計

664,890

-

-

-

 

 

2.社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

717

746

645

-

-

-

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

30,000

30,000

30,000

30,000

15,000

-

リース債務

746

645

-

-

-

-

合計

30,746

30,645

30,000

30,000

15,000

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(1年内返済予定を含む)

-

2,095

-

2,095

負債計

-

2,095

-

2,095

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

1,031,750

-

-

1,031,750

資産計

1,031,750

-

-

1,031,750

社債(1年内返済予定を含む)

-

133,341

-

133,341

リース債務(1年内返済予定を含む)

-

1,318

-

1,318

負債計

-

134,660

-

134,660

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

1年内償還予定の社債(流動)と社債(固定)の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

926,328

1,031,750

105,421

合計

926,328

1,031,750

105,421

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

39,952

39,845

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

39,952

39,845

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理は行っておりません。

当事業年度において、有価証券について2,353千円(その他有価証券の株式 2,353千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

-千円

 

183千円

未払費用

 

6,589

在庫評価損

 

589

投資有価証券評価損

14,798

 

未払事業税

116

 

敷金及び保証金

614

 

782

資産調整勘定

 

13,836

税務上の繰越欠損金 (注)2

 

81,709

繰延税金資産小計

15,529

 

103,690

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

 

△81,709

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,413

 

△18,071

評価性引当額小計 (注)1

△15,413

 

△99,780

繰延税金資産合計

116

 

3,909

(注)1.コエステ株式会社との合併により引き継がれた税務上の繰越欠損金が発生しております。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

81,709

81,709

評価性引当額

△81,709

△81,709

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

住民税均等割

3.8

 

0.5

研究開発税制による税額控除

△8.7

 

評価性引当額の増減

0.3

 

△37.1

その他

0.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

△3.1

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

926,328千円

持分法を適用した場合の投資の金額

864,931

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

-千円

△73,274千円

 

(注)前事業年度については、関連会社がないため該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年7月13日開催の取締役会において、2023年9月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるコエステ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議しました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称   コエステ株式会社

事業の内容      音声合成技術を活用したコンテンツの企画・制作・開発・運用・流通事業等

②企業結合日      2023年9月1日

③企業結合の法的形式  当社を存続会社、コエステ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称   株式会社エーアイ

⑤その他取引の概要に関する事項

両社の企業規模を考慮し、一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進することを目的として吸収合併することといたしました。

 

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

財またはサービスの名称

合計

法人向け

製品

法人向け

サービス

コンシューマー

向け製品

一時点で移転される財又はサービス

280,545

163,362

443,908

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

190,090

190,090

顧客との契約から生じる収益

280,545

190,090

163,362

633,998

その他の収益

外部顧客への売上高

280,545

190,090

163,362

633,998

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

財またはサービスの名称

合計

法人向け

製品

法人向け

サービス

コンシューマー

向け製品

一時点で移転される財又はサービス

337,107

171,672

508,780

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

226,195

226,195

顧客との契約から生じる収益

337,107

226,195

171,672

734,975

その他の収益

外部顧客への売上高

337,107

226,195

171,672

734,975

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

19,116

18,469

契約負債(期末残高)

18,469

72,845

契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE®」の製造、クラウドファンディングによるイベント開催等のうち期末時点において履行義務を充足していない残高が54,962千円、サポートサービスのうち期末時点において履行義務を充足していない残高が17,882千円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

法人向け製品

法人向けサービス

コンシューマー向け製品

合計

外部顧客への売上高

280,545

190,090

163,362

633,998

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

108,046

音声合成事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

法人向け製品

法人向けサービス

コンシューマー向け製品

合計

外部顧客への売上高

337,107

226,195

171,672

734,975

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

95,267

音声合成事業

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 

子会社

コエステ

株式会社

東京都

文京区

100,000

情報通信業

(所有)

直接 100.0

業務受託

役員の兼任

経営業務の受託

(注1.2)

600

業務受託料

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

コエステ株式会社からの業務受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.当社は、2023年9月1日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社フュートレックであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

株式会社フュートレック

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

2,270,379

固定資産合計

129,795

 

 

 

流動負債合計

654,259

固定負債合計

11,000

 

 

 

純資産合計

1,734,916

 

 

 

売上高

1,323,146

税金等調整前当期純損失(△)

△249,687

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△245,972

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

240.72円

262.89円

1株当たり当期純利益

3.28円

22.18円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

16,367

109,725

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

16,367

109,725

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,990

4,947

 

(重要な後発事象)

(会社の合併)

当社及び株式会社フュートレック(以下「フュートレック」)は、2024年5月14日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。

 

1.企業結合の目的

当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるCRM事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の2つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

 

2.企業結合日

2024年10月1(予定)

 

3.吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社の名称  株式会社フュートレック

事業の内容  音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

 

4.企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

5.結合企業の名称

株式会社エーアイ

(英文表記:AI,Inc.)

