第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である企業会計基準委員会や日本公認会計士協会のホームページの定期的な閲覧、機関誌等の定期購読を行っております。

また、会計監査人等が行う外部セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,467,482

8,441,614

受取手形

40,319

※3 41,015

売掛金

2,055,588

1,846,422

電子記録債権

640,908

※3 813,696

商品及び製品

150,218

144,019

仕掛品

14,844

14,896

原材料及び貯蔵品

71,430

70,793

その他

12,136

8,877

貸倒引当金

270

267

流動資産合計

11,452,658

11,381,067

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 3,156,416

※2 3,210,399

減価償却累計額

2,554,008

2,616,321

建物及び構築物(純額)

※2 602,408

※2 594,077

機械装置及び運搬具

※2 3,449,450

※2 3,522,466

減価償却累計額

3,139,686

3,229,435

機械装置及び運搬具(純額)

※2 309,764

※2 293,031

土地

※2 685,892

※2 685,892

建設仮勘定

24,703

19,235

その他

547,115

564,480

減価償却累計額

475,844

500,859

その他(純額)

71,271

63,620

有形固定資産合計

1,694,040

1,655,858

無形固定資産

 

 

その他

222,598

728,186

無形固定資産合計

222,598

728,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,340,312

※1 2,157,032

繰延税金資産

14,794

16,104

その他

127,793

121,300

貸倒引当金

5,240

5,240

投資その他の資産合計

1,477,660

2,289,196

固定資産合計

3,394,299

4,673,242

資産合計

14,846,958

16,054,309

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

868,631

※3 756,141

未払法人税等

73,948

213,957

未払消費税等

28,928

39,724

賞与引当金

133,587

132,747

役員賞与引当金

33,464

31,189

その他

285,502

292,925

流動負債合計

1,424,061

1,466,685

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,065

227,762

役員退職慰労引当金

96,460

108,200

退職給付に係る負債

564,094

590,276

その他

53,945

54,595

固定負債合計

719,565

980,834

負債合計

2,143,627

2,447,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,895

1,077,895

資本剰余金

980,562

980,562

利益剰余金

10,036,533

10,353,760

自己株式

72,219

72,219

株主資本合計

12,022,770

12,339,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

682,879

1,266,909

為替換算調整勘定

2,319

118

その他の包括利益累計額合計

680,559

1,266,791

純資産合計

12,703,330

13,606,789

負債純資産合計

14,846,958

16,054,309

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 11,335,571

※1 11,711,752

売上原価

8,513,174

8,878,095

売上総利益

2,822,397

2,833,657

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

748,920

745,416

給料手当及び賞与

667,303

683,114

賞与引当金繰入額

76,362

77,303

役員賞与引当金繰入額

33,464

31,189

退職給付費用

30,127

29,522

役員退職慰労引当金繰入額

18,340

17,340

法定福利費

113,734

113,798

福利厚生費

18,466

27,099

賃借料

77,839

75,592

交際費

12,361

17,878

租税公課

43,626

47,906

減価償却費

67,038

76,735

修繕費

64,869

59,208

その他

214,013

248,279

販売費及び一般管理費合計

※2 2,186,466

※2 2,250,383

営業利益

635,930

583,273

営業外収益

 

 

受取利息

493

676

受取配当金

61,455

43,262

持分法による投資利益

11,755

仕入割引

8,762

4,889

その他

12,883

14,730

営業外収益合計

95,349

63,558

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

1,689

ゴルフ会員権評価損

650

その他

340

504

営業外費用合計

990

2,193

経常利益

730,289

644,638

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

301,517

特別利益合計

301,517

特別損失

 

 

減損損失

291

16,450

子会社清算損

3,245

特別損失合計

3,537

16,450

税金等調整前当期純利益

726,752

929,705

法人税、住民税及び事業税

211,195

310,709

法人税等調整額

20,130

21,081

法人税等合計

231,326

289,628

当期純利益

495,425

640,076

親会社株主に帰属する当期純利益

495,425

640,076

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

495,425

640,076

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,888

584,030

為替換算調整勘定

8,564

1,449

持分法適用会社に対する持分相当額

2,182

751

その他の包括利益合計

8,858

586,231

包括利益

504,283

1,226,307

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

504,283

1,226,307

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,895

980,562

9,814,289

72,168

11,800,577

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

273,181

 

