回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,350 |
1,190 |
1,165 |
1,199 |
1,500 |
最低株価 |
(円) |
1,000 |
992 |
1,000 |
940 |
1,150 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
事項 |
1957年5月 |
中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。 |
1963年2月 |
本店と本社工場を現住所に移転する。 |
1987年4月 |
中央興産株式会社を設立する。(現 連結子会社) |
1989年11月 |
関係会社6社(日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社)を吸収合併する。 |
1991年3月 |
西尾工場を新設する。 |
1993年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
1994年11月 |
香港中央紙器工業有限公司を設立する。 |
1995年3月 |
CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立する。(現 連結子会社) |
1996年4月 |
中央コンテ株式会社を設立する。(現 連結子会社) |
1996年10月 |
現地段ボール会社と合弁会社 MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立し、CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.の事業を引継ぐ。(現 関連会社) |
1997年4月 |
トヨタ自動車株式会社が資本参加する。 |
2003年7月 |
宏冠實業(香港)有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。 |
2003年10月 |
ISO14001審査登録 |
2004年4月 |
ISO9001審査登録 |
2006年10月 |
ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。 |
2008年11月 |
MCキャップシート(気泡緩衝材)の生産事業を開始する。 |
2012年11月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。 |
2019年1月 |
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合する。 |
2019年1月 |
宏冠實業(香港)有限公司の株式を全て売却し、持分法適用の範囲から除外する。 |
2020年6月 |
澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を第三者割当増資により持分法適用の範囲から除外する。 |
2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
2022年11月 |
香港中央紙器工業有限公司が清算結了し、連結の範囲から除外する。 |
当社グループは、当社及び子会社3社、関連会社1社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社2社が、海外においては、子会社1社及び関連会社1社が製造販売等を行っております。
また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90%を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。
包装材関連事業
国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。
海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるMC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が段ボール製品の製造販売を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
中央興産株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 30,000 |
古紙売買及び運送業等 |
100.00 |
主に当社製品の輸送を行っている。 役員の兼任等あり。 |
中央コンテ株式会社 |
愛知県清須市 |
千円 20,000 |
特殊段ボール製品の製造・販売及び段ボール製品・化成品の加工 |
100.00 |
当社の特殊段ボール製品の生産及び段ボール製品・化成品の加工を行っている。 役員の兼任等あり。 |
CHUOH PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,500 |
関連会社への投資 |
100.00 |
役員の兼任等あり。 |
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
MC PACK (MALAYSIA) SDN.BHD. |
MALAYSIA SELANGOR DARUL EHSAN |
千マレーシアドル 2,400 |
段ボール製品の製造・販売 |
35.00 [35.00] |
役員の兼任等あり。 |
(注)[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
(3)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
トヨタ自動車 株式会社 |
愛知県豊田市 |
百万円635,402 |
自動車及び同部品等の製造・販売 |
24.16 |
当社製品の販売先。 |
(注)その他の関係会社のトヨタ自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社及び連結子会社は、主に同一の事業を行っており、事業部門等に分類することが困難なため合計のみ記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。