 

 

6.企業結合に係る割当ての内容

(1)株式の種類別の合併比率

フュートレックの普通株式1株に対して、エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたします。

 

(2)合併比率の算定方法

本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人FRIQを起用し、フユートレックは株式会社クリフィックスFASを起用いたしました。

当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

 

7.引き継ぐ資産・負債の額

現時点で確定しておりません。

 

8.合併当事会社の概要

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)名称

株式会社エーアイ

株式会社フュートレック

(2)所在地

東京都文京区西片一丁目15番15号

大阪市淀川区西中島六丁目1番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 廣飯 伸一

代表取締役社長 西田 明弘

(4)事業内容

音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供

音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

(5)資本金

100,000千円

100,000千円

(6)設立年月日

2003年4月1日

2000年4月17日

(7)発行済株式数

5,168,000株

9,504,200株

(8)決算期

3月31日

3月31日

(9)従業員数

単体65名

単体68名 連結91名

 

9.合併の時期

取締役会決議日(両社)         2024年5月14日

契約締結日(両社)           2024年5月14日

株主総会基準日(両社)         2024年3月31日

株主総会決議日(フュートレック)    2024年6月18日

株主総会決議日(当社)         2024年6月20日

最終売買日(フュートレック)      2024年9月26日(予定)

上場廃止日(フュートレック)      2024年9月27日(予定)

合併の効力発生日            2024年10月1日(予定)

 

 

10.合併後の状況

 

吸収合併存続会社

(1)名称

株式会社エーアイ

(2)所在地

東京都文京区西片一丁目15番15号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 廣飯 伸一

(現 エーアイ 代表取締役社長)

(4)取締役の氏名

取締役(監査等委員である取締役を除く。)

廣飯 伸一

小川 遼

井上 将志

深田 俊明

長尾 章 (社外取締役)

監査等委員である取締役

栗原 学 (社外取締役)

杉山 浩 (社外取締役)

金丸 祐子(社外取締役)

(5)事業内容

音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

(6)資本金

現時点で確定しておりません。

(7)決算期

3月31日

(8)純資産

現時点で確定しておりません。

(9)総資産

現時点で確定しておりません。

 

11.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

12,276

12,276

6,234

735

6,042

工具、器具及び備品

25,819

2,009

738

27,089

23,459

2,566

3,630

リース資産

3,197

3,197

2,078

639

1,119

有形固定資産計

41,293

2,009

738

42,564

31,772

3,940

10,792

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

62,143

45,210

5,547

101,806

58,234

7,646

43,571

ソフトウエア仮勘定

2,012

2,012

無形固定資産計

62,143

47,222

7,560

101,806

58,234

7,646

43,571

長期前払費用

6,722

6,511

6,040

7,194

1,575

1,044

5,618

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

3,392

3,392

350

350

3,041

繰延資産計

3,392

3,392

350

350

3,041

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 (増加額) 業務用PC等 2,009千円

(減少額) 業務用PC等 738千円

ソフトウエア    (増加額) コエステーション新エンジン追加開発 43,197千円、AI PAl chat追加開発 2,012千円

(減少額) 販売用ソフトウエア 5,547千円

ソフトウエア仮勘定 (増加額) AI PAl chat追加開発 2,012千円

(減少額) AI PAl chat追加開発 2,012千円

2.当期増減額には、コエステ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

工具器具備品     637千円

ソフトウエア   41,037千円

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

年月日

 

 

 

 

年月日

第1回銀行保証付私募債

2023.9.25

135,000

(30,000)

0.6

なし

2028.9.25

合計

135,000

(30,000)

(注)1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

30,000

30,000

30,000

30,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

(千円)

(千円)

(%)

短期借入金

150,000

110,000

0.8

合計

150,000

110,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務につきましては、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

639

110

529

(注)当期増加額は、コエステ株式会社との合併による増加額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6

預金

 

当座預金

47,817

普通預金

527,374

小計

575,191

合計

575,198

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社NTTドコモ

8,170

株式会社BASE

7,168

NTTコミュニケーションズ株式会社

6,549

ソフトバンクコマース&サービス株式会社

4,709

株式会社電話放送局

4,456

その他

58,638

合計

89,692

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

79,337

815,922

805,568

89,692

90.0

37.8

 

ハ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

当社オリジナルグッズ

962

小計

962

製品

 

A.I.VOICE® 琴葉茜・葵パッケージ版

52

A.I.VOICE® 伊織弓鶴パッケージ版

159

A.I.VOICE® Kotonoha Akane&Aoi Englishパッケージ版

21

A.I.VOICE® 羽ノ華パッケージ版

764

A.I.VOICE® 結月ゆかりパッケージ版

257

A.I.VOICE® 紲星あかりパッケージ版

256

A.I.VOICE® Junior式狼縁・式大元パッケージ版

192

A.I.VOICE® Kotonoha Talk 中国語版パッケージ版

55

A.I.VOICE® RIAパッケージ版

402

A.I.VOICE® 来果パッケージ版

414

A.I.VOICE® 咲ちゃんパッケージ版

323

A.I.VOICE® GUMIパッケージ版

71

A.I.VOICE® 紡乃世詞音パッケージ版

216

A.I.VOICE® 夜語トバリパッケージ版

146

A.I.VOICE®2 琴葉茜・葵パッケージ版

427

A.I.VOICE®2 伊織弓鶴パッケージ版

617

A.I.VOICE®2 結月ゆかりパッケージ版

409

A.I.VOICE®2 紲星あかりパッケージ版

472

小計

5,261

合計

6,223

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

受託開発作業

5,285

自社開発作業

4,744

合計

10,030

 

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

ドングル

837

合計

837

(注) ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

 

② 流動負債

 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

一般社団法人データワークサポート

3,196

株式会社バンピーファクトリー

2,622

ヤマハ株式会社

1,360

東芝デジタルソリューションズ株式会社

738

株式会社マトリクススタジオ

686

その他

3,549

合計

12,153

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

153,161

299,609

514,532

734,975

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

4,689

△10,579

35,742

106,385

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

3,440

△9,303

53,316

109,725

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.70

△1.88

10.78

22.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.70

△2.58

12.66

11.40