273,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

495,425

 

495,425

自己株式の取得

 

 

 

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

222,244

50

222,193

当期末残高

1,077,895

980,562

10,036,533

72,219

12,022,770

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

684,768

13,066

671,701

12,472,279

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

273,181

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

495,425

自己株式の取得

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,888

10,746

8,858

8,858

当期変動額合計

1,888

10,746

8,858

231,051

当期末残高

682,879

2,319

680,559

12,703,330

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,077,895

980,562

10,036,533

72,219

12,022,770

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

322,849

 

322,849

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

640,076

 

640,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

317,227

317,227

当期末残高

1,077,895

980,562

10,353,760

72,219

12,339,998

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

682,879

2,319

680,559

12,703,330

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

322,849

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

640,076

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

584,030

2,200

586,231

586,231

当期変動額合計

584,030

2,200

586,231

903,458

当期末残高

1,266,909

118

1,266,791

13,606,789

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

726,752

929,705

減価償却費

197,807

216,624

減損損失

291

16,450

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,340

11,740

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37,230

26,181

受取利息及び受取配当金

61,948

43,938

持分法による投資損益(△は益)

11,755

1,689

投資有価証券売却損益(△は益)

301,517

ゴルフ会員権評価損

650

売上債権の増減額(△は増加)

120,689

35,681

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,658

6,785

仕入債務の増減額(△は減少)

103,686

113,953

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,422

10,795

子会社清算損益(△は益)

3,245

その他

43,682

15,727

小計

683,385

811,972

利息及び配当金の受取額

65,735

46,528

法人税等の支払額

366,891

175,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

382,228

683,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

169,897

172,705

投資有価証券の取得による支出

5,249

5,592

投資有価証券の売却による収入

314,015

貸付金の回収による収入

5,944

7,205

無形固定資産の取得による支出

188,982

526,339

その他

6,027

4,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

364,211

387,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

272,977

322,205

自己株式の取得による支出

50

財務活動によるキャッシュ・フロー

273,028

322,205

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,717

703

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

251,293

25,868

現金及び現金同等物の期首残高

8,718,776

8,467,482

現金及び現金同等物の期末残高

8,467,482

8,441,614

 

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数  1

会社の名称

MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

 

(2)持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちCHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7年~50年

機械装置及び運搬具   4年~12年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の顧客については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品等を控除した金額で測定しております。また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

54,181千円

51,309千円

 

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

175,926千円

( 175,364千円)

156,470千円

( 155,955千円)

機械装置及び運搬具

178,338

( 178,338  )

129,334

( 129,334  )

土地

112,068

(  61,247  )

112,068

(  61,247  )

466,333

( 414,950  )

397,872

( 346,537  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

 

※3.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,727千円

電子記録債権

3,401

支払手形

33,433

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

92,860千円

96,054千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,737千円

826,497千円

組替調整額

税効果調整前

△3,737

826,497

税効果額

1,848

△242,467

その他有価証券評価差額金

△1,888

584,030

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,564

1,449

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,182

751

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

2,182

751

その他の包括利益合計

8,858

586,231

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,225

5,225

合計

5,225

5,225

自己株式

 

 

 

 

普通株式

258

0

258

合計

258

0

258

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

149,008

30.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

124,172

25.00

2022年9月30日

2022年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

173,841

利益剰余金

35.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,225

5,225

合計

5,225

5,225

自己株式

 

 

 

 

普通株式

258

258

合計

258

258

 

2. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

173,841

35.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

149,007

30.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

149,007

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,467,482

千円

8,441,614

千円

現金及び現金同等物

8,467,482

 

8,441,614

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

8,443

2,827

1年超

2,827

合計

11,270

2,827

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

なお、当社グループは、輸出入取引を行っておらず、重要な為替変動リスクに晒されている営業債権債務はありません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主に取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,220,957

