2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158,053

278,067

受取手形

※1 75

39

電子記録債権

※1 39,807

※1 35,883

売掛金

※1 428,856

※1 444,249

有価証券

16,698

20,789

商品及び製品

41,105

44,817

仕掛品

77,723

74,606

原材料及び貯蔵品

10,053

9,954

未収還付法人税等

12,916

その他

※1 326,312

※1 307,491

貸倒引当金

1,649

2,084

流動資産合計

1,109,952

1,213,813

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,746

107,334

構築物

12,405

11,321

機械及び装置

124,895

115,190

車両運搬具

1,187

1,098

工具、器具及び備品

12,280

12,859

土地

87,253

86,982

リース資産

1,119

1,075

建設仮勘定

25,583

20,104

有形固定資産合計

379,471

355,967

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,959

15,977

その他

10,148

7,332

無形固定資産合計

26,108

23,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

189,549

145,376

関係会社株式

553,153

885,479

長期貸付金

※1 265,978

※1 288,694

繰延税金資産

7,810

その他

70,757

67,557

貸倒引当金

11,329

11,285

投資その他の資産合計

1,075,918

1,375,822

固定資産合計

1,481,498

1,755,099

資産合計

2,591,451

2,968,913

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 56,899

※1 66,175

買掛金

※1 208,228

※1 189,997

短期借入金

77,735

41,600

未払金

※1 28,907

※1 26,033

未払費用

※1 150,567

※1 184,618

未払法人税等

25,914

預り金

※1 223,244

※1 262,286

製品保証引当金

32,157

36,460

子会社損失引当金

2,168

その他

※1 21,725

※1 19,593

流動負債合計

799,465

854,848

固定負債

 

 

社債

260,000

250,000

長期借入金

394,800

353,200

繰延税金負債

77,982

退職給付引当金

140,778

144,175

その他

※1 21,491

※1 29,024

固定負債合計

817,070

854,382

負債合計

1,616,536

1,709,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,049

45,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,926

62,926

資本剰余金合計

62,926

62,926

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,285

10,285

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,406

1,340

特別勘定積立金

199

124

別途積立金

112,500

112,500

繰越利益剰余金

616,611

678,217

利益剰余金合計

741,002

802,468

自己株式

130,091

130,035

株主資本合計

718,887

780,408

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

256,027

479,274

評価・換算差額等合計

256,027

479,274

純資産合計

974,915

1,259,682

負債純資産合計

2,591,451

2,968,913

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 2,187,689

※1 2,484,121

売上原価

※1 2,029,476

※1 2,256,925

売上総利益

158,213

227,196

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

44,968

37,984

給料及び手当

27,859

31,871

減価償却費

5,698

5,802

研究開発費

20,203

25,401

市場クレーム費

7,869

39,741

その他

54,973

69,265

販売費及び一般管理費合計

161,573

210,067

営業利益又は営業損失(△)

3,360

17,128

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 72,651

※1 70,808

その他

※1 19,954

※1 12,028

営業外収益合計

92,606

82,836

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,490

※1 4,881

移転価格税制調整金

6,088

18,890

その他

※1 6,119

※1 26,477

営業外費用合計

15,699

50,249

経常利益

73,547

49,715

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 81,888

特別利益合計

81,888

税引前当期純利益

73,547

131,604

法人税、住民税及び事業税

3,900

31,500

法人税等調整額

3,627

9,890

法人税等合計

272

21,609

当期純利益

73,274

109,994

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮

積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

1

1,637

124

112,500

589,009

713,559

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金繰入

75

75

積立金取崩

1

231

233

剰余金の配当

45,818

45,818

当期純利益

73,274

73,274

自己株式の取得

自己株式の処分

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

1

231

75

27,601

27,442

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

1,406

199

112,500

616,611

741,002

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,139

691,396

305,624

305,624

997,020

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金繰入

積立金取崩

剰余金の配当

45,818

45,818

当期純利益

73,274

73,274

自己株式の取得

5

5

5

自己株式の処分

53

39

39

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

49,596

49,596

49,596

当期変動額合計

48

27,490

49,596

49,596

22,105

当期末残高

130,091

718,887

256,027

256,027

974,915

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,049

62,926

62,926

10,285

1,406

199

112,500

616,611

741,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金取崩

65

75

140

剰余金の配当

48,515

48,515

当期純利益

109,994

109,994

自己株式の取得

自己株式の処分

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

当期変動額合計

65

75

61,606

61,465

当期末残高

45,049

62,926

62,926

10,285

1,340

124

112,500

678,217

802,468

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

130,091

718,887

256,027

256,027

974,915

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金取崩

剰余金の配当

48,515

48,515

当期純利益

109,994

109,994

自己株式の取得

6

6

6

自己株式の処分

61

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

223,246

223,246

223,246

当期変動額合計

55

61,521

223,246

223,246

284,767

当期末残高

130,035

780,408

479,274

479,274

1,259,682

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により計上しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により計上しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(3)子会社損失引当金

