1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である企業会計基準委員会や日本公認会計士協会のホームページの定期的な閲覧、機関誌等の定期購読を行っております。
また、会計監査人等が行う外部セミナーに参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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交際費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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修繕費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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持分法による投資損失 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
子会社清算損益(△は益) |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付金の回収による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の顧客については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
54,181千円 |
51,309千円 |
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
175,926千円 |
( 175,364千円) |
156,470千円 |
( 155,955千円) |
機械装置及び運搬具 |
178,338 |
( 178,338 ) |
129,334 |
( 129,334 ) |
土地 |
112,068 |
( 61,247 ) |
112,068 |
( 61,247 ) |
計 |
466,333 |
( 414,950 ) |
397,872 |
( 346,537 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。
※3.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
5,727千円 |
電子記録債権 |
- |
3,401 |
支払手形 |
- |
33,433 |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△3,737千円 |
826,497千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△3,737 |
826,497 |
税効果額 |
1,848 |
△242,467 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,888 |
584,030 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
8,564 |
1,449 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
2,182 |
751 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,182 |
751 |
その他の包括利益合計 |
8,858 |
586,231 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,225 |
- |
- |
5,225 |
合計 |
5,225 |
- |
- |
5,225 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
258 |
0 |
- |
258 |
合計 |
258 |
0 |
- |
258 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
149,008 |
30.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
124,172 |
25.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,841 |
利益剰余金 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,225 |
- |
- |
5,225 |
合計 |
5,225 |
- |
- |
5,225 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
258 |
- |
- |
258 |
合計 |
258 |
- |
- |
258 |
2. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,841 |
35.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
149,007 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
149,007 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
8,467,482 |
千円 |
8,441,614 |
千円 |
現金及び現金同等物 |
8,467,482 |
|
8,441,614 |
|
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
8,443 |
2,827 |
1年超 |
2,827 |
- |
合計 |
11,270 |
2,827 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主に取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,220,957 |
1,220,957 |
- |
資産計 |
1,220,957 |
1,220,957 |
- |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
非上場株式 |
119,355 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,466,568 |
- |
- |
- |
受取手形 |
40,319 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
640,908 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,055,588 |
- |
- |
- |
合計 |
11,203,384 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
2,047,665 |
2,047,665 |
- |
資産計 |
2,047,665 |
2,047,665 |
- |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
非上場株式 |
109,366 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,440,340 |
- |
- |
- |
受取手形 |
41,015 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
813,696 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,846,422 |
- |
- |
- |
合計 |
11,141,475 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1のインプット:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2のインプット:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3のインプット:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,220,957 |
- |
- |
1,220,957 |
資産計 |
1,220,957 |
- |
- |
1,220,957 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,047,665 |
- |
- |
2,047,665 |
資産計 |
2,047,665 |
- |
- |
2,047,665 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,220,343 |
264,822 |
955,521 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,220,343 |
264,822 |
955,521 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
613 |
795 |
△181 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
613 |
795 |
△181 |
|
合計 |
1,220,957 |
265,617 |
955,339 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額65,173千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,046,955 |
270,414 |
1,776,540 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,046,955 |
270,414 |
1,776,540 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
709 |
795 |
△85 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
709 |
795 |
△85 |
|
合計 |
2,047,665 |
271,210 |
1,776,455 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,057千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
314,015 |
301,517 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
314,015 |
301,517 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
601,325千円 |
564,094千円 |
退職給付費用 |
50,608 |
50,469 |
退職給付の支払額 |
△81,661 |
△18,363 |
確定拠出年金掛金 |
△6,177 |
△5,924 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
564,094 |
590,276 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
564,094千円 |
590,276千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
564,094 |
590,276 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
564,094 |
590,276 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
564,094 |
590,276 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
50,608千円 |
当連結会計年度 |
50,469千円 |
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,177千円、当連結会計年度5,924千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
41,248千円 |
|
40,926千円 |
退職給付に係る負債 |
173,218 |
|
181,298 |
未払事業税 |
6,902 |
|
13,913 |
減価償却超過額 |
35,240 |
|
36,776 |
投資有価証券評価損 |
35,956 |
|
35,956 |
ゴルフ会員権評価損 |
12,724 |
|
12,718 |
役員退職慰労引当金 |
29,516 |
|
33,109 |
その他 |
58,997 |
|
60,643 |
繰延税金資産小計 |
393,941 |
|
415,342 |
評価性引当額 |
△79,687 |
|
△80,244 |
繰延税金資産合計 |
314,117 |
|
335,098 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△279,805 |
|
△522,273 |
固定資産圧縮積立金 |
△24,582 |
|
△24,483 |
その他 |
△0 |
|
△0 |
繰延税金負債合計 |
△304,388 |
|
△546,756 |
繰延税金資産の純額 |
9,728 |
|
△211,658 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
||
|
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|
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
取扱品目 |
売上高 |
段ボール製品 |
8,732,947 |
その他(化成品) |
2,602,624 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,335,571 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
取扱品目 |
売上高 |
段ボール製品 |
9,122,400 |
その他(化成品) |
2,589,351 |
顧客との契約から生じる収益 |
11,711,752 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 |
売上高 |
トヨタ自動車株式会社 |
3,169,386 |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 |
売上高 |
トヨタ自動車株式会社 |
3,180,984 |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 及び その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車 株式会社 |
愛知県 豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
(被所有) 24.16 |
当社製品の販売先 役員の兼任等 |
当社製品 の販売 |
3,169,386 |
電子記録債権 |
105,081 |
売掛金 |
353,808 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 及び その他の 関係会社 |
トヨタ 自動車 株式会社 |
愛知県 豊田市 |
635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
(被所有) 24.16 |
当社製品の販売先 役員の兼任等 |
当社製品 の販売 |
3,180,984 |
電子記録債権 |
100,383 |
売掛金 |
309,983 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格について も、市場変動を反映させた取引条件が設定されております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,557円59銭 |
2,739円48銭 |
1株当たり当期純利益 |
99円74銭 |
128円86銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
12,703,330 |
13,606,789 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
12,703,330 |
13,606,789 |
普通株式の期末株式数(株) |
4,966,911 |
4,966,911 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
495,425 |
640,076 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
495,425 |
640,076 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,966,922 |
4,966,911 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
2,867,743 |
5,715,242 |
8,885,227 |
11,711,752 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
113,465 |
592,216 |
813,489 |
929,705 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
76,490 |
406,413 |
557,853 |
640,076 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
15円39銭 |
81円82銭 |
112円31銭 |
128円86銭 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 |
15円39銭 |
66円42銭 |
30円48銭 |
16円55銭 |