【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

     市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

 

 

2.デリバティブは時価法により評価しています。

 

3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。    

 

4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。

 

5.引当金の計上基準

   貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

   賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

   役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

   製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

   独占禁止法関連損失引当金

特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。

   環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

   訴訟関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるために、将来負担する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる損失見込額を計上しています。

   退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

 金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

 

7.グループ通算制度を適用しています。

 

8.収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
 ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
 当社は、自動車メーカ向け部品供給事業においては、国内外の自動車メーカを主な顧客とし、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス製品等を製造・販売しています。市販・非車載事業においては、主にエンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しています。また、仮単価により製品販売取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積もっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

減損損失の額

-百万円

-百万円

 

 固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、若しくはマイナスとなる見込みを含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断しています。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

繰延税金資産の額

-百万円

-百万円

繰延税金負債の額

72,080百万円

375,115百万円

 

 

3.製品保証引当金

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

製品保証引当金の額

69,647百万円

248,285百万円

 

 

4.独占禁止法関連損失引当金

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

独占禁止法関連損失引当金の額

10,401百万円

11,989百万円

 

 

 

5.退職給付引当金

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

退職給付引当金の額

187,874百万円

183,280百万円

前払年金費用の額

95,133百万円

107,220百万円

 

 

6.関係会社株式等の評価

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

関係会社株式評価損の額

4,702百万円

542百万円

 

 関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回復可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額及び回復可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。

(注)見積りの内容に関する理解に資する情報について、連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一である項目につ いては注記事項における記載を省略しています。

 

(会計上の見積りの変更)

 過去に当社において生産した製品の一部で生じた不具合に係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の状況を踏まえ、当事業年度において見積りの変更を行いました。この変更により製品保証引当金、販売費及び一般管理費がそれぞれ179,000百万円増加しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

468,672

百万円

500,484

百万円

短期金銭債務

255,094

百万円

272,252

百万円

 

 

※2  圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付等による圧縮記帳額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

845

百万円

249

百万円

 

 

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

6,498

百万円

6,732

百万円

 

 

※3  その他

連結財務諸表注記33「偶発事象」参照

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上高

2,541,376

百万円

2,928,212

百万円

仕入高

1,062,766

百万円

1,225,882

百万円

その他の営業取引

39,143

百万円

41,209

百万円

営業取引以外の取引高

84,612

百万円

151,212

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運搬費

22,388

百万円

22,467

百万円

給与及び賞与

28,123

百万円

27,537

百万円

業務委託費

33,090

百万円

35,069

百万円

賞与引当金繰入額

4,682

百万円

4,778

百万円

役員賞与引当金繰入額

188

百万円

310

百万円

製品保証引当金繰入額

364

百万円

201,954

百万円

減価償却費

8,209

百万円

7,874

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

19

8

一般管理費

81

92

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

4,493

7,845

3,352

4,493

7,845

3,352

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

452,851

関連会社株式

32,187

485,038

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

4,493

14,368

9,875

4,493

14,368

9,875

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

452,261

関連会社株式

32,484

484,745

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

減価償却費

131,063

百万円

 

130,113

百万円

製品保証引当金

20,943

百万円

 

74,659

百万円

退職給付引当金

55,833

百万円

 

54,422

百万円

投資有価証券

33,321

百万円

 

33,987

百万円

関係会社株式

21,604

百万円

 

21,795

百万円

賞与引当金

14,213

百万円

 

14,118

百万円

その他

71,054

百万円

 

78,689

百万円

繰延税金資産小計

348,031

百万円

 

407,783

百万円

評価性引当額

△57,744

百万円

 

△56,460

百万円

繰延税金資産合計

290,287

百万円

 

351,323

百万円

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△282,913

百万円

 

△641,161

百万円

前払年金費用

△57,958

百万円

 

△61,530

百万円

その他

△21,496

百万円

 

△23,747

百万円

繰延税金負債合計

△362,367

百万円

 

△726,438

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△72,080

百万円

 

△375,115

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.07

 

30.07

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金益金不算入

△6.18

 

△15.64

試験研究費控除

△3.82

 

△8.01

外国源泉税

△1.28

 

△1.39

評価性引当額

△0.15

 

△0.62

その他

△1.27

 

△0.77

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.37

 

3.64

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記3「重要性のある会計方針の要約」(16)「売上収益」及び連結財務諸表注記22「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 2024年5月20日付で、当社が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社の株式の一部を売却することを決定し、2024年5月21日に売却を完了しました。本件売却に伴い、翌事業年度において、投資有価証券売却益(特別利益)を計上します。

 

 本件売却にかかる取引内容は以下のとおりです。

 

売却対象株式

ルネサスエレクトロニクス株式会社普通株式

売却株式数

78,127,800株(自己株式を除く発行済株式の4.4%)

投資有価証券売却益(特別利益)

177,791百万円