子会社における他の子会社からの借入金債務に対して財務状況に関する監督責任を有しているため、当該子会社の財務状況等を個別的に勘案し、損失見込額を計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

6.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね3ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

7.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

8.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ553,153百万円及び885,479百万円です。

 

2.品質保証に係る債務

品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。

製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。

リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。

当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。

前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、それぞれ26,960百万円及び57,754百万円です。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「市場クレーム費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた62,843百万円は、「市場クレーム費」7,869百万円、「その他」54,973百万円として組替えています。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「移転価格税制調整金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,208百万円は、「移転価格税制調整金」6,088百万円、「その他」6,119百万円として組替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

633,088

百万円

612,228

百万円

長期金銭債権

265,806

 

288,614

 

短期金銭債務

314,596

 

353,501

 

長期金銭債務

671

 

643

 

 

 2 コミットメントライン契約

当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

330,000

百万円

280,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

330,000

 

280,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,435,914

百万円

1,760,169

百万円

仕入高

501,466

 

607,136

 

営業取引以外の取引による取引高

75,092

 

44,034

 

 

※2 投資有価証券売却益

政策保有株式の売却によるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

10,154

13,108

2,954

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

10,154

22,125

11,970

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

215,066

215,605

関連会社株式

2,414

3,141

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

42,332

百万円

 

43,353

百万円

未払費用

24,606

 

 

35,067

 

有価証券評価損

17,826

 

 

20,459

 

減価償却費

17,556

 

 

18,467

 

貸倒引当金

3,903

 

 

4,672

 

棚卸資産

10,443

 

 

10,073

 

製品保証引当金

9,669

 

 

10,963

 

その他

14,811

 

 

11,661

 

繰延税金資産小計

141,150

 

 

154,719

 

評価性引当額

△22,540

 

 

△25,928

 

繰延税金資産合計

118,609

 

 

128,791

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△110,107

 

 

△206,170

 

その他

△691

 

 

△604

 

繰延税金負債合計

△110,799

 

 

△206,774

 

繰延税金資産(負債)の純額

7,810

 

 

△77,982

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.07%

 

30.07%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入利益

△22.75

 

△8.97

APA補償調整

△5.25

 

研究開発促進税制による税額控除

△1.10

 

△8.48

外国子会社からの配当等の源泉税

1.93

 

1.06

その他

△2.53

 

2.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.37

 

16.42

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期

償却額

差引

当期末

残高

有形固定資産

建物

423,372

4,412

4,644

423,140

315,805

10,915

107,334

 

構築物

69,388

274

600

69,061

57,740

1,326

11,321

 

機械及び装置

978,103

34,689

35,696

977,096

861,905

43,154

115,190

 

車両運搬具

9,471

451

601

9,321

8,222

520

1,098

 

工具、器具及び備品

162,240

9,674

10,711

161,203

148,344

8,809

12,859

 

土地

87,253

270

86,982

86,982

 

リース資産

2,172

164

296

2,040

964

208

1,075

 

建設仮勘定

25,583

30,922

36,401

20,104

20,104

 

1,757,584

80,590

89,224

1,748,950

1,392,983

64,935

355,967

無形固定資産

ソフトウェア

28,739

5,718

2,614

31,843

15,865

5,366

15,977

 

その他

12,429

294

13

12,709

5,377

3,131

7,332

 

41,168

6,012

2,628

44,553

21,242

8,498

23,310

(注1) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

 組立機械

4,065

百万円

 切削加工機械

2,429

 

 鋳造機械

248

 

 樹脂成型機械

557

 

 塑性加工機械ほか

27,389

 

(注2) 工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。

 型

5,219

百万円

 測定工具

1,487

 

 治具

667

 

 検査工具ほか

2,299

 

(注3) 建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。

(注4) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,979

13,370

12,979

13,370

製品保証引当金

32,157

8,099

3,797

36,460

役員賞与引当金

95

177

95

177

子会社損失引当金

2,168

2,168

(注) 貸倒引当金当期減少額は、主に洗替による取崩額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。