1,220,957

資産計

1,220,957

1,220,957

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

119,355

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,466,568

受取手形

40,319

電子記録債権

640,908

売掛金

2,055,588

合計

11,203,384

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,047,665

2,047,665

資産計

2,047,665

2,047,665

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

109,366

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,440,340

受取手形

41,015

電子記録債権

813,696

売掛金

1,846,422

合計

11,141,475

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1のインプット:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2のインプット:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3のインプット:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,220,957

1,220,957

資産計

1,220,957

1,220,957

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,047,665

2,047,665

資産計

2,047,665

2,047,665

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,220,343

264,822

955,521

(2)債券

(3)その他

小計

1,220,343

264,822

955,521

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

613

795

△181

(2)債券

(3)その他

小計

613

795

△181

合計

1,220,957

265,617

955,339

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額65,173千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,046,955

270,414

1,776,540

(2)債券

(3)その他

小計

2,046,955

270,414

1,776,540

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

709

795

△85

(2)債券

(3)その他

小計

709

795

△85

合計

2,047,665

271,210

1,776,455

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,057千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

314,015

301,517

(2)債券

(3)その他

合計

314,015

301,517

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

601,325千円

564,094千円

退職給付費用

50,608

50,469

退職給付の支払額

△81,661

△18,363

確定拠出年金掛金

△6,177

△5,924

退職給付に係る負債の期末残高

564,094

590,276

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

564,094千円

590,276千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

564,094

590,276

 

 

 

退職給付に係る負債

564,094

590,276

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

564,094

590,276

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

50,608千円

当連結会計年度

50,469千円

 

3.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,177千円、当連結会計年度5,924千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

41,248千円

 

40,926千円

退職給付に係る負債

173,218

 

181,298

未払事業税

6,902

 

13,913

減価償却超過額

35,240

 

36,776

投資有価証券評価損

35,956

 

35,956

ゴルフ会員権評価損

12,724

 

12,718

役員退職慰労引当金

29,516

 

33,109

その他

58,997

 

60,643

繰延税金資産小計

393,941

 

415,342

評価性引当額

△79,687

 

△80,244

繰延税金資産合計

314,117

 

335,098

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△279,805

 

△522,273

固定資産圧縮積立金

△24,582

 

△24,483

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△304,388

 

△546,756

繰延税金資産の純額

9,728

 

△211,658

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

取扱品目

売上高

段ボール製品

8,732,947

その他(化成品)

2,602,624

顧客との契約から生じる収益

11,335,571

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

取扱品目

売上高

段ボール製品

9,122,400

その他(化成品)

2,589,351

顧客との契約から生じる収益

11,711,752

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

トヨタ自動車株式会社

3,169,386

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(包装材)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

トヨタ自動車株式会社

3,180,984

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

及び

その他の

関係会社

トヨタ

自動車

株式会社

愛知県

豊田市

635,402

自動車及び同部品等の製造・販売

(被所有)
 直接

24.16

当社製品の販売先

役員の兼任等

当社製品

の販売

3,169,386

電子記録債権

105,081

売掛金

353,808

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

及び

その他の

関係会社

トヨタ

自動車

株式会社

愛知県

豊田市

635,402

自動車及び同部品等の製造・販売

(被所有)
 直接

24.16

当社製品の販売先

役員の兼任等

当社製品

の販売

3,180,984

電子記録債権

100,383

売掛金

309,983

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、取引基本契約に基づいており、また、価格について も、市場変動を反映させた取引条件が設定されております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,557円59銭

2,739円48銭

1株当たり当期純利益

99円74銭

128円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,703,330

13,606,789

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,703,330

13,606,789

普通株式の期末株式数(株)

4,966,911

4,966,911

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

495,425

640,076

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

495,425

640,076

普通株式の期中平均株式数(株)

4,966,922

4,966,911

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,867,743

5,715,242

8,885,227

11,711,752

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

113,465

592,216

813,489

929,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

76,490

406,413

557,853

640,076

1株当たり四半期(当期)純利益

15円39銭

81円82銭

112円31銭

128円86銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

15円39銭

66円42銭

30円48銭

16